毒まんじゅうを食らい、破綻に向け突っ走る韓国

昨日は『【速報】聯合ニュース・中韓スワップ延長報道の真偽』のなかで、韓国メディアが唐突に報じた「中韓スワップの再開」についての所感を提示しました。ただ、昨日も述べたとおり、やはりこの報道自体は非常に不自然でもあります。そこで、本日は「毒まんじゅう」というキーワードを使い、あらためて韓国が置かれている立場について、振り返っておきましょう。

韓国は中国から毒まんじゅうを貰った？

「中韓スワップ延長」報道そのものの真偽について

すでに当ウェブサイトでも「速報」として紹介しているとおり、昨日、韓国銀行は中韓スワップを３年間延長することで中国人民銀行と合意したと報じられています。

ただし、私はこの報道が、限りなく「デマ」に近いものではないかと考えています。その根拠は、報道発表を行ったシチュエーションが、あまりにも不自然だ、という点です。

理由はいくつかありますが、その最たるものは、現時点までに確認できている主な報道の情報源が、韓国側のものしか存在しない、という点にあります。肝心の中国人民銀行（ＰＢｏＣ）からは、そのような事実は確認できません。

次に、報道発表した状況自体が、極めて異例である、という点です。

ここで、韓国メディアの報道を抜粋しておきましょう。サンプルとして利用するのは、つぎの『中央日報』日本語版の記事です。

韓中、通貨スワップ協定延長に合意（2017年10月13日11時02分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事は２つの文章から構成される短いものです。

【文章１】「米ワシントンを訪問中の金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官と李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁が、韓国と中国が５６０億ドル規模の通貨スワップを３年延長することで合意したと１３日（日本時間）明らかにした。」

【文章２】「満期（３年）と規模（５６０億ドル）は従来の契約と同じ。韓中通貨スワップ協定は１０日に満了となったが、両国はその間、延長するかどうかを公開していなかった。」

まず文章１の方から検討していきましょう。

企画財政部長官（財相に相当）と中央銀行総裁が、わざわざ13日になって、訪問先のワシントンから「スワップを延長した」と述べること自体、異例です。

次に、文章２についても、不自然な箇所が残ります。「延長した」という表現を使うのであれば、10月10日までに合意されていなければなりません。それを、「両国はその間、延長するかどうかを公開していなかった」とありますが、これは10月10日までに延長の合意が形成されていなかったという証拠ではないでしょうか？

以上の２点から、「中韓スワップの延長で合意された」という報道が真実なのかどうかは、現時点で判断を「保留」とさせて頂きたいと思います。

欺瞞の塊の韓国メディア

ただし、百歩譲って、今回の報道が事実だったと仮定しましょう。そのうえで、せっかく先ほど『中央日報』日本語版の記事を紹介しましたので「文章１」の次の下りを読んでみます。

「韓国と中国が５６０億ドル規模の通貨スワップを３年延長することで合意した」

この点、よく注意する必要があります。「合意」したのは「中韓スワップ」であって、「米ドルの通貨交換」ではありません。また、「560億ドル規模」とあるのは、韓国ウォンの米ドル換算額と考えられますが、人民元を米ドル換算した場合はこの金額になりません。

最近は人民元の変動も大きく、ＷＳＪによれば米ドル・人民元（USD/CNY）の引け値（※米国時間）は10月９日時点で6.6255元／ドル、10月10日時点で6.5715元／ドルでした。このため、10月９日時点で換算すれば543億ドル、10月10日時点だと548億ドルですが、いずれの場合であっても3600億人民元のドル換算額は64兆ウォンのドル換算額（10月10日時点で564億ドル）を下回っているのです。

ということは、中央日報の報道が正しければ、韓国は市場相場と比べて不利なレートでスワップ契約を更新した計算となります（※もっとも、為替相場は常々変動しているので、一概に有利・不利は断定できませんが…）。

いずれにせよ重要な点は、「中韓スワップ」は米ドルと交換するものではない、という点です。

中国人民元の市場は限られており、中国本土の人民元（ＣＮＹ）を米ドルに両替したければ、中国人民銀行の許可が必要です。また、人民元をオフショアに持ち出すことが許されたとしても、香港や東京などのオフショア市場では、3600億元は、市場の人民元の取引量と比べて大きすぎます。かりに3600億元をドルや日本円などに両替すると、オフショア人民元の価格が暴落してしまうことになるため、中国当局が韓国に対し、人民元のオフショアを通じた売却を認めるとは考えられません。

ということは、中韓スワップとは、「いざという時に使い物にならないスワップ」である、ということです。

報道が事実だったとして：スワップ延長とは「毒まんじゅう」？

そして、中韓スワップの延長が事実であったならば、今回の「延長」により、全く違う問題が生じる可能性があります。

それは、韓国が「毒まんじゅう」を食ったのではないか、という疑念です。

韓国が中韓スワップの延長に応じてもらう代償として、米韓同盟（あるいは朝鮮半島情勢）について、何らかの合意を結ばされている可能性は十分に考えられるからです。

もちろん、中韓スワップに関する韓国メディアの短い報道発表からは、詳細なスワップ契約の条件についてはわかりません。しかし、中国が韓国に対し、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の撤去を執拗に求めていることと照らし合わせるならば、たとえば、次のような「付帯条件」が加えられている可能性は高いでしょう。

「中韓スワップの発動に際しては、大韓民国は、在韓米軍に配備されているＴＨＡＡＤミサイルを撤去していることをその条件とする。」

もしそのような条件が付いているならば、韓国はこれから、全力でＴＨＡＡＤの撤去に動くはずです。ということは、ごく近い将来に生じるかもしれない朝鮮半島有事に際し、韓国の防衛は丸裸にされてしまう、ということです。

もちろん、こうした考察には、「中韓スワップの延長が事実であること」、「スワップ発動条件にＴＨＡＡＤ撤去が含まれていること」という２つの仮定が重なっていることを忘れてはなりません。しかし、中韓両国の関係性を見る限り、これらの仮定の可能性は非常に高いと言わざるを得ません。

事実上、使い物にならない中韓スワップの延長と引き換えに、国防を丸裸にしたのだ―とする私の仮説が正しければ、韓国政府は人類の歴史で見ても、有数の愚か者であることは間違いないでしょう。

日本から韓国への毒まんじゅう

日本に頼めない事情

では、なぜ使い物にならない中韓スワップを延長してもらうことに、韓国政府はこれほど一生懸命なのでしょうか？

普通に考えてみたら、世界の基軸通貨国である米国、準基軸通貨・ユーロの発行体である欧州中央銀行（ＥＣＢ）、さらには世界最強の通貨を発行する日本に、頭を下げて頼み込むのが早いように思えるからです。

とくに、隣国・日本は、150兆円前後にも達する巨額の外貨準備（外為特会）を保有しており、日銀は米ＦＲＢ、ＥＣＢ、英ＢＯＥなどとの間で、期間、金額ともに無制限の為替スワップ・ラインを所持しています。日本はその気になれば、いくらでも米ドルを調達することができるのです。

さらに、日本の通貨・円は、外為市場において世界３番目の取引量を誇る通貨であり（※ＢＩＳ統計によるデータであり、デリバティブ市場を含む）、また、「有事の円買い」と呼ばれるほど、世界でも信頼されている通貨でもあります。

日本はアジア４ヵ国との間で、米ドル建てスワップ協定や日本円建てスワップ協定を締結しており、同じスワップの条件を適用してもらえば、韓国にとってはこれ以上ない信用補完になるはずです。

では、なぜ韓国は、日本からのスワップを提供してもらうことができないのでしょうか？

実は、韓国自身も日本から「毒まんじゅう」を食わされたからです。それが、「日韓慰安婦合意」です。

慰安婦合意の真の意味

2015年12月28日、日韓両国は、「従軍慰安婦問題」の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意しました。これがいわゆる「日韓合意」です。

私はこの「日韓合意」に対し、個人的にはいまでも批判的です。ただ、この合意は同時に、関係改善のために安倍政権から韓国に差しのべられた、「最後の手」でもあったのです。

安倍政権としては、韓国がこの「日韓合意」を履行するかどうか、慎重に見極め、そのうえで、（私の希望的観測によれば）もう韓国を「切る」心づもりを固めた可能性があります。

まず、日本政府は2016年８月末に、「日韓合意」に基づき10億円を韓国に送金。これにより、日本政府側が慰安婦問題を巡って、全ての義務を履行しました。あとは、韓国側が「日韓合意」の精神を守り、この合意を履行することが求められています。

ところが、日韓慰安婦合意にも関わらず、韓国側はソウルの日本大使館前に違法設置された、日本人全てを侮辱する目的の「慰安婦像」を、現時点においていまだに撤去していません。それどころか、2016年12月末には、釜山の日本総領事館前にも「慰安婦像」が設置されてしまいました。

日本の安倍政権が、政治的リスクを賭けてまで締結した「日韓慰安婦合意」は、韓国側の合意違反行為により、もはや風前のともしびの状態にあります。

ただ、あくまでも私のうがった見方ですが、安倍政権としては、最初から「韓国は合意を破るであろう」と見ていた節があります。つまり、「日韓合意」は米国に対し、

「そらみたことか、韓国は平気で約束を破る国だ！」

と見せつける目的があったのではないでしょうか？

さっそく合意破棄に動く、愚かな韓国

その証拠に、「中韓スワップ騒動」で国が揺れている最中にも関わらず、韓国は愚かなことに、外交部長官（外相に相当）自身が、慰安婦合意を否定する動きに出ました。

韓国外交部長官「韓日慰安婦合意は国民が受け入れられない結果」　再確認（2017年10月12日14時27分付　中央日報日本語版より）

中央日報によれば、康京和（こう・きょうわ）外交部長官は12日の韓国国会で、日韓合意を巡り、「韓国国民が受け入れられない結果だ」と改めて表明したそうです。

要するに、韓国政府はこの日韓合意を巡り、韓国国民に受け入れられるために合意を破棄するか、日本政府に受け入れられるために合意を順守するか、２択を迫られているということです。

おそらく日本政府は、10月22日の衆院選が終われば、改めて韓国政府に対し、日韓合意の履行を要求するでしょう。そうなれば、それに対する反発として、早ければ年内にも、韓国政府が日韓合意の破棄を表明する可能性があります。

いずれにせよ、慰安婦問題に関する日韓合意すら満足に履行していない状態で、韓国が日本に対し、スワップを頼み込める状況にないことは間違いありません。

日本側で「スワップ待望論」が高まることを牽制する

ただし、日韓スワップを巡っては、日本側でも「スワップ待望論」があることは事実です。

私が見たところ、その議論は大きく４つに分かれるようです。

「日韓スワップは日本にもメリット」論

財務省や経団連を中心に聞かれるのが、「日韓スワップは日本にもメリットがある」とする詭弁です。

その一例として、2014年（平成26年）４月16日に行われた、当時の財務省国際局長だった山崎達雄氏の答弁を見ておきましょう。

「日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。

というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。

そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います。」

ちなみにこの山崎達雄なる人物、2015年７月７日に退官し、その後、同年11月24日にモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の顧問、同年12月１日にアムンディ・ジャパン株式会社の顧問として天下りを果たしています（上記事実は総務省が公表しています）。また、現在はマスコミや官庁からの「天下り先の御用達」として有名な国際医療福祉大学の「特任教授」も務めているようです。

財務省や経団連には、この「天下り売国官僚」のような考え方をする者が多数、生息していると思われます。私たち国民は、政府や経団連を、しっかりと監視しなければなりません。

「日韓スワップは円の地位を高める」論

次に、日韓スワップを巡っては、「韓国とスワップを締結すれば、日本円の国際的地位が高まる」とする議論です。

この議論は、おもに韓国メディアが好む論調ですが、これも詭弁です。なぜなら、韓国ごときと通貨スワップを締結しなくても、日本は十分に円の国際化を達成しているからです。それに、韓国が欲しがっているスワップは「円建てスワップ」ではなく「ドル建てスワップ」です。この「円の地位云々」の議論には、全く説得力がありません。

「日韓関係に配慮」論

最近でこそ見掛けなくなりましたが、日韓スワップを巡っては、過去には「日韓関係に配慮すべきだ」とする議論もありました。

いわく、「日本はむかし、韓国に悪いことをしたから、そのお詫びも兼ねて日韓スワップを締結すべきだ」。

いわく、「日韓は一衣帯水の特別な関係にあるから、困った時にはお互い様、日本が真っ先に手を差し伸べるべきだ」。

韓国が「日韓はお互い助け合うべきだ」と主張する時は、たいていの場合、韓国が一方的に恩恵を受ける立場にあります。日本は過去に何度も何度も、韓国の詭弁により、煮え湯を飲まされてきたことを忘れてはなりません。

私に言わせれば、日韓関係は「特別な関係」などではありません。朝鮮半島は常に日本の妨害をしてきましたし、日本にとって朝鮮半島は兄弟でも親戚でもありません。赤の他人であり、むしろ迷惑な隣人でしかありません。

「日韓関係に配慮」論が、いまさら日本国内で支持を集めるとも思えないのですが、念のため、騙されないようにしましょう。

「日米韓３ヵ国連携」論

最後に、今後出てくる可能性が高いのが、「日米韓３ヵ国連携論」です。

これは、朝鮮半島有事に際し、日米韓３ヵ国で北朝鮮リスクに対処することが重要だとする議論の延長上に出てくるもので、戦略的理由により、韓国を経済・金融面で日本がバックアップする、という構想です。

ただし、この「日米韓３ヵ国連携論」については、それほど懸念する必要はありません。

それは、当のアメリカ合衆国自身が、すでに韓国に「見切り」を付け始めているからです。

毒まんじゅうは米国からも喰らった

ＮＢＯ鈴置編集委員のシャープな指摘

このことを確認するうえで、わが国でいちばん優れた「朝鮮半島問題専門家」の論考を見てみましょう。

「14年前のムーディーズ」に再び怯える文在寅／韓国の左派政権を「通貨」で脅す米国（2017/10/12付　日経ビジネスオンラインより）

怒るトランプは「米韓FTA破棄」を命じた／対北人道支援が米国を逆なで（2017/10/7付　日経ビジネスオンラインより）

日本経済新聞社の鈴置高史編集委員による日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）の大人気コラム『早読み深読み朝鮮半島』シリーズ、最近は更新頻度が上がり、しかも、毎回のようにシャープで優れた論考が提供されます。

当ウェブサイトをご覧になる読者の皆様であれば、鈴置編集委員の論考の優秀さについては、いまさら指摘するまでもないでしょう。

ただ、直近２回のコラムは、いずれも米韓関係に焦点を当てているという点には注意が必要です。

タイトルにもある通り、「米韓ＦＴＡ」「ムーディーズの格下げ」「通貨支援」などのキーワードが、米韓関係の潮目の変化を読み解くうえで、非常に大事です。

考えてみれば、韓国は前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代から、米韓同盟を維持しながら、中国への猛烈な擦り寄りによる「米中二股外交」を繰り広げていました。今年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権は、「中国への擦り寄り」姿勢を改めたものの、今度はよりにもよって、北朝鮮への接近を試みています。

そんな「煮え切らない韓国」に対し、米国が激怒するのも当たり前でしょう。

表向き、ドナルド・トランプ米大統領は安倍晋三総理大臣とともに、「北朝鮮問題を巡っては日米韓３ヵ国連携により対処する」と述べていますが、トランプ氏は本心で、韓国に対してはらわたが煮えくり返るような怒りを感じているのです。

李明博政権の「功績」だった米韓ＦＴＡ

では、ここでいう「米国からの毒まんじゅう」とは、具体的には何なのでしょうか？

それは、ずばり、米韓軍事同盟と、李明博（り・めいはく）政権下で成立した米韓ＦＴＡのことです。

トランプ大統領にいわせれば、米韓ＦＴＡは韓国の対米輸出を押し上げるという恩恵を韓国にもたらしました（※もっとも、その事実は数値の上からは実証できませんが…）。そして、この米韓ＦＴＡは、米韓間の結びつきの強さを示すものであり、軍事的な米韓同盟と並び、米韓の「蜜月」を示す象徴的な存在です。

ところが、文在寅政権下で、この米韓ＦＴＡ自体が、韓国の行動を縛っているのです。

これを韓国から見れば、米国から脅される材料が、米韓同盟だけでなく米韓ＦＴＡもある、という状態にあります。米国としては、韓国が言うことを聞かなければ、まずは「米韓ＦＴＡを切るぞ」と脅せばよいのです。

さすがに今すぐ米韓軍事同盟を切断するわけにはいきませんが、韓国に揺さぶりを掛けるには、この米韓ＦＴＡはちょうど良い材料でもあるのです。

一方的に頼むだけの国に訪れた悲劇

韓国といえば、私たち日本人の目から見れば、いつも日本に対して何かを要求しているというイメージがあるという方も多いでしょう。

ただ、それは日本に対する関係だけでなく、米国や中国との関係でも、全く同じだったのです。

中国からいじめられるきっかけを作ったＴＨＡＡＤにしても、北朝鮮リスクの高まりを受けて、米国との間で配備に合意したものであり、その配備を断れば、韓国は米国から見捨てられる可能性があったのです。

また、韓国国内を大きく騒がせている「日韓慰安婦合意」にしても、米韓同盟、日米同盟という文脈に位置付けられるものです。いままでであれば、韓国は日本に対して高飛車に「歴史問題」を持ち出しては譲歩を引き出していたのですが、2015年12月の慰安婦合意は、安倍政権として韓国に差しのべた最後の一手という位置付けにあり、従来の日韓関係から明らかに抜け出したものです。

さらに、中国に対しては中韓スワップを頼み込んでおきながら、中国が嫌がるＴＨＡＡＤを配備したということであり、これも中国としてはメンツを潰されたのと同じです。

いずれにせよ、現在の韓国が日米中とい３大国を激怒させながら、北朝鮮に擦り寄るという、どうしようもない状態に陥っています。最悪なタイミングで最悪な選択をするのが韓国という国ですが、来年のいまごろ、韓国という国自体が存続しているのかどうかすら怪しい気がしてきました。

ただし、この韓国の苦境は、韓国自身が招いたものであり、すべては自業自得です。私は韓国に対して同情の余地など一片たりとも存在しないと考えます。

そして、日本は日本で、自国の安全と経済的発展を優先する義務があります。もはや、韓国の事に構っていられません。

その意味で私の役割とは、日本国内で「日韓スワップ待望論」が高まらないように予防線を張ることと、そうした議論が出てきたときに、容赦なくそれらの議論を叩き潰すことにあるのだと考えています。

最近は実名で行っているビジネスが忙しくなってはいますが、可能な限り、当ウェブサイトの更新を続けたいと思います。当ウェブサイトのコンテンツには、どうか引き続き、ご期待ください。