そりゃないよ田原さん…

マス「ゴミ」の詭弁を体現する男。その名は、「田原総一朗」―。総選挙から１週間が経過しました。本日は、マス・メディア側の人間を代表するジャーナリストである田原総一朗氏の寄稿記事をベースに、マス・メディアなりの「敗戦の弁」を紹介するとともに、希望の党がさっそく、空中分解をはじめそうだという観測についても紹介したいと思います。

ストレスなく「異なる主張」を取り入れるテクニック

「異なる主張にも耳を傾けよ」―。

偉大なる人であればあるほど、自分と異なる意見に傾聴しようとする、という話を聞いたことがあります。

私自身はしがない一介のビジネスマンであり、「偉人」でも何でもありません。しかし、それでもできるだけ、自分と異なる意見に接すべく、自分なりに努力を続けているのです。

ただ、あまりにもぶっ飛んだ意見、偏り過ぎている意見を見ると、それだけでストレスを感じ、疲れてしまうのも事実です。とくに、マス・メディアから持て囃されるジャーナリストや（自称）知識人らが書いた記事の中には、勝手な思い込みだけで議論が組み立てられた、「理論的でない文章」や「矛盾だらけの文章」が多く見受けられます。

最近はとくに朝日新聞あたりに掲載されている文章が酷いため、「朝日新聞の文章は読まない」、「左翼ジャーナリストの戯言など読まない」と決めつけた方が、いっそのこと楽ではないかと思ってしまうこともあります。

しかし、「どうせ朝日新聞だから読む価値はない」、「どうせ左翼ジャーナリストの戯言だから読む価値はない」、などと、読む前から決めつけるのは正しくありません。酷い文章であっても酷い文章なりに、少しでも得るものがあるかもしれないからです。

そこで、最近、私が気に入っている方法とは、ずばり、「読者コメントが存在している記事を読むこと」です。そうすることで、「ほかの一般読者はこの記事を読んでどう感じているか」という「常識」を知りながら読むことができるからです。

ただ、この「読者コメント機能」が導入されているウェブサイト、じつは、それほど多くありません。大手新聞社（読売、日経、産経、朝日、毎日、東京など）はもちろん、テレビ局、ラジオ局、雑誌社のウェブサイトまで含め、たいていのウェブサイトは、読者コメント機能が存在しないのです。

しかし、その例外が、大手ウェブサイトの中に２社、存在します。

１つ目のウェブサイトは日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）です。当ウェブサイトでもＮＢＯに掲載された記事については頻繁に取り上げていますが、その理由は単純です。それは、自ら読者コメント機能を設けている、数少ない大手メディアだからです（ただし、ＮＢＯの場合、読者コメントはリアルタイムでは反映されず、ＮＢＯ編集部が１つ１つのコメントを手作業で承認している模様です）。

また、ＮＢＯでは記事そのものについて、「参考になったかどうか」、「その記事を他人に勧めるかどうか」という２つの視点で、３段階評価することができます。このため、読者としては、その記事の評点とコメント数を手掛かりにして、記事を読むということもできるのです。

そして、２つ目のウェブサイトは、皮肉なことですが、日本のメディアではありません。韓国の『中央日報』日本語版です。『中央日報』日本語版は、ツイッターやフェイスブックなどにアカウントを開設していることを条件に、好きなだけコメントを打ちこむことができるのです。

もちろん、『中央日報』には、読んでいて困惑する記事も、日々、たくさん掲載されます。しかし、読者がリアルタイムでコメントを打ち、しかもそれに評価を付ける機能も存在しているため、『中央日報』の記事を読んだ日本人の読者がどう感じたか、私が知日本人が、そのオピニオンを共有できるのです。

その意味で、私は自由闊達な読者コメントを許可するＮＢＯと『中央日報』の姿勢には深く共感し、敬意を表したいと思います。

そりゃないよ、田原さん…

毎週金曜日に掲載される、たいていの場合は困惑する記事

ただ、私がＮＢＯや『中央日報』の記事を好む理由は、これらのメディアに掲載される記事が「優れているから」、ではありません。

いや、むしろ逆の場合もあります。それは、あまりにも愚劣で、読んでいてもどかしいと感じ、どうしても記事に対して意見を言いたいと思ってしまうような場合です。

こうした記事は『中央日報』に、圧倒的に多いのですが、ＮＢＯも負けてはいません。

ＮＢＯに関していえば、「読んで呆れてしまう」という典型的な記事は、最近、ほぼ毎週金曜日に更新されるのが、ジャーナリスト・田原総一朗氏の手による『田原総一朗の政財界「ここだけの話」』というシリーズです。

今週は衆議院議員総選挙の投開票が行われたため、田原氏は次のような記事をＮＢＯに寄稿されています。

安倍自民大勝でも憲法改正の道のりは遠い／強引に発議をすれば国民から強い反発が起きる（2017/10/27付　日経ビジネスオンラインより）

田原氏の議論は冒頭から脱線しまくります。というのも田原氏は、自民党が単独で284議席を獲得する圧勝に終わったことに対し、

「本来ならば、この選挙は、安倍自民党に対する総括だったはずだ。しかし、今回の勝利は、安倍首相が国民から支持されたからではない。」

と断言しているからです。

はて、そんなこと、誰が決めたのでしょうか？

選挙の争点を決めるのは国民・有権者であり、田原氏のごときジャーナリストではありません。この、冒頭から田原氏の「思い上がり」には、私としては強い違和感を覚えざるを得ないのです。

マス「ゴミ」の思いを代弁する田原氏

ただ、考え様によっては、田原氏がこのような前提に立つ以上、同氏の議論は、マス・メディア（とくに左巻きのメディア）の考え方を代弁したものであるという言い方もできるかもしれません。

田原氏の議論から見えてくるのは、この総選挙の結果を受けて、彼自身が明らかに迷走しているという状況です。田原氏が「今回の勝利は、安倍首相が国民から支持されたからではない」と断言する根拠は、どうやら、「有権者の51％が、安倍晋三氏に総理大臣を続けて欲しいとは思わないと答えた」とする朝日新聞の世論調査結果らしいのですが、そもそも朝日新聞の調査結果だけを根拠とする時点で、この人物がジャーナリストとしても終わっているのではないかとの疑いを抱くのに十分です。

また、希望の党が惨敗した理由を、田原氏は

「風向きが変わったのは、小池百合子氏が「排除の論理」を持ち出した時だ。」

と述べているのですが、私はそうは思いません。小池氏が率いる希望の党が惨敗を喫した理由とは、希望の党が事実上の「第二民進党」であるという事情を、国民から見透かされた、という事情が最も大きいと考えます。

これに加えて、マス・メディアによる「希望の党」のゴリ押しが、途中で失速したことも見逃せません。

マス・メディアが小池百合子氏の「排除の論理」を攻撃したことは事実ですが、それだけではありません。「鳴物入り」で登場した希望の党が当初掲げた政策には、憲法改正や安保法制是認など、保守色の強いものが含まれていたために、マス・メディアがこれを嫌い、あわてて希望の党のゴリ押しを取りやめたというのが実情に近いのではないでしょうか？

いずれにせよ、田原氏の考察にはテレビ局に代表される、マス・メディアの考え方が色濃くにじんでいます。何より、田原氏自身、テレビを見過ぎでしょう。ジャーナリストを名乗るのであれば、もう少し、ご自身の頭を使って考察されることを強くお勧めしたいと思います。

「野党が酷過ぎる」への感情的な批判

ところで、私が田原氏の議論の中で、賛同できない点が皆無であるかといえば、そうではありません。私が注目するのは、次の下りです。

「自民党が圧勝した理由は、これだけではない。以前も書いたが、自民党は基本的に保守の立場を取っているが、経済政策ではリベラルだ。一方、野党もリベラルである。共産党をはじめ立憲民主党もアベノミクスを批判していたが、対案を出せなかったのは、結局は同じリベラルだからだ。」

「北朝鮮問題も、選挙に大きな影響を与えたと思う。米朝間は緊張が高まっていて、いつ火を噴いてもおかしくない。そのような状況の中、野党はどこも、この問題を全く取りあげなかった。」

田原氏を含めた自称ジャーナリストらがいう「リベラル」の範囲はよくわかりませんが、田原氏の主張が「野党は経済政策、北朝鮮問題のいずれにおいても、対案すら満足に出せなかった」という指摘だと受け取るならば、まったくその通りでしょう。その意味で、

「国民の多くは、アベノミクスに満足しているわけではないが、野党が対案を出せないから、仕方なく我慢しているのが実状だ。つまり、自民党の勝利は「消極的支持」に支えられたことが大きいと言える。」

の下りは、民主主義の本質を突いています。

私自身、選挙前からくどいほど、「民主主義とは理想の候補者を選出するプロセスではない。よりマシな候補者を選出プロセスである」と主張し続けて来ました（これについては『選挙の棄権は愚劣を通り越して売国行為だ！』あたりをご参照ください）。

ただ、それと同時に、「よりマシな政党を選ぶ」という民主主義の本質は、日本だけではなく、全世界のありとあらゆる民主主義国家にも同様に適合します。

そして、せっかくそこに気付いているのならば、日本の野党が無能すぎるという点にも切り込んでほしかったところです。ところが、田原氏はこれとは真逆の言動を取りました。それが、この下りです。

「余談だが、選挙が行われた22日の夜、僕はテレビ朝日系の開票速報特別番組「選挙ステーション2017」の司会を務めた。そこで視聴者から「野党が酷すぎる。安倍首相はやりたいことをしっかり形にしてほしい」という意見が寄せられた。／僕は、「野党が酷すぎるとはどういうことだ」と声を荒げたが、それは単純に、野党のどこかダメなのか具体的に聞きたかっただけであって、視聴者に向けて怒りを露わにしたわけではない。当然、野党をかばっていたわけでもない。選挙結果が気に入らなかったわけでもない。議論が白熱していたから、口調が強くなってしまっただけである。」

田原氏が視聴者に対し、「野党が酷過ぎるとはどういうことだ」と「逆切れ」した事件については、インターネットを中心に、すでに「炎上」していたので、ご存知の方も多いと思います。しかし、この主張は、「言い訳」としても見苦しく、このようなものが公共の電波に乗せられたということ自体、大きな問題でしょう。

マスゴミがクソ野党を作った

ところで、少しだけ脇道にそれますが、私は有権者の１人として、田原さんに「忠告」しておきたい点があります。

それは、日本では野党が頼りないという点は事実ですが、そうした「頼りない野党」を育ててきたのが、他ならぬマス・メディアであった、という点です。

民進党を初めとする野党が、国会質疑を「森友・加計『問題』」で潰してしまった点にしてもそうですが、野党は全力で自民党や政権の足を引っ張ることしかして来ませんでした。そして、本来ならばこうした「仕事をしない野党」のことを、マス・メディアがきちんと報じなければなりませんが、日本のマス・メディアは「報道しない自由」を駆使し、全力で野党の低レベルさを隠してきたのです。

今回、自民党が「圧勝」（※）した背景には、インターネットの技術の発達により、野党の国会質問の酷さが、若い世代を中心に自然発生的に広まって行ったという事情もあるでしょう。

（※ただし、私は自民党が「圧勝」だったとは思いません。むしろ、立憲民主党が実力以上に躍進し過ぎたとすら思っています。これについては『いまいちすっきりしない総選挙結果』あたりもご参照ください。）

ここでいう「マス・メディア」には、当然、新聞やテレビなどの媒体が含まれますが、田原氏は新聞やテレビに便乗して、「クソ野党」を作る方に回ってきたジャーナリストの１人ではないでしょうか？

いずれにせよ、日本のマス・メディアの低レベルさと、日本の野党の低レベルさは、表裏一体の関係にあります。そして私は、マス・メディアが日本の世論を牛耳っている状況が、少しずつでも好転していくよう、当ウェブサイトを通じて、ささやかながら貢献していきたいと思っているのです。

田原氏の議論、「ここがヘンだ」

国民の過半数が改憲反対なら国民投票をやれば良いだけの話だ

話題を田原氏の記事に戻しましょう。

田原氏は、「今後は憲法改正の議論が加速する」との見通しを示しつつも、改憲についてはハードルが高いとの認識を示しています。ただ、その理由として田原氏が挙げている論拠のうちの１つが、まさに田原氏の「思い込み」なのです。

「国民の多くが憲法9条改正に反対であり、仮に改憲の発議をしても、国民投票で反対多数になる可能性が高い。」

田原氏がそう思い込む根拠も、やはり新聞の世論調査なのだそうです。田原氏は、いちおう、朝日新聞だけでなく読売新聞も論拠に挙げて、

「（第９）条の改正について世論調査を行ったところ、10月17、18日の朝日新聞では「賛成」が37％、「反対」が40％。読売新聞の調査では「賛成」が35％、「反対」が42％だった。」

と述べているのですが、このうち読売新聞の調査とは、憲法第９条に第３項を付け加えるという案に反対するというものであり、憲法改正自体に反対するという結果ではありません。

調査を正しく読み取れない時点で、田原氏にジャーナリストを名乗る資格はないという説もあるのですが、それよりも大きな問題とは、田原氏を含めたジャーナリスト（あるいはマス・メディア）が憲法改正反対の論陣を張ることで、憲法改正の発議さえ妨害して来たということです。

本来、憲法改正は、最終的には私たち国民が過半数の支持を与えることで決定されるのですが、田原氏が「国民は憲法を変えるべきでないと思っている」と主張するのならば、実際に国民がどういう判断を下すか、見守れば良いだけの話です。

くどいようですが、日本の将来を決めるのは、田原氏のような無責任なジャーナリストではありません。私たち日本国民です。

なにより、田原氏が日本国民を代弁して「憲法改正に反対している」と言い張るのは、明らかに田原氏の思い上がりなのです。

大変な誤解をしているのは田原氏の方だ！

田原氏の文章には、末尾まで問題がぎっしり詰まっています。

ここでは次の３つの文章を取り上げてみましょう。

「選挙直後の総裁会見でも、安倍首相は圧勝したにも関わらず、ほとんど笑顔を見せなかった。それは、国民の多くが安倍自民を支持しているわけではないことを重く受け止めているからだ。」

「そもそも安倍首相は、憲法改正について大変な誤解をしている。「憲法学者の7割近くが自衛隊を憲法違反だと言っているから、9条で自衛隊を明記したい」と言っているが、これは大誤解である。」

「（現在の自衛隊の在り方は）明らかに専守防衛の枠から逸脱している。だから、憲法学者たちは「憲法違反だ」と言っているわけだ。彼らは改憲ではなく、「軍縮をしろ」と主張しているのだ。」

まず、最初の文章については、総選挙当日に台風の襲来が重なり、全国各地で台風被害が想定される中、表情が厳しくなったものと考えられます。現に安倍総理は、開口一番、台風被害に言及されています（マスゴミの皆さんはそれすら「なかったこと」にしていますが…）。

このように、部分を切り取って、あたかも全体的な真実であるかのように表現する手法は、アンフェアを通り越して卑劣ですらあります。

また、２つ目と３つ目の文章については、大変な誤解をしているのは田原氏の方です。

現在の自衛隊の在り方が、日本国憲法第９条第２項に規定する「不戦条項」から逸脱している点については私もその通りだと思いますが、これは、むしろ日本国憲法第９条第２項が国際社会のルールを無視した「殺人憲法」であるという証拠と見るべきでしょう。

それだけではありません。

憲法の解釈は、憲法学者の仕事の仕事ではありません。第一義的には内閣・行政府の仕事であり、最終的には最高裁判所の判断です。私自身は１人の有権者として、俗世間から遊離した「象牙の塔」に籠っている憲法学者どもに、日本の将来を決められてたまるものかと思います。

余談ですが、「改憲ではなく軍縮をしろ」と主張している憲法学者とは、いったい誰なのでしょうか？

田原さん、教えてくださいませんか？（笑）

「ならず者に譲歩しろ」という本末転倒ぶり

田原氏は、いちおう、北朝鮮情勢にも言及しています。

「国民の多くは、米国が北朝鮮に武力行使をすることを最も懸念している。それが現実となれば、日本や韓国にも大きな被害が及ぶからだ。」

はい…え！？

いやいや、いやいや…。国民は米国が北朝鮮に武力行使することよりも、北朝鮮がノドンやテポドンなどの短・中距離ミサイルに核弾頭を乗っけて日本に向けて発射することを、もっと強く懸念していると思いますよ。田原さん、あなたは北朝鮮の回し者ですか？

「米国と北朝鮮の問題は、やはりトップ会談でけりを付けるべきであって、武力行使で解決を図る問題ではない。」

田原さん、あなたが考える「けり」、「解決」って、いったい何のことですか？

まさか…、まさかとは思いますが、「北朝鮮に核武装を認め、北朝鮮を核武装国として取り扱うこと」ではないですよね！？

正直、ここまで来ると、田原氏は言説は、単なる「トンデモ」ではなく、もはや日本国にとって有害というほかありません。

「日米両国は北朝鮮の核放棄を前提とした対話なら受入可能だが、北朝鮮は核放棄を前提とした対話に応じない」。

もしこれが事実なのだとしたら、北朝鮮の核・大量破壊兵器の脅威を除去するためには、北朝鮮に対して何らかの軍事的アクション（ミサイル基地等に対するピンポイントでの爆撃、あるいは北朝鮮の体制を崩壊させるための全面戦争）が必要です。

田原さんはジャーナリストを名乗っているものの、同氏の議論はそこらへんの素人ブロガーと同じか、あるいはそれよりも酷いように思えてなりません。

田原氏の記事は、読者コメントにこそ価値がある！

以上、田原氏の記事には、どうも救いがありません。記事自体が田原氏の壮大な勘違いと虚構の上に構築された机上の空論であり、評論としては全く読む価値がないからです。

ただ、私があえてこの記事を紹介したのには、大きな理由があります。それは、貴重な「読者コメント」の存在です。

インターネットでリテラシーを磨いている人たちが田原氏の記事を読むと、私が上で説明したとおり、それこそツッコミどころだらけです。しかし、従来であれば、「酷い文章だ…」と思いながら読むしかなかったのですが、現代社会では、そうではありません。

ＮＢＯの場合、読者コメントという形で、読者が記事に対し、自由に意見表明をすることができるからです。

昨日の時点で、記事に対して、「参考になったかどうか」という観点からは「参考にならなかった」が81％、「読むべきかどうか」では「どちらでもよい」が83％を占めています。また、コメントは32件寄せられており、田原氏に同情的なコメントは２件しかなく、それ以外の30件は、いずれも田原氏の記事に反論するコメントばかりです。

もしお時間がある方がいらっしゃれば、読者コメントのページを熟読してみてください。名もなきコメンターによる、きわめてシャープで優秀なコメントが、山のように寄せられているからです。

一般読者は賢いのです。「本当に日本は捨てたもんじゃない」―。私は、心の底からそう思います。

希望の党は、やっぱり空中分解

意味が分からない、民進党の「残党」

では、その田原氏を含めたマス「ゴミ」勢力が全力で「擁護」してきた民進党は、いま、どうなっているのでしょうか？

民進党は、大きく分けて、次の４つに分裂しています。

• 民進党本体（参議院議員、地方議員などが所属）
• 立憲民主党（おもに衆議院議員が所属しているが、参議院議員も所属）
• 希望の党（衆議院議員が所属）
• 無所属（衆議院議員）

非常にわかりづらいですね。

おそらく、民進党の衆議院議員の多くは、９月28日の衆議院解散の直前時点では、軽い気持ちで、「とりあえず希望の党に移籍し、政党ロンダリングを終えたら希望の党を離党して、再び民進党に合流すれば良い」とでも考えていたのでしょう。

しかし、もくろみが外れ、小池百合子氏が民進党党内の左派を「排除する」との方針を表明。これにより、「排除された人たち」が立憲民主党を創設し、さらに立憲民主党からも「排除された人たち」が無所属で立候補したのです。

その結果が、民進党の４分裂という結果に結実しているのでしょう。

ただ、民進党がいつまでも４分裂したままで過ごすとは思えません。というのも、２年後の2019年７月には、参議院議員通常選挙が待ち構えているからです。

民進党は希望の党や立憲民主党、無所属議員らを吸収して「再結集」するのでしょうか？それとも、これらの勢力がバラバラになったままで、立憲民主党や希望の党が民進党と「三つどもえ」の戦いを繰り広げることになるのでしょうか？

え？「希望の党がさらに４分裂」！？

こうした中、産経系のメディア『ｚａｋｚａｋ』に金曜日、なにやら気になる記事が掲載されています。

希望４分裂は避けられず…小池氏、国政放棄発言「国会運営は国会議員に」　都政関係者「内心落ち込んでいるよう」 （1/3ページ）（2017.10.26付　ｚａｋｚａｋより）

ｚａｋｚａｋによると、希望の党を巡っては、

「今後、「党に残って再生を目指す議員」と「民進党か立憲民主党への移籍を画策する左派議員」「無所属になる議員」「自民党入りを目指す保守系議員」など、四分五裂しそうだ」

とする観測を報じています。大同団結するどころか、さらにウチゲバを繰り返し、四分五裂する！

その結論に至るまでの経緯が、読んでいて思わず頭がくらくらしてしまいます。ｚａｋｚａｋによれば、

「民進党出身者からは、小池氏への罵詈雑言や、離党を示唆する無節操な意見が噴出しており、党が３分裂、４分裂するのは避けられそうにない」

としていますが、民進党出身者の具体的な「罵詈雑言」とは、たとえば次のようなものです（矢印で示しているのは私自身の感想です）。

「やっぱり『排除』は良くない。政党は幅があっていいし、幅は魅力だ。できれば民進党として選挙をしたかった」（落選した松野頼久元官房副長官）→松野さん、あなたも含めて民進党の「議員総会」が、希望の党への合流を承認したのではなかったのでしょうか？「民進党として選挙をしたかった」のなら、議員総会で異議を唱えておくべきだったのではないでしょうか？

「多くの候補はまともな選挙戦にならず、人生を狂わされたのに、代表は都知事のままでいられる。納得がいかない」（都内で落選した新人）→お言葉ですが、国会議員には国民の人生が掛かっているのです。議員の人生などどうでも良い話です。

「小池氏の勝手な発言で、有権者から『魂を売ったのか！』と罵倒された」（民進党出身者）→小池氏の勝手な発言を責める前に、ご自身が節操もない党名ロンダリングを行った点について、反省はないのでしょうか？

「民進党の大量合流が間違いだった。小池氏は辞めるべきだ」（新人）→民進党の大量合流が間違いだというのなら、責められるべきは大量合流した民進党候補者も同様では？

いやはや。某匿名掲示板では、「民進党の連中は本当にクズだ！」などと揶揄する意見もありますが、ｚａｋｚａｋがレポートした内容が事実であれば、残念ながら私もその意見に共感せざるを得ません。

マスゴミ支配崩壊まで、あと少し！

いずれにせよ、今回の衆院選で私が感じたことは、高齢者層を中心に、「テレビ・ファシズム」の支配力は根強いものの、若年層を中心に、インターネットは相当に浸透してきている、というものです。

今回の選挙では希望の党が50議席、立憲民主党が54議席、民進党出身の無所属が18議席、当選していますが、私に言わせれば、むしろこれでも多すぎるくらいです。

おそらく、東京五輪のある2020年前後に、もう１度、自民党・安倍晋三政権は衆議院解散総選挙に踏み切るのではないでしょうか？そのときこそ、「テレビ・ファシズム」の息の根を止めようじゃありませんか！

私も無名な「ビジネスマン評論家」として、その目標に向け、ささやかながら貢献したいと思うのです。