失敗に終わったマスゴミによる倒閣運動

今日で８月も終了です。本日は、「もり・かけの乱」と最新のいくつかの調査結果をもとに、テレビの偏向報道問題を巡る議論にお付き合いください。

近況報告：独立してもうすぐ３年目！

早いもので、８月も今日でお終いです。明日からは９月であり、３月末決算の企業にとっては半期決算の月でもあります。

実は、９月は私が経営する会社の決算月でもあります。設立から丸２年が経過することになりますが、おかげさまで、設立初年度の累損は一掃できそうです。

もちろん、家族を養うためには、もう少し売上高が欲しいところです。しかし、10月からは３年目に突入します。俗に、どんなビジネスであっても「２年続けば大丈夫だ」と言われますが、幸い、少しずつビジネスは安定しつつあります。来年度からは、少しずつ「新機軸」を打ち出していきたいと思います。

また、執筆を続けていた企業会計に関する専門書が、９月初旬に、無事出版できる運びとなりました（※ただし、ジャンルを書くと身バレするので伏せます）。また、年内に入門書をもう１冊上梓する予定です。

個人的には、当ウェブサイトで執筆している内容についてもいずれ書籍化したいと思っているのですが、どこか出版社の方、ご興味ありませんかね？（笑）

テレビ局の終焉

もり・かけ問題はテレビ局に跳ね返る

ところで、今日で８月も終わりますが、私は、この夏が「テレビ局が自滅に向かうことになった」きっかけとして、後世に記憶されるのではないかと思っています。

その「事件」とは、「もり・かけ問題」です。

「もり・かけ問題」とは、インターネット上で自然発生的に湧き上がった表現ですが、これは、大阪府豊中市の森友学園が国有地を不当に安く購入したとされる問題と、岡山県の加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を不当に新設しようとしたとされる問題です。そして、テレビ局（と朝日新聞）は、これらが

「安倍晋三（総理大臣）が親友の経営する学校法人のために便宜を図った問題」

であるかのように報じてきました。しかし、実際には

「あたかも安倍総理が何らかの不正を働いたかのように、マス・メディアが印象操作をした問題」

と定義する方が正確です。つまり、テレビ局（とくに政治ワイドショー）は徹底的に事実を歪め、この「もり・かけ問題」を、あたかも安倍総理の不正事件であるかのように報道したのです。その結果、今年６月から７月に掛けて、新聞社・テレビ局などの既存のマス・メディアが実施した世論調査では、安倍政権に対する支持率は急落しました。

本来、放送局が事実に反する内容、著しく一方的に偏った内容を放送するのは、放送法第４条第１項違反です。また、こうしたテレビ局の横暴な振る舞いは、社会正義に照らしても許されるものではありません。

しかし、放送法には明確な罰則が存在せず、また、放送内容を審査する組織であるＢＰＯも、審査委員がテレビ局出身者など、身内で固められているため、事実上、テレビ局に偏向報道、捏造報道を止めさせる手段はありません。

ということは、テレビ局にとっては、ウソ、捏造、偏向報道などは「やりたい放題」となってしまっているのです。事実、今のテレビ局の報道番組（とくに政治ワイドショー）は、いわば「ウソをウソで塗り固めている」状態であり、しかも、これらの政治ワイドショーの放送内容も、自分でちょっとでも事実関係を調べれば、すぐにウソとわかる代物ばかりです。

テレビはあまりにも視聴者をバカにし過ぎています。

ただ、それと同時に、テレビ局がこのインターネット時代に「ウソをウソで塗り固めた報道」を繰り返していれば、そのことはやがてテレビ局自身に跳ね返って行きます。本日は、そのことを改めて考えてみたいと思います。

テレビ局は絶対的権力者だった

テレビ局は新聞社と並び、戦後の日本の論壇を支配して来ました。

テレビの最盛期、社会の全ての流行はテレビ局から始まったと言っても過言ではありません。1970年代や80年代、子供たちはテレビを見ていなければ学校の話題に付いていけませんでしたし、1990年代にはテレビ局が政権交代を煽ったという事件（いわゆる「椿事件」）も発生しています。

これは、ひとえにテレビ局が新聞社とともに、社会の情報伝達を一元的に担っていたからです。

共産主義国家ならいざしらず、日本は自由民主主義社会であり、日本政府の最高権力者である内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれ、その国会議員は私たち日本国民が選挙で選びます。

有権者は投票先を選ぶ際、国会議員や政党がどのような公約を掲げ、どのような実績を積んできたかという点を重視します。もちろん、投票する時には、地元、親戚、知り合い、職場などのしがらみもありますし、全ての有権者が情報を正確に分析して投票しているというものでもありません。

こうした中、有権者の投票行動に、テレビ局が流す情報が一定の役割を果たしてきたことは事実でしょう。

政治家の大々的な汚職事件（たとえばロッキード事件やリクルート事件）が広く世の中に知れ渡ったのも、日本では報道の自由が貫徹しており、たとえば「権力者がテレビ局や新聞社に介入して汚職事件の報道をもみ消す」ということはできないからです。

余談ですが、ロッキード事件やリクルート事件といったレベルの汚職事件であれば、中国では日常茶飯事で行われています。中国では、人民が言論と選挙によって中国共産党を政権の座から追放することはできません。共産党政権が転覆する可能性があるとすれば、「革命」という暴力的手段くらいしか考えられないのです。

倒閣運動は失敗に終わった

ところが、今回の「もり・かけ」騒動は、ロッキード事件やリクルート事件と、際立って大きな違いがあります。それは、「完全な冤罪である」、という点です。

改めて振り返っておくと、ロッキード事件やリクルート事件は、いずれもれっきとした汚職事件です。政治家が賄賂を受け取って、企業や民間人のために便宜を図ってもらえば、それは行政や民主主義を歪めることになります。こうした事件は絶対に許してはなりません。

ところが、加計学園の獣医学部新設計画については、安倍政権には一点の曇りもないどころか、文部科学省が違法に獣医学部の新設を認めなかったという意味で、むしろ「歪められた行政が正された」という側面があります。つまり、マス・メディアが一生懸命に批判している行為そのものが、マス・メディアが既得権側と癒着しているという、重大な証拠なのです。

ということは、完全な冤罪に基づき、テレビ局は政権支持率を不当に貶めたわけです。独裁国家だと、政権批判をすればテレビ局の経営者、従業員らは収監されるおそれがありますが、日本だと、逆にテレビ局の経営者、従業員らは野放図に報道テロをやりたい放題なのです。

ただ、今回の騒動について、収束の兆しが見えてきました。それが、内閣支持率の急回復です。

数日前、速報として『内閣支持率、不自然な急回復』でも触れましたが、日本経済新聞社とテレビ東京が25日から27日にかけて共同で実施した世論調査では、内閣支持率と不支持率がともに46％で拮抗したのだそうです。支持率は前月比７％ポイントも上昇する一方、不支持率は６％ポイント低下しました。

内閣支持率46％、４ポイント上昇　本社世論調査（2017/8/27 22:00付　日本経済新聞電子版より）

この急上昇ぶりについて日本経済新聞は

「内閣支持率は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題が影響し、４月以降下落。底となった７月下旬の調査では39％となり、不支持率の52％と逆転していた。８月３日の内閣改造・自民党役員人事の直後に実施した前回調査で支持率は下げ止まり、今回も上昇が続いた。」

としていますが、私に言わせれば、明らかに不自然です。日本経済新聞社自体が調査結果に対し何らかの操作を加えているのではないかとの疑いを持たれても仕方がありません。ただ、この調査結果に捏造が含まれていないという前提で議論を進めるならば、

1. テレビが一斉に偏向報道をすれば支持率を押し下げることができるということ、
2. ただし、偏向報道による支持率の低下はあくまでも一時的なものであるということ、

という２点が明らかになります。

世論調査を巡る３つの疑問

ただ、私はこの世論調査について、３つの疑問を持っています。

１つ目は、世論調査の実施のタイミングです。ここに、７月の世論調査の結果があります（図表１）。

図表１　主要新聞・テレビによる世論調査とネット世論調査

（【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減５１．７％ 不支持微増２４．１％～ネット調査7月号～およびnetgeek記事より著者作成）

この調査は、読売、朝日が７月上旬、毎日、日経・テレ東が７月下旬に行っています。

ところが、メディアによっては、この「追跡調査」が見当たりません。たとえば、読売は改造内閣発足直後の８月５日付記事で、朝日も同様に改造内閣発足直後の８月７日付記事で公表していて、この両紙はちょうど１ヵ月ごとのインターバルで世論調査を実施しているといえます。しかし、毎日は７月22日、23日の両日に世論調査を実施しましたが、この次の調査は改造内閣発足直後の８月４日付の記事しかなく、１ヵ月後の８月下旬には世論調査が行われていませんし、産経・ＦＮＮも同様に８月４日付の記事しか確認できません。

つまり、世論調査が行われるインターバル、タイミングが各社ともてんでバラバラで、どうも信頼に値しないのです（ちなみにニコニコ動画の場合はほぼ毎月世論調査を実施しており、その方法も質問項目や実施日時、結果の詳細も過去の調査結果も、全てインターネット上で公開されています）。

なお、netgeekの世論調査はマス・メディアの世論調査に対するカウンターとして行われたものであり、定期的に行われているものではありません。

なぜこんなに結果が違うのか？

２つ目の疑問は、なぜここまで結果が異なるのか、という点です。

ニコニコ動画の場合は、少なくとも2016年９月以降、現時点に至るまで、安倍政権に対する支持率は50％から60％の間で一定しています。また、不支持率については2017年７月に24.1％に上昇したものの、８月には20.4％にまで低下。15～20％の範囲で安定的に推移しています。

しかし、マス・メディアの調査だと、少なくとも2017年７月の結果を見ると、どのメディアも支持率を不支持率が上回っています。一番差の大きい毎日だと不支持率が支持率を30％ポイントも上回っていますが、最も小さい日経・テレ東、ＮＨＫの調査でも、13％ポイントの差が生じています。

これを一覧にすると、図表２のとおりです。

図表２　世論調査（2017年７月）の支持・不支持率の差異

（【出所】図表１を加工）

さすがに毎日の30％という落差は、明らかに極端であり、一種のアウトライヤー（異常値）でしょう。しかし、それ以外のメディアも落差は10％ポイント以上開いており、ニコニコ動画（＋27.6％）と比べると、支持率・不支持率の差異は絶対値で40％～60％ポイントに達しているのです。

振れ幅が大きすぎる！

現段階では、主要メディアによる８月末時点の世論調査結果は、日経・テレ東グループを除いて公表されていません。ただ、日経・テレ東による調査にしても、振れ幅が大きすぎます。仮に、「安倍総理は加計学園問題で国民の信頼を失った」とする説明が正しければ、ここまで急回復することに合理的な説明が付きません。

以上、３つの疑問（調査のタイミング、支持率・不支持率の落差、振れ幅の大きさ）を総合するに、新聞社やテレビ局などの既存メディアが実施している世論調査は、

• 調査結果自体、新聞社やテレビ局が捏造しているか、
• コロコロ意見を変えるような人たちを母集団としているか、

そのいずれかではないでしょうか？

私はさすがに、毎日新聞のものを除いて、これらの調査結果が「捏造だ」と申し上げるつもりはありません（※毎日は捏造の可能性があります）。しかし、これらの調査結果が捏造ではなく、本当に正しい調査結果だと仮定するならば、新聞社やテレビ局が調査対象としているメインのターゲットとは、テレビの報道を鵜呑みにして、事実関係を自分で調べたりせず、自分の意見をコロコロと変更する人たちである、という仮説が説得力を増してきます。

テレビ局の時代は終了しつつある

以前から提示している仮説があります。それは、テレビを見る層がどんどんと低レベル化している、というものです。政治ワイドショーを見るような人たちの中に、少なくとも政治について高い問題意識を持っている人は含まれていないのかもしれません。

そして、私の仮説が正しければ、マス・メディアが世論調査の対象としている人たちとは、まさに「テレビの報道を鵜呑みにする人たち」であって、そのような世論調査結果に意味はありません。

ひと昔前であれば、テレビ局の人気キャスターが首相を批判すれば、政権が吹き飛ぶと言われたそうです（※この表現はさすがに誇張だと思いますが…）。そして、私の一貫した仮説は、「もり・かけ問題」とは、影響力を失いつつあるマス・メディア（とくにテレビ局）が、自分たちにまだ政権を交代させる力があることを証明しようとして暴走した事件である、ということです。

しかし、結果は、安倍政権は倒れず、今でも政権を握り続けています。そして、最大野党・民進党は現在、党首選挙の最中なのだそうですが、代表選のさなかにも関わらず、離党者は続出。もはや政党の体をなしていない状況にあります。

つまり、６月から７月にかけての「テレビの乱」は失敗に終わり、後に残ったのは「視聴者離れ」のみだった、ということなのです。

マスゴミによる攻撃はまだまだ続く！

ただ、マス・メディアによる倒閣運動と安倍政権攻撃は、ひとまずは収束に向かいつつあることは確かです。しかし、安倍政権が2020年までの改憲を掲げ、遅くとも2018年12月には衆議院議員総選挙が行われるという環境下で、第２、第３の「もり・かけ問題」がいつ出てきても不思議ではありません。

今のマス・メディア（とくにテレビ局）は、もはや報道機関ではありません。ファシズムに基づく言論テロ組織であり、反社会的な集団です。テレビ局は、「北朝鮮を刺激するから武装するな！」といった主張を垂れ流す左翼的知識人によって支配されており、安倍政権の改憲を阻止するためなら、それこそ朝日新聞の慰安婦捏造事件を遥かに上回るような報道テロを起こすこともあり得ます。

これに対し、偏向報道を犯罪として処罰する仕組みは日本には整っていません。

私たち日本国民は、テレビ局をはじめとするマス・メディアによる言論テロに対し、知識で理論武装しなければなりません。そして、メディア報道のウソを見抜けるほど賢くなることしか、今のところこのテロに対抗する手段は存在しないのです。

当ウェブサイトは、ささやかながら、「マスゴミ」による言論テロから日本を守るための木鐸であり続けたいと思います。