日本人が賢くなることが全ての解決策

最近は内閣改造や北朝鮮のＩＣＢＭ発射など、いくつもの重要な話題があります。しかし、これらの話題については、少し斜めから眺めてみると、また違った側面が見えてくるかもしれません。

追い込まれたのはマスゴミ

政権支持率急上昇の謎

改造安倍内閣が発足した直後の８月３～４日にかけて、共同通信が世論調査を実施したところ、安倍内閣の支持率は前月比＋8.6ポイントとなる44.4％に上昇しました。

安倍晋三内閣の支持率が再上昇　８．６ポイント増の４４．４％　野田聖子総務相と河野太郎外相も「期待」上回る　共同通信世論調査（2017.8.4 17:24付　産経ニュースより）

また、週末にかけていくつかの世論調査が出て来ており、いまのところ、改造内閣発足直後の内閣支持率を公表しているメディアは、私が確認した限り、共同通信（産経ニュース）、毎日新聞、日本テレビの３社です（図表）。

図表　安倍改造内閣の支持率・世論調査（カッコ内は前回比増減）

（【出所】各社ウェブサイトより著者作成。なお、日テレは前回比増減を示していない）

私は先週、『この危機にマスゴミは何をやっているのか！』の中で、「マス・メディアが実施する世論調査はおそらく事実だが信頼できない」と指摘しました。というのも、母集団が著しく偏っている可能性が高いからです。

今回も内閣改造に踏み切っただけで支持率が10％ポイント近く上昇している点に、私は強い違和感を禁じ得ません。なぜなら、既存メディアの報道によれば、安倍政権の支持率が７月に急落していた大きな理由は「もり・かけ疑惑」であり、「疑惑の渦中」にあるはずの安倍晋三総理大臣自身が続投している以上、支持率が上昇していることには合理的な説明が付かないのです。

ということは、マス・メディアが世論調査の対象としている相手とは、テレビや新聞の印象操作にコロッと騙される、情報読解能力が非常に低い人たちではないか、という私自身の仮説に、説得力が生じてくるのです。

世論調査は信頼に足りるのか？

私自身はマス・メディアによる世論調査自体、捏造などの不正は行われていないと考えています。ただ、それと同時に先日も主張したとおり、世論調査自体は信頼できないと考えています。

というのも、ニコニコ動画などのインターネット調査を除けば、そもそも新聞社・テレビ局・通信社が実施する世論調査とは、主に固定電話を対象に、日中に実施されているものが大部分を占めると考えられるからです（もっとも、最近になって一部のメディアは携帯電話も調査対象に加え始めているようですが…）。

そして、電話による世論調査には信頼性に疑義があります。というのも、おもに次の２点で、母集団に著しい偏りが生じていることが想定されるからです。

• 「平日の昼間に世論調査を行ったとしても、電話に出られる人は限られているのではないか（とくに忙しい社会人や学生は電話に出られないのではないか）？」
• 「固定電話を持たない世帯が増えていると想定されるため、調査対象に偏りが生じているのではないか？」

調査手法にしても、「固定電話ではなく携帯電話だけを対象として、しかも電話に出なかった場合には再度電話するなどして、１週間かけて実施する」、「個別面接方式で実施する」、あるいは「インターネットで調査する」などの手法でなければ、どうも信頼性が確保できません。

さらに、マス・メディア各社は個別具体的な質問項目を明らかにしていませんが、設問次第では、調査結果を恣意的に誘導することもできます。たとえば、

• Ａ．「あなたは安倍政権を支持しますか？」
• Ｂ．「加計学園問題で安倍政権の説明不足が指摘されていますが、あなたは安倍政権を支持しますか？」

という２つの質問があった場合、ＡよりもＢの方が、安倍政権に対する支持率が低く出るであろうことは、容易に想像が付く点です。

支持率以上に打撃を受けたマスゴミ

そして、非常に重要な点があります。それは、マス・メディア（最近だと、とくにテレビのワイドショー）は印象操作が酷く、事実とかけ離れた内容を繰り返し報じている、という事実です。

「事実とかけ離れた内容」の典型例が「もり・かけ疑惑」ですが、これは、

「安倍晋三（総理大臣）が首相としての地位を悪用し、お友達が経営する学校法人に不当な便宜を図った疑惑」

のことです。しかし、客観的な事実関係を調べて行けば、森友学園問題、加計学園問題ともに、安倍総理自身が関与して、首相の地位を悪用したという事実は全くありませんし、それどころか森友学園問題については民進党の辻元清美議員、加計学園問題については同じく民進党の玉木雄一郎議員が、それぞれ何らかの不正に関わっている疑いが強まった格好となっています。

インターネットを使って自分で調べる癖が付いている人であれば、たとえば、前川喜平・前文科省事務次官と加戸守行・元愛媛県知事の国会証言を通じて、加計学園問題とは、

「加計学園と地元自治体（愛媛県や今治市）が何度も何度も獣医学部の新設を文科省に申請したにも関わらず、獣医師会が既得権益を守るために政治家らに圧力を掛け、文科省が法律に反してまで申請を拒絶した事件だ」

と理解しているはずです。また、そうでない人たちであっても、いまや少なくない人たちが、マス・メディアの報じる「もり・かけ問題」が、実体のない虚報であるという事実に気付き始めているのです。

それだけではありません。最近、虚報ばかり垂れ流すテレビ局に対しては、広告主に意見をするという人が増えているようです。元警視庁通訳捜査官で外国人犯罪対策講師を務める坂東忠信さんが、７月27日付で、こんなブログ記事を公表されています。

国民主権情報防衛戦　偏向マスコミのつぶし方。（2017年07月27日付　アメーバブログより）

要するに、私たち一般国民が、消費者の立場からスポンサーに働きかけ、偏向報道を正して行こうとする運動です。そして、いくつかの番組では、実際に有力スポンサーが番組を降りたという成果も上がり始めているようです。

何事もやり過ぎは良くないが…

ただ、視聴者の側からマス・メディアを正していくという運動も、やり過ぎれば良くない結果をもたらすかもしれません。

たとえば、先ほど引用した、「消費者という立場からのスポンサーへの働きかけ」については、短期的にはテレビ局に対するプレッシャーとして機能するかもしれませんが、やり過ぎればまともなスポンサーがテレビ局から離れ、その代わり、パチンコ店や朝鮮総連系企業、あるいは中国企業や韓国企業、さらには反社会的な業界などがスポンサーに付いてしまうかもしれないからです。

そうなれば、「日本の消費者の立場からスポンサーに働きかけ、偏向報道をやめさせる」という活動自体ができなくなってしまいます。あくまでも、スポンサーへの働きかけは、「マス・メディアの偏向報道を止めさせる」という目的に限定して行うべきであり、「資金源を断って、新聞社やテレビ局を倒産させる」などの目的を持たせるべきではないのかもしれません。

私自身、マス・メディアが自浄作用を働かせて偏向報道をやめることはあり得ないと考えています。現在のマス・メディアはそれくらい腐り切っているからです。ただ、それと同時に、マス・メディアに代わる媒体が出現すれば、マス・メディアの偏向報道に騙されなくなる有権者の数は、間違いなく増えていくと考えています。

私自身がこのウェブサイトを運営している目的も、まさにここにあるのです。当ウェブサイトはささやかながら広告を張っています。ということは、当ウェブサイトへのアクセス数が増えれば、わずかながらではありますが、新聞・テレビへの広告出稿が減ることになります。

偏向報道を正すためには、あくまでも正当な手法により、各人ができる方法で、少しずつ活動するしかないのです。

北朝鮮情勢の緊迫

ＩＣＭＢの衝撃

ところで、日本の国会（というよりもマスゴミ）が「もり・かけ疑惑」にうつつを抜かしている間に、北朝鮮は７月28日、大陸間弾道弾の発射に成功しました。一方、北朝鮮当局はすでに「水爆の開発に成功した」と自称しています。北朝鮮が水爆を所持しているのかどうかは疑わしいにしても、少なくとも原始的な核兵器の開発には成功していると見て間違いないでしょう。さらに、北朝鮮は核兵器だけでなく、細菌兵器、化学兵器の類も所持していると考えられます。

つまり、理屈の上では、ニューヨークやワシントンＤＣに向けて何らかの弾頭を積んだＩＣＢＭが北朝鮮から発射される状態が出来上がったのです。今までは「遠い極東アジアだけの脅威」だとタカを括っていた米軍やワシントンとしても、初めてその脅威を痛感したのではないでしょうか？

もちろん、実際に北朝鮮がそれを発射するとは限りません。北朝鮮の国王である金正恩（きん・しょうおん）もバカではありませんから、北朝鮮がそれを発射した瞬間、米軍が北朝鮮に侵攻するであろうことくらい、百も承知だからです。しかし、金正恩が突然、発狂して（※というか、最初から狂っていますが）、自国が攻め滅ぼされるのも覚悟でＩＣＢＭをニューヨークに向けて打ち込める状態になったという事実が重要なのです。

中国、ロシアは何をしている！？

ここで、不可解な国は中国とロシアです。

中国とロシアは国連の常任理事国であり、北朝鮮制裁の安保理決議の実施に責任を持っている国でもあります。しかし、これらの国はいずれも、北朝鮮のミサイル開発を事実上放置。それどころか、むしろ日米を初めとする諸国から制裁を喰らっている北朝鮮を、陰に陽に支援している格好です。

いちおう、専門的な説明としては、

• 「北朝鮮のミサイルは中国とロシアを向いているものではないため、両国ともに北朝鮮のミサイル開発に脅威を感じていない」
• 「（とくに中国にとっては）米軍が進駐する韓国との間の緩衝地帯として北朝鮮が必要だから、ミサイル開発を積極的に放置している」

といった分析が加えられることがあります。これらの見方はある意味で正しいといえますが、それと同時に、もし中国とロシアの指導者が本当にそのように考えているとしたら、愚かなことだと言わざるを得ません。というのも、北朝鮮がミサイル開発を行っている「目的」は、本当に日米を攻撃するためではなく、むしろ、開発した大量破壊兵器を転売することにあるからです。

北朝鮮がミサイルの発射実験を行っている大きな理由は、自ら開発したミサイルの性能を確かめるという意味合いだけでなく、ミサイルを欲しがっている国に対して見せつける、一種の「見本」という意味合いもあるからです。

仮に、北朝鮮がＩＳＩＬ（自称イスラム国）やタリバンあたりに兵器を転売すれば、イスラム過激派組織が中国やロシアの国内でテロを起こすことだって考えられます。中国はウイグル、ロシアはチェチェンなどの紛争地帯を抱えています。北京やモスクワの中心部で、イスラム系テロリストが北朝鮮製の原子爆弾で自爆テロを起こしたら、あまりにもきつい皮肉でしょう。

日本は日本できっちり準備することが必要

私が思うに、「もり・かけ疑惑」とは、マス・メディアが仕掛けた自爆テロのようなものです。

実は、北朝鮮の大量破壊兵器開発と「もり・かけ疑惑」は繋がっていて、マス・メディア（というよりも朝日新聞社）が日本の国会の正常な審議を妨害するためにでっち上げたものである、と言われても、全然不思議ではありません。

安倍政権は内閣改造を行うことで、ひとまず、この「もり・かけ疑惑」攻撃をかわすことに成功した格好となっています。しかし、いつ「第２・第３のもり・かけ疑惑」が捏造されるかわかりません。そのために、日本が北朝鮮のリスク抑制のために、準備しなければならないことは、マス・メディア対策に他ならないのです。

それも、政権側がマス・メディアの偏向報道を正すことなどできません。やはり、それには私たち有権者による支援が必要なのです。

日本国民の声として、偏向報道を続けるマス・メディアに対しては「退場」を命じたいと思う人が増えていることは事実でしょう。しかし、先ほど申し上げた通り、マス・メディアを締め上げる目的でスポンサーに抗議を続けていれば、パチンコ・マネーや中朝韓などの敵国のマネーなどがテレビ局に流れ込み、さらに酷い捏造報道が始まる可能性もあります（もっとも、敵国マネーはすでに相当にマス・メディアに流れ込んでいると見るべきでしょうが…）。

そのように考えていくと、結局、必要なこととは、私たち日本国民一人ひとりが、偏向報道に騙されないほど賢くなること以外に道はありません。そのためにも私は、地道ながらもウェブサイトの運営を続けていきたいと考えているのです。