読者コメントに感謝!/マスゴミの資金源を絶て

多数の読者コメントに感謝するとともに、本日はマス・メディアを糺すための秘策の1つである「テロリストに対する資金源を絶つ方法」を考察してみます。

読者コメントに感謝します

唐突ですが、読者コメントに深く感謝申し上げます。

当ウェブサイトでは読者コメントを自由に打っていただけるように設定しています。といっても、「コメント自由制」を導入したのは昨年末ごろです。ウェブサイトを運営していると、スパム・コメントやウィルス・コメントが世界中から寄せられるため、最初は当ウェブサイトも承認制を取っていました。しかし、便利な時代になったもので、wordpress上、明らかなスパム、ウィルスのたぐいは自動で振るい分けてくれる機能を発見。これを使うことで、ほぼ100%、スパム・ウィルスを自動判定して除外してくれるようになりました。

ただ、コメントを自由にすれば、私の主張に対する批判が山のように寄せられるのではないかと恐れていたのも事実です。しかし、ふたを開けてみると、私自身の記事の不足点を補ってくださる情報や鋭い意見、さらには応援のメッセージなどが大半であり、正直、驚いています。

ただ、私は全てのコメントに目を通しているのですが、どうしても時間的な余裕がなく、せっかく頂いたコメントに、最近はほとんど返信をしておりません。現在、管理者のコメント表示機能の1ページ目で遡れるだけでも、7月第2週以降昨日まで、非常に多くの方々からコメントを頂戴しております。

めがねのおやじ様、porter様、unagimo3様、通りすがり様、左翼様、ぶたさん様、spaceman様、むるむる様、憂国の志士様、mko様、ながやん様、非国民様、激辛大好き様、黒猫のゴンタ様、オールドプログラマ様、まみあな様、げんた様、ほかの皆様、いつもコメントを頂き、大変ありがとうございます。

りんこ様、ご無沙汰しております。ブログ時代以来でしょうか?どうか今後とも遊びに来てくださると幸いです。

名もなき国士様、たまる様、埼玉県民様、佐藤修司様、庭師様、深い考察を大変ありがとうございます。Q様、AA様、自由闊達な議論を盛り上げて頂き、感謝いたします。

多くの方々にご愛読いただけていることが、非常にありがたく、また、もったいない想いでいっぱいです。今後とも皆様方の「知的好奇心」の一助となる記事を公表し続けたいと思います。それと同時に皆様方は、是非、私の記事につき、ご意見やご指摘を下さると嬉しく存じます。

マス・メディアの苦境

専門家が評論する時代

さて、私がこのささやかなウェブ・メディアを立ち上げて、1年が経過しました。

過去の記録を調べてみると、独立系ビジネス評論サイトとしての初めての本格的な評論記事を投稿したのが、ちょうど1年前、つまり2016年7月22日です。また、さらにさかのぼってみると、大手ブログサービス「アメーバ・ブログ」(アメブロ)にブログ記事を投稿したのは、ちょうど7年前の2010年7月22日でした。

実は、偶然ながら、本日は私自身の?回目の誕生日でもあるのですが(笑)、ブログ時代から起算して、かれこれ7年間も「素人評論」を続けて来たのです。ただ、「素人評論」と言いながらも、私自身は金融規制の専門家であり、公認会計士でもあります。不勉強なマス・メディアの記者と比べると、政治・経済・金融の知識は、私の方が遥かに上です(というよりも、とくに金融規制にかんしていえば、大手メディアの中に私以上の金融規制の知識を持っている記者は、まず存在しません)。

ただ、私が最初に、マス・メディアの報道が「明らかにおかしい」と気付いたのは、2000年代中ごろのことでした。駆け出しの公認会計士だった私は、某有名企業の会計監査に従事していて、当時の新聞を賑わせた大事件のいくつかにも関わっていました(ただし、公認会計士には守秘義務があるため、具体的な事件や会社名を申し上げることはできません)。監査現場の最前線から眺めると、粉飾決算などを巡る新聞の報道は酷く、明らかな事実誤認と思しき記事も大量にありました。

中でも特に酷かったのは日本経済新聞です。たとえば2005年には「三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が経営統合する」、2008年には「時価会計が凍結される」といった、いずれも根も葉もないウソを振りまき、それで多くの人々に悪影響を与えましたが、日本経済新聞社はいまだに、その当時の誤報を謝罪もしていなければ、訂正すらしていません。

そうこうするうちに、私自身が縁あって監査法人から某会社に転職し(※どういう業界なのか、だいたい想像がつくかもしれませんが、転職先については敢えて申し上げません)、そこで10年近く勤務。金融の最前線でさまざまな資料を読み込む中で、マス・メディア関係者が、法律も読まない、基準も読まない、そういう不勉強の塊であるという事実に直面し、愕然としたのです。

不勉強すぎるマス・メディア人

私がブログ活動を始めた2010年といえば、世の中は「IFRS(国際財務報告基準)」一色で、「グローバル・スタンダードの時代、会計をIFRSに切り替えるべきだ」などとする主張も蔓延していました。しかし、実はIFRSこそが、欧州金融危機の元凶です。というのも、IFRSでは「金融商品会計基準上の損失隠し」が横行しており、IFRSを採用する欧州では、金融機関の経営危機にかんする噂があとを絶ちません。

そして、日本経済新聞をはじめとする日本の大メディアは、自力で勉強し、取材するということをしないため、こうした実態を一切報じてきませんでした。

それだけではありません。日本のマス・メディアの間では、「角度をつけて報道する」、つまりマス・メディア自身の意見を押し付けることが横行しています。最近だと、安倍晋三政権に対する執拗ともいえる事実無根の攻撃が行われていますが、こうした報道姿勢も、日本のマス・メディアがすでに「報道機関」を名乗る資格がない証拠でしょう。

また、私は前職時代、日本経済新聞の取材に応じ、金融規制についてブリーフィングを行ったことがあるのですが、翌日の日経を読むと、明らかに私が行ったブリーフィングについては「良いところ取り」をしており、非常に不正確な記事が出来上がっていて愕然とした記憶があります。

それだけではありません。マス・メディアは自らの不勉強により誤報をしでかすだけではなく、「ある目的」を持って、「言論テロ」を敢行することだってあります。

メディアによる「言論テロ」といえば、朝日新聞社による慰安婦捏造事件が有名ですが、毎日新聞だって負けてはいません。日本人の名誉を貶めるとんでもない情報を英文サイトで発信し続けていたからです(いわゆる「毎日WaiWai事件」)。

毎日新聞社といえば、ほかにも記者の五味宏基がヨルダンの首都・アンマンの空港にクラスター爆弾を持ち込んで爆発させた事件や、外務省の女性事務官に暴行を働いて国家機密を盗み出した西山太吉が有名ですが、こんな新聞社、報道機関というよりもテロ組織という方が正しいのではないでしょうか?

TBSが心霊写真を捏造の疑惑

毎日新聞系列の在京テレビ局といえば東京放送(TBS)ですが、このTBSが、とんでもない捏造をやらかしたとして、インターネット上で話題となっています。

TBSの心霊番組で「心霊写真」に合成の疑い 番組側は「回答を控える」(2017/07/20 14:36付 BuzzFeed Japanより)

元ネタはすでにツイッターなどでも共有されているため、ご存知の方もいらっしゃると思います。

もちろん、現時点ではこの話題は捏造の「疑惑」であり、TBSが心霊写真を捏造したと断言できる状況ではありません。ただ、仮にこれが捏造であれば、放送法第4条第1項違反です。

放送法第4条第1項

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

心霊写真を捏造するという行為は、明らかに公序良俗を害していますし、また、虚偽の事実の報道です。要するに、テレビはウソツキだ、ということですね。

ところが、広告代理店の博報堂が実施した調査によれば、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子供が71.3%と「過去最高になった」のだそうです。

テレビの信頼度は過去最高、ネットは最低に――博報堂「こども20年変化」(2017年07月19日 16時02分付 ITメディアより)

ウソツキテレビを信頼している子供というのも空恐ろしいものがありますが、少なくとも私は自分の子供には、物事の真贋を判断するだけの知見を身に着けさせるつもりです。

いずれにせよ、TBSからは可及的速やかに放送免許を剥奪すべきでしょう。

メディアの苦境は自業自得だ!

ところで、インターネットが普及したことで、私たち一般国民にとっては、情報の入手先が多様化したことは事実です。しかし、それだけではありません。もう1つ、見逃せない事実があります。それは、「言論人ではない人」が、言論空間に入ってきたことです。

私自身がそうですが、いまやインターネットのおかげで、ネット環境さえあれば、だれでも気軽にウェブサイトを開設することができます。私が2010年から大手ブログサイトの「アメブロ」に開設していた「新宿会計士のブログ」(※現在は更新終了)の例だと、ブログを始めるのに審査は不要ですし、料金もかかりません。

一方、当ウェブサイトの場合は自力でレンタルサーバを調達し、ドメインを取得しているため、年間いくばくかのコストが掛かりますが(ウェブサイトにもよりますが、独自ドメインのブログ・評論サイトの運営コストは年間5000円~数万円程度です)、最低限の広告を設置すれば、そのコストも回収できます(※もちろん、大儲けはできませんが…)。

考えてみれば、新聞社の場合、巨大な輪転機を日々まわし、情報を紙に刷ったものを、ガソリンをじゃぶじゃぶ使って全国津々浦々に届けている訳であり、巨額の設備投資や固定費が必要です。そして、数多くの新聞記者を使って、ゴミのような新聞しか出てこないのです。これはもう「勝負アリ」、です。

テレビ局の場合はもっと酷く、国民の共有財産である電波を格安で使用させてもらっているとはいえ、電波を送り届ける設備投資を掛け、巨額の製作費を掛けて派手な番組を作っている割には、心霊写真の捏造で視聴者を騙しているのです。

資金源を絶て!

こうした中、最近では、テレビ局が酷い偏向・捏造報道を行った場合、テレビ局や総務省に抗議をするのではなく、スポンサー(広告主)に対して意見を述べるべきではないか、との動きがあるようです。

私も、こうした動きには全面的に賛成したいと思います。なぜなら、どんな強いテロ活動であっても、資金源を絶たれると、活動に窮してしまうからです。

いまや、「反社会的勢力」と認定された組織・自然人は、金融機関で口座を開くことができません。暴力団が分裂し、弱体化しているという報道を見ることがありますが、明らかに「本人確認の徹底」と「反社会的勢力のあぶり出し」が功を奏しているのです。

マス・メディアが大騒ぎした「共謀罪」こと「テロ等準備罪」については、改正組織犯罪処罰法を読むと、「テロ活動そのもの」というよりも、むしろ「テロリストらの資金源を絶つ」ことに重点が置かれていることがわかります。これと全く同じであり、新聞・テレビなどのマス・メディア(別名「マスゴミ」)の中にも、一種の「報道テロ」を仕掛ける反社会的組織が紛れているわけですから、彼ら「マスゴミ」に対しても、資金源をコントロールすることで、偏向報道を撲滅すべきでしょう。

新聞社の場合は読者から購読料を取っているため、広告収入の比率はテレビ局ほどではありません。しかし、テレビ局の場合は売上高の大部分が広告収入であるため、こうした広告主への問い合わせは、てきめんに効きます。

別に私は全ての新聞社とテレビ局を「テロ組織」だと申し上げるつもりはありません。しかし、有権者の監視の目が行き届かないところで、大きな権力を握っている状態は、極めて不健全です。そうであるならば、私たち有権者も、認められるあらゆる正当な手段を講じて、「マスゴミ」を監視する必要があります。

もちろん、この方法だと、NHKの偏向報道を糺すことはできません。NHKは事実上の国民の血税である受信料により偏向報道を垂れ流していますが、これも早急な改革が必要でしょう。少なくともNHKに対してはスクランブル放送を義務付けるか、できれば民営化し、民間放送局と同列に競争させるべきです。

実際、すでに「政府インターネットテレビ」という機能があります。国営放送局はなくても良いでしょう。

いずれにせよ、この「マス・メディアの偏向報道問題」については、根が深いものではありますが、決して解決できない問題ではありません。私たち日本国民が深い関心をもって粘り強く対処すれば、いずれ道は開けます。

その意味で、私はこの問題を引き続き追いかけ続けたいと考えています。

 

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

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読者コメント一覧

  1. ながやん より:

    確かにマスゴミは思い上がってますね。下手したら、日本はマスゴミが動かしているんだ的な。報道テロと記事にはありましたが、まさにその通りですね。日本は外圧のみならず、内圧にも対応しなければいけないわけですね。ますますマスゴミとお隣の国に嫌気がさす今日この頃です。

  2. むるむる より:

    よくよく考えてみれば保守ってのは他の人も指摘してるけど旧来のままでな人達のことを言い、連中から見れば日本をもっと良い国にするために変えていこうとする我々は逆に革新系の名前が付いていてもいいのにマスゴミに右翼とレッテル張りされてますから我々の右翼(ネット右翼・保守)って名前を変えてカッコイイ名前に変えて良いイメージもマスゴミを利用して拡散させれば旧来のイメージを払拭できるんじゃないでしょうか?
    (最初は名前だけ一人歩きさせておいて途中から我々の目標と思想を大量に入れてパヨクを数で追い出せば乗っ取りも出来るしメディア自身に宣伝させる事ができますからどうでしょうか?)

    あとマスゴミが社会を動かしてる風に感じてる人も居ますがどちらかと言うと体感的には現代社会が情報過多になっており同様に世界・国内問題の多様化&ドミノ式辺りに拍車がかかってるのでしょう。
    余りにも進行スピードが速すぎるもんですから民衆がそれに意識を合わせることも準備も出来ずに問題に直面する有様で仕方なく旧来の情報と思想の権威にしがみ付いているとも考えられます。
    それなら左翼(保守)右翼(レッテル張りで保守扱い)になっているのにも納得が行くのです、で肝心のマスゴミの生命線を断ち切るのなら簡単な方法がありまして(理想論ですが)より一層情報を社会(民衆)に与え続ければ情報過多になり過ぎて民衆が権威か現状維持の何方かに付くしかないのです。
    私には今のマスゴミの反安倍(モリカケ問題・内閣不信ゴリ押し)長期化政策は意図的に民衆に情報過多の状況に追い込んでマスゴミ自身も信頼されているとは思っていないはずですから旧来のままを選択させようと動いている風に見えるのです。(自民党内で反安倍的な奴がそれ)我々も現状維持をさせない様に民衆に変化の実益を与えられれば権威に寄り戻せる事が叶うはずです。
    ・情報過多にし過ぎた社会の注意点
    ポピュリズムが蔓延しやすいので民衆が一時の感情による選択で失敗し易い
    予防策
    長期的な目線を持ちましょう

    1. 匿名 より:

      自称リベラル、自称革新系って単に「反政府」「反体制」にオールインしてるだけな気がします。とりあえずまあビールのノリで、政府の言うことやることにはとりあえずまあ反対。多様性を認めろと言う割には自分と反対な意見は絶対認めない。在日の人権は声高に叫ぶがチベット問題などには無関心。慰安婦問題は女性の人権問題だと言うが、今現在海外で暗躍する韓国人売春婦の人権には無関心。要は今の日本政府にダメージが与えられるアイテム以外には全く関心がないんですね。
      いわゆる保守ってのは、日本のシステムの「点検」「補修」「改良」を志す「保守点検業者」なんだと思いますよ。憲法だって時代の状況に対応して改正するのは当然です。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」成り立つ9条なのに、北朝鮮や中国はそんな状況にありません。いまだに戦争ができる国にするのは反対だとかお花畑言うけれど、戦争ができる国になることでしか戦争になることを防げないのが現実です。状況の変化に対応できない硬直的で偏狭な思考のどこが「革新系」でしょう。

      1. むるむる より:

        ああすいません、革新系の名前には特に意味も無いですし私自身もそっち系の思想の持ち主じゃないんで気にしないでください。
        長文の理由は今現在怪我で入院中なんですが怪我が痛すぎてまとまった睡眠がとれず普通の思考が出来なくて思った事をただ殴り書きしてるだけなんです。

        1. 左翼 より:

          お見舞い申し上げます。お怪我の具合はいかがでしょうか?どうか無理をなさらず養生なさって下さい。

          1. むるむる より:

            ありがとうございます、ただの気胸なので一週間で退院、一ヶ月で完治するので大丈夫です。

            眠れないのでiPadで深夜にラピュタ見てたんですがiPadの光の反射で私の後ろに人が立ってるのが見えて別の意味で恐怖してますがね……私の病室は個室なう

  3. 山科 より:

     当方は、もともと理系でマスコミの自然科学報道のいい加減さにあきれておりました。その後古美術西洋絵画などに興味をもって数十年です。 この分野でのマスコミの文化関係の報道の誤謬は、民放はゴミ、NHKも悪質で、日経もひどく、産経もあまりよくない。意外な事ですが、朝日新聞文化部は冷や飯食い部局のせいか読売より優秀なようです。不思議なことです。

  4. 激辛大好き より:

    友人は長年、朝日を購読を続け、新聞店から景品をもらいました。左様に私の年代になると皆、生活形式をかえるのが億劫となり、新聞なども敢えて変える気にならなくなります。マスゴミなどを信用しない人が多くなれば良いのですが、なかなか難しいとおもいます。
    私は、5年ほど前からテレビも新聞も見なくなりましたが、生活に不自由したことはありません。ただ、世間に流れている話題とネットで知る情報の違いを痛感することがあります。同年代の知人が森友学園で安倍総理に問題があると認識していました。安倍総理がどんな不正をしたのかと聞くと、言い淀んでおり、テレビや新聞から受けた印象の大きさが分かりました。私の義理の姉が東京市場の豊洲移転を話題にしたとき、豊洲の環境だけを心配して、築地の建物が老朽化して使用できなくなることにはまったく認識してませんでした。ネットで調べれば、築地の建物が老朽化していることは簡単に分かるのすが、テレビではそのことは報道しませんから、豊洲だけを心配してしまう。
    情報はテレビと新聞がすべてという人がまだまだ多いです。ネットですと様々な意見、正誤が入り交じり、賛否も交差しますが、マスコミはあまりに一方的な報道になる。それゆえ、多くの人が誤った情報をうのみして、時には誤った選択をしてしまう。
    今後、少しずつネットが社会を変えていき、テレビや新聞だけが情報源ではないと考える人が多くなるのを期待するしかないでしょう。ネットでどのように正確な情報を取得するのか、正誤の情報をどのようにみわけるのかを教えることが必要になると思います。

  5. ぶたさん より:

    先生、お誕生日おめでとうございます。
    くれぐれも、お身体に気をつけて、無理なさらずに、このプログをお続けください。

    先生のプログの中に、私の名前を書いてくださり、本当にありがとうございます。無茶苦茶嬉しいです。

    私は、まだまだ勉強不足で、他のコメントをされる方のように、他の方の「参考・資料・意見捕捉」等になるようなコメントは書けませんが、
    これからも
    「先生の記事」「他の方のコメント」
    を楽しみに読みつつ、自分でも勉強していきたいと思います。

    先生
    読者の皆様方
    末永くよろしくお願いいたします。

  6. めがねのおやじ より:

    毎日の更新ありがとうございます。マスコミとインターネットという対決の構図ですが、読者層は私より同じか上の方50歳代後半以上70〜80歳代は新聞、テレビラジオ、週刊誌が主な視聴メディアです。それから45歳ぐらいまでは緩衝地帯というかネットも両方できる方、それより若い方はSNSなどITにどっぷり浸かった世代ですね。既存勢力の新聞社ですが、ここはあと一押しの兵糧攻めはいかがでしょうか。
    テレビは知りませんが、朝日新聞の本紙全国版1ページカラー4Cで4,000〜5,000万円と聞いたことがあります。但しこれは参考価格です。同じ版下を何回か使えば安くなるし、何日も出稿すれば当然単価は大幅値引きになります。
    新聞は第3種郵便物の認可を受けているので、総ページ、総スペースの50%を超えては取り消されます。つまり36ページ立てなら広告は18ページ以内、これは1日単位ではなく、1か月、半年、1年間の総量で判断されます。
    18ページのうち、カラーが全部という訳には時間的にもいかないので、6ページをカラー、12ページをモノクロとすると、1日朝夕刊で4〜6億円、年間355日刷って中位で1,800億円、これに購読料を足すと朝日新聞社の年間売上に
    近い数値になります。これが半減すると、新聞社は成り立ちません。
    そこでスポンサーさんに出稿中止、他の媒体、インターネット等に乗り換えを依頼します。日本中、広告費は削減傾向で、有力な媒体を探してます。また朝日はじめ毎日など各紙の偏向報道、反日ぶり、日本人を蔑むスタンスは貴社の為にならないと、訴えるわけです。その反対にインターネット広告の良い面、マイナス面を伝え少しでも承諾いただければ、いいと思います。

  7. 非国民 より:

    参議院のホームページで加計学園の参考人質疑を見てたけど、加戸前愛媛県知事の話はマスコミにはあまりでていない。前知事もマスコミで話しても大事なところは報道してくれないと言っていた。YouTubeはいいなともあった。ちゃんと質疑の要点を書いてくれれば新聞とかも購入するかもしれないが、あまりに偏った情報では買う意欲はなくなる。偏った報道は事実ではなく、単なる小説になってしまう。そんなものにお金を出す人はいないよ。しかも押し紙はひどい慣行だ。チラシを配るのに新聞屋さんに依頼すると、何軒配達するからいくらで請求される。その数が水増しということは厳密にいえば詐欺だ。新聞は社会正義をうたっているのに、新聞自体が違法行為を行っている。うちは新聞をとっていないのでわからないが、ときどき田舎に帰るとそこは新聞をとっている。昔に比べてチラシは減った。チラシを出す方だって費用対効果は常にみているから、効果がなければチラシはださなくなるだろう。新聞社も普通にやってほしいと思う。特別なことをやれとはいわないが、一般に期待される仕事はやってほしい。

    1. 非国民 より:

      一つ忘れた。ロシアはそりゃ御用マスコミだけど、一ついいことがある。ちゃんとウソと言っている。ロシア(ソ連)の新聞はプラウダだが、プラウダは日本語にすると「真実」。なるほど「事実」ではない。

  8. 7月20日の朝日新聞によると
    日本ジャーナリスト会議(JCJ)は19日、優れたジャーナリズム活動や作品に贈る今年のJCJ賞を発表し、大賞に朝日新聞社の「『森友学園』への国有地売却と『加計学園』獣医学部新設問題を巡るスクープと一連の報道」を選んだ。

     選考理由で「国政を揺るがす両問題を最初に報じた後、関連各省の記録文書の存在などを報道し続けた」「民主主義の原則を掘り崩そうとした問題の取材・調査報道の積み重ねの価値は大きく、メディアの存在感・信頼を高めた」と評価。安倍晋三首相夫妻の関与への疑惑が、両問題に共通しているとも指摘した。

    というニュースが大々的に乗っていました。なんだこれはと非常に気分が悪くなりました。

    JCJは新聞や放送、出版など各分野のジャーナリストから成る統一組織だそうで、テレビの放送倫理検証委員会と同じで内輪のみの御用団体です。

    これを見て思い出すのは考古学における旧石器捏造事件です。前期旧石器時代の石器を次々と発見し、「神の手」と言われたが、後にあらかじめ仕込んでいたものとされ考古学の信頼性を損ねた事件です。

    いずれモリカケスクープも捏造がばれ、信頼性がされに低下するでしょう。楽しみです。

  9. 左翼 より:

    先日も韓国に関する記事にコメントしたのですが、今の日本のマスコミって、単純にどうやれば日本を悪い国に出来るかという視点だけで記事を作っている気がします。

    我々左翼の思想をマスコミが採用していることは事実ですが、我々左翼は日本を良くしたいと思ってそういう思想を採用してるのに、マスコミは日本を壊そうとするのに都合良い思想をつまみぐいしているだけなのでは?と思います。

    時代に応じて韓国を褒めそやしたり、北朝鮮を礼賛するのも、マスコミがご都合主義なだけかもしれませんね。

  10. 左翼 より:

    あとそれから、本文で私の名前を呼んで下さってありがとうございました。私みたいにブログ主さんに批判的な意見でも無条件に載せてくれるサイトって珍しいと思いますよ。

    1. むるむる より:

      左翼さんよくその話してますがトラウマになってませんかねww
      いやまぁ国内の左翼って言うと共産主義者で共産主義者は揉消しに定評があるのでしょうがない気もするんですが国内で嫌われ少数派になり少数派になったのに内ゲバし続けてるせいでコメントが消されてるって言う感じよりもコメントする左翼が極端に減っただけなんじゃないですか?

      1. 左翼 より:

        トラウマ?まぁ、そう言われればそうかもしれませんね。情け無い話しですが、左翼系のブログって、コメント自由に打てないところが多いんですよ。こちらのブログと違って、打ち込んだコメントは暫く経ってからブログ主が個別に承認してるとか、そういうサイトばかりです。

        左翼のブログってネトウヨから凄いネガティヴコメントが付くから仕方ないのかもしれませんけどね。

  11. 還暦間近 より:

    偏向報道にはスポンサー問合せ<検索するとやり方も出ているね

    1. むるむる より:

      そうなの!?後でググるよサンクス
      そう言えば昔花王がフジのスポンサーだったもんだから鬼女板の住人怒らせて今でも不買運動がやられてるらしいけど効果出てるのかね?
      日常的に必須になってる企業の不買運動はかなり難易度が難しいと思うから株主にでもなって総会出席して文句言った方が効果が大きいんじゃないかね、優良企業の株なら買って置いて損は無いし持ち続ければ文句を言い続けることができるのは大きい。株主の意見は無視出来ない上場企業の宿命よw
      あーそれと全農潰したいならホームセンター応援するといいよ、農家の我が家が言うのはあれだけど農協通さないで資材買うと補助金出さないとかふざけた事しやがって許さんよ。
      ホームセンター側も野党じゃなくて自民党内に応援議員置いてるから皆んな安心してくれよ。(ここ重要

      1. 夕刻の寿司 より:

        ビンボな日本の鬼女なんざ中国の爆買いになぎ倒されてメリーズの売り上げ絶好調。増収増益、株価も右肩上がりの「買おう」ですがな。資生堂、ユニ・チャームなんか屁でもない。あ、失礼下品な物言いしました。
        まあネトウヨはイナゴみたいに羽音はうるさいけど、しょせん勇ましいのは身内のネットの中だけで、実社会ではまだまだ全然無力です。

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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