ＮＢＯ「朝鮮半島分割論」と主体性のない韓国

私は先日、せっかく『崩壊する韓国社会に日本はどう対処するか？』という記事を上梓したのですが、日経ビジネスオンラインに、相当にシャープな「朝鮮半島分割論」が掲載されてしまいました。やはり、本当のプロフェッショナルのジャーナリストには、私はまだしばらく勝てそうにありません。そこで本日は、最近のいくつかの重要な動きを、報道から拾っておきたいと思います。

してやられた！「北朝鮮処分」論

日経ビジネスが北朝鮮処分を論じるとこうなる

してやられた…。そう感じました。

せっかく私自身が「満を持して」、自分の中では力作だと思った『崩壊する韓国社会に日本はどう対処するか？』という記事を上梓したにも関わらず、それとまったく同じ日付で、日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）に大人気シリーズ『早読み深読み朝鮮半島』の最新記事が掲載されてしまいました。また、その「続編」についても、昨日、掲載されています。

米中ロがうごめく「金正恩後の北朝鮮」分割案／真田幸光教授と「金融」を通してアジアの火薬庫を読む（1）（2017/10/30付　日経ビジネスオンラインより）

米国はいつ「韓国放棄カード」を切るのか／真田幸光教授と「金融」を通してアジアの火薬庫を読む（2）（2017/11/01付　日経ビジネスオンラインより）

リンク先の記事は、今回も力作です。

タイトルでわかる通り、２本の記事のうち前半のテーマは「金正恩（きん・しょうおん）を排除したあとの北朝鮮の分割統治」、後半のテーマは「裏切り者の韓国をどのタイミングで切るか」という論点です。

ひと昔前だと、「朝鮮半島が再分割される」「米韓同盟が破棄される」などと議論しようものなら、変人扱いされたものです。「日経」の名を冠したメディアであるＮＢＯに「朝鮮半島処分」が堂々と掲載する日が来たとは、感無量です。

これらの記事は、日本経済新聞社の鈴置高史編集員が愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科長でもある真田幸光（さなだ・ゆきみつ）教授を迎えて、朝鮮半島の将来を議論するものです。とくに（１）の方の記事では、米国のランド研究所が2013年に公表した「北朝鮮の南北分割案」と、韓国・毎日経済新聞社系の放送局である「ＭＢＮ」が2015年に公表した「北朝鮮の４分割案」という、２つの「北朝鮮分割案」が紹介されています。

このうち、韓国メディアが報じたという、北朝鮮を米中露プラス韓国の４ヵ国で分割するというネタは、おそらく韓国にはありがちな、単なるガセネタでしょう。

しかし、ランド研究所が発表したとされる、「北朝鮮を中国と米国で南北から２分割する」という案については、朝鮮半島問題に詳しい人々の間では、可能性のひとつとして、昔から議論されてきたものであり、それなりに信憑性はあります。

なお、当ウェブサイトでは鈴置編集委員の論考を逐一、紹介するようなことはしません。しかし、リンク先の記事は非常にシャープな議論でもありますので、当ウェブサイトに興味を持つ方であれば、是非、直接お読みください。

朝鮮半島の将来に関する「共通点」

かくいう私自身も、当ウェブサイトを通じて、朝鮮半島の将来には７つのシナリオがあり得ると申し上げて来ました（シナリオ自体については、詳しくは『崩壊する韓国社会に日本はどう対処するか？』などでお読みいただくことができます）。その中で、朝鮮半島の将来を議論する際には、ある共通点があると考えて来ました。

その共通点とは、韓国は、朝鮮半島の将来設計に関与することはできない、とするものです。

私が先ほど、鈴置編集委員の議論にあった「ＭＢＮの北朝鮮４分割案が信頼できない」と申し上げた理由とは、韓国が米国、中国などと同じ立場で朝鮮半島の未来を決める「ヤルタ会談」に参加できるはずがないからです。

その理由は簡単です。韓国は周辺の大国（とくに日本、中国、米国）悪から一切信頼されていないからです。それだけではありません。韓国の日米中各国との関係は、史上最悪の状態にあると言っても過言ではないでしょう。

対米関係の悪化はいまだ収束せず

まず、現在の米韓関係に関していえば、1948年に韓国という国が成立して以来、最悪の状況にあります。

現在の韓国の大統領・文在寅（ぶん・ざいいん）氏は、「筋金入りの反米・親北派」として知られていますが、文氏が米韓関係を破壊したわけではありません。米韓関係はすでに前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権のころから決定的に悪化していました。そのキーワードは、「米中二股外交」です。

この「米中二股外交」とは、韓国が米国との軍事同盟を維持したままで、中国との関係を深めようとしていることをさします。その典型的な事件とは、いずれも2015年に発生した、「ＡＩＩＢ参加事件」と、「天安門軍事パレード事件」です。

このうち「ＡＩＩＢ参加事件」とは、韓国が米国を「裏切る」形で、中国が2015年に設立した国際開発銀行である「アジアインフラ開発銀行」（ＡＩＩＢ）に参加した事件のことです。これは、アジア開発銀行（ＡＤＢ）という組織が存在していながら、中国が自身の主導する国際開発銀行を立ち上げたという意味では、米国の「金融覇権」に深刻な脅威を与えかねない「一大事件」でした。米国が韓国のＡＩＩＢ参加を「自国への裏切り」だと見たのも当然のことでしょう。

また、同年９月には、朴槿恵大統領自身が、中国政府が天安門で主催した「抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」に参加。ロシアのプーチン大統領に加え、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状も出ているスーダンのバシール大統領、独裁者の悪名高いカザフスタンのナザルバエフ大統領、ウズベキスタンのカリモフ大統領（※2016年９月没）らと同席したのです。

この２つの事件は、バラク・オバマ米大統領（当時）を激怒させました。朴槿恵氏が2015年10月に訪米した際、オバマ氏は朴氏との会談をわずか１時間弱で終わらせ、その後の昼食会も、オバマ氏本人ではなく、バイデン副大統領が対応するという形で、韓国に対する米国の怒りが伝えられたのです。

朴槿恵氏は結局、韓国国会による弾劾決議（2016年12月９日）により職務停止となり、韓国憲法裁判所の罷免判決（2017年３月10日）により大統領職を追われてしまいます。

（※余談ですが、現在、朴氏は身柄を拘束され、刑事訴追を受けていますが、彼女の在任中の日本に対する悪質な振る舞いを見る限り、私個人的な感情としては、どうも彼女に同情する気にはなれません。）

その朴槿恵氏の後任として韓国大統領に就任したのは、「親北派」と目される文在寅（ぶん・ざいいん）氏ですが、文在寅政権は今年５月に発足し、今月で６ヵ月目に入りました。文在寅政権はこの短い期間で、よりにもよって北朝鮮に対して単独で会談の開催を提案し（『予想通り本性を現した韓国』参照）、人道支援と称して北朝鮮に巨額の支援を提供しようとしました（『最悪のタイミングで最悪の選択をする民族』参照）。

朴槿恵政権の「後遺症」も収まっていないというのに、こうした姿勢を続けることで韓国が米国から信頼される要素が、ひとつでもあるとは思えないのです。

米大統領が１泊するだけでも有難いと思え

ドナルド・トランプ米大統領の11月５日からのアジア歴訪では、韓国だけ、訪問日程が１泊２日と、日中両国（それぞれ２泊３日）と比べて短く設定されています。

これについて、韓国メディアは「訪問日程が日本より短い」などと大騒ぎしていましたが、私に言わせれば１泊するだけでも有難いと思うべきでしょう。

ただ、困ったことに、韓国メディアには自分たちが米国との関係を破壊したという認識がないらしく、米国による「サウス・コリア・パッシング」に対する戸惑いが見られます。

こうした「戸惑い」の証拠が、この２本の記事です。

米国、日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず（2017年10月30日08時16分付　中央日報日本語版より）

＜トランプ訪韓Ｄ－８＞「北核共助で韓国ほどのパートナーはいない点を刻印させるべき」（2017年10月30日09時05分付　中央日報日本語版より）

１本目の記事は、アリス・ウェルズ米国務次官補代行が、民主主義などの価値を共有する米日豪印４ヵ国の連携の必要性について強調したとするものです。中央日報は

「ウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。」

と述べていて、韓国が明らかに「価値同盟」から除外されているという事実に対する戸惑いが見受けられます。

また、２本目の記事は、北朝鮮の核開発問題を巡り、

「文大統領は安倍首相以上に緊密に共助できるパートナーであるという点を今回の（トランプ大統領の韓国訪問という）機会に刻印させなければならない」

とする韓国の「有識者」の発言を紹介したものです。

（※どうでも良いですが、中央日報の記事は、そもそも文章としてきちんと整理されておらず、読みにくいことこの上ありません。）

韓国のメディアが「日本以上に米国から信頼される国であるべきだ」という「思い込み」をそのまま記事にしてしまうというのも困った話ですが、これは言い換えれば、韓国メディアは、自国が米国から信頼されていないという事実を認識しているという証拠だといえるかもしれません。

中華属国化が逃れられないわけ

中韓関係の急激な冷え込み

『崩壊する韓国社会に日本はどう対処するか？』の中でも議論したとおり、韓国という国は、米国、日本、中国、そして北朝鮮という、４つの国に引きずられる形で漂流しています。

こうした中、朴槿恵政権時代には、韓国は、それこそ全力で中国に擦り寄ったのですが、その結果、韓国は何を得たのでしょうか？

先ほど指摘したとおり、米国の不興を買ってまでＡＩＩＢに出資し、大統領自身が天安門に登った結果、朴槿恵氏は米国から激怒され、2015年10月の訪米時には、米国からは徹底的に冷遇されてしまいました。

そこで、朴槿恵政権は2015年12月末から、職務を停止させられる2016年12月に掛けて、今度は日米陣営に擦り寄ります（図表１）。

図表１　韓国の日米への擦り寄り

この慰安婦、ＴＨＡＡＤ、ＧＳＯＭＩＡは、「３点セット」と覚えておきましょう。

いずれも、日韓関係、米韓関係を著しく改善するための合意であり、これらの目的は、「日米韓３ヵ国軍事連携」をやりやすくするという点にありました。

しかし、今度は、これらのうちの「ＴＨＡＡＤ配備」に対し、中国が強く反発。1992年の中韓国交正常化以来、最も緊密だった中韓関係が急速に冷え込み、ついに今年に入り、中国が自国民の韓国旅行を規制し始めるまでになりました。

いわば、一種の「経済制裁」のようなものです。

属国の扱いを心得ている中国①通貨スワップ

そして、中国による対韓経済制裁のピークは、2017年10月10日に失効した「中韓通貨スワップ協定」の延長拒絶です。

韓国が外国との間で締結している「二国間通貨スワップ協定（ＢＳＡ）」は、米ドルに換算すれば、約750億ドル弱であり、これに「多国間通貨スワップ協定」である「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）」の384億ドルが加わります（図表２）。

図表２　韓国が外国と締結するスワップ協定

（【出所】各国中央銀行ウェブサイトより著者作成。なお、為替換算はＷＳＪの日本時間10月16日22時時点のものを使用し、億ドル未満を四捨五入している）

つまり、韓国が保有している通貨スワップ協定を米ドルに換算すれば、実に1130億ドルで、韓国が「保有している」ことになっている外貨準備（約4000億ドル）の４分の１を優に超える金額です。

ただ、注意しなければならない点は、これらの５本のスワップ協定は、豪ドルとのスワップを除き、緊急時に使い物にならない、ということです。

マレーシア、インドネシア、中国とのスワップは、米ドルで引き出すスワップではなく、相手国通貨で引き出すスワップです。また、ＣＭＩＭは日本、中国、ＡＳＥＡＮ諸国などが参加する多国間の枠組みであり、プライドだけはエベレストよりも高い韓国が、ＡＳＥＡＮ諸国などに頭を下げなければ引き出せません。

ただ、そんな中国とのスワップについても、金額だけでみれば米ドルに換算して550億ドル弱に達するため、中国との通貨スワップが失効してしまえば、韓国にとっての「スワップ・ポジション」は急激にしぼんでしまいます。

このスワップは今年10月10日に失効してしまいましたが、韓国の副首相らは、３日も経過した10月13日（※韓国時間）になってから、記者団に対して「中韓スワップの延長で合意した」と述べました。

実は、「中韓スワップが延長された」とする情報は、中国側からはいまだに確認できていません。それどころか、韓国政府、韓国銀行も、公式な声明文を発表したものではありません。副首相の記者発表がすべてです。

私はこの「通貨スワップ協定延長騒動」については、次の３つの可能性があると考えています。

• 中韓スワップ延長自体が、韓国政府によるウソである可能性
• 中韓スワップ延長に中国政府が無条件で合意した可能性
• 中韓スワップ延長に中国政府が水面下で合意しているが、何らかの密約を伴っている可能性

この３つの中で、最も可能性が高いものは、３番目の「密約説」でしょう。というのも、最近、韓国政府の幹部らによる、明らかに中国に対する配慮が見えるからです。

つまり、中国政府は韓国との通貨スワップ協定の延長に合意しているものの、実際にそれを発動するためには、「ＴＨＡＡＤを撤回しなければならない」、「北朝鮮危機に際して米軍に協力してはならない」などの「密約」を伴っている、とする仮説です。

何より、中国当局が公式な報道発表を行っていないこと自体、中国が韓国に対し、通貨スワップを武器に何らかの重圧を掛けているという証拠ではないでしょうか？

属国の扱いを心得ている中国②関係改善説

韓国が「観光立国」を標榜していることは、「韓国マニア」の間では有名な話です。ところが、中国はここにも強烈な圧力を掛けて来ています。

韓国観光公社の観光統計に季節調整を加え、「12ヵ月累計値ベース」の月次推移を取ってみると、韓国に入国した外国人全体に占める中国人の割合は急落していることが、はっきりと示されています（図表３）。

図表３　韓国入国外国人統計（12ヵ月累計値ベース）

（【出所】韓国観光公社統計より著者作成）

これに加えて、2017年９月に韓国を訪問した中国人は318,682人で、前年同月の726,266人に対し、ほぼ半減となっています（※余談ですが、2017年９月に韓国を訪問した日本人219,968人で、前年同月の208,759人と比べて微増となっていますが、これは誤差の範囲と言えるかもしれません）（図表４、図表５）。

図表４　韓国に入国した中国人の人数（単月ベース）

（【出所】韓国観光公社統計より著者作成）

図表５　韓国に入国した日本人の人数（単月ベース）

（【出所】韓国観光公社統計より著者作成）

つまり、2016年末時点では、韓国に入国した外国人の約半数が中国人であるという状況を作り出しておき、その後、国内の旅行代理店に圧力を掛け、韓国旅行ツアーの販売を禁止するなどの措置を講じたのです。

さすが中国は韓国の「元宗主国」だけあって、「属国」である韓国の扱い方をよく心得ていると見受けられます。

韓国が「中国面」に戻ってきた！

こうした中、韓国が「中国面」に戻ってきたと痛感せざるを得ない、由々しき記事を発見しました。

韓国外交長官「韓日米軍事同盟はない…来月の韓中首脳会談を推進」（2017年10月31日08時02分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事は中央日報日本語版に掲載されたもので、これによれば、韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（外相に相当）は10月30日に韓国国会で、韓国の外交姿勢として、次の３つの立場を明らかにしました。

• 米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに参加しない
• 高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の追加配備を検討しない
• 日米韓安保協力は軍事同盟に発展しない

韓国が日本を嫌っているという事実は、いまさら指摘するまでもありませんが、だからといって、このタイミングでこうした発言を行うことは許されません。なぜなら、韓国は現在、北朝鮮という共通の危機に面していて、日本や米国と協調しなければならない立場にあるからです。それを、みずからわざわざ、日米韓軍事協力を阻害する発言を行うとは、この人物に外交官としてのセンスはかけらもないということでしょう。

なにより、トランプ大統領が訪韓する直前にこのような発言を行うということ自体が、「間の悪さ」を示しています。米国からすれば、「軍事協力を進める気がないなら訪問を取りやめるぞ！」と言われても文句は言えません。

そして、この発言をした直後に、中国外務省の華春瑩（か・しゅんほう）報道官は

• 「我々は韓国側のこうした３つの立場を重視する」
• 「韓国側がこれを実際に行動に移すことを願う」

と述べたとか。

韓国の中華属国化は、もはや止められないのかもしれません。

日本は韓国を助けるだろうか？

さて、日韓関係については、つい最近も『崩壊する韓国社会に日本はどう対処するか？』などのなかで詳しく触れたので、本日は繰り返しません。

私は韓国が日本に対し、一貫して加害者の立場にあったと考えていますが、日本はすでに韓国に対し、国民レベルでも政府レベルでも、信頼を置いていないと見るべきでしょう。

もちろん、日本が在韓邦人の保護を名目に、韓国に自衛隊を派遣する可能性はないとはいえません。ただ、それはあくまでも日本が自国の利害を目的に行うのであって、これまでの日韓関係とは根本的にあり方が異なります。日韓両国は、「日本が韓国に配慮してあげる」という形の関係からすでに脱却したと見るべきでしょう。

なにより安倍政権が国民からの圧倒的な支持を得たという事実が、その裏付けです。

いずれにせよ、今月のトランプ大統領訪日以降の動きについては、しっかりと見ておく必要がありそうです。