本日２本目の配信です。当ウェブサイトの「大人気シリーズ」（？）である、「今日の韓国ＮＥＷＳダイジェスト！」です。

大放言！こんな人物が国会議長だなんて…

本日は時間がないので手短に。

韓国の丁世均議長が大放言！　「平昌五輪、日本人観光客少なかったら東京五輪に１人も行かせない」「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」…大島理森衆院議長らと会談で（2017.7.1 05:00付　産経ニュースより）

産経ニュースによると韓国の国会議長が今年６月に来日した際、次のような発言を行ったのだそうです。

• 日本は景気がいいのだから、査証（ビザ）を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい
• 平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には１人の韓国人も行かせない。
• 先の大戦で旧日本軍の兵士・軍属として終戦を迎え、いわゆる「ＢＣ級戦犯」とされた韓国人への戦後補償についても「ちゃんとやってほしい」

「産経の報道が事実ならば」という前提で申し上げるならば、国会議長ともあろう立場の者が、ここまで放言・不規則発言を行うということは、もはやこの隣国が、日本との友好関係がそもそも成立しないレベルにまで落ちた、ということでしょう。

慰安婦問題の破棄は時間の問題

それから、本日もう一つ取り上げたい話題が、こちらです。

「合意は問題、再協議できる事案」　韓国・女性家族相候補に指名された鄭鉉栢氏（2017.7.4 18:22付　産経ニュースより）

韓国女性家族部長官候補「韓日慰安婦合意、条約・国際協定ではないものと理解」（2017年07月04日10時19分付　中央日報日本語版より）

二つの報道によれば、韓国政府・「女性家族部」長官候補に指名された鄭鉉栢（てい・げんばく）氏は、日韓慰安婦合意に関して

• 法的拘束力を持つ条約や国際協定の性格ではないと理解している
• 慰安婦問題をめぐる日韓合意について「再協議できる事案」だ

と述べたのだそうです。ここまで来ると、もはや乾いた笑いしか出て来ません。

昨日私が『日本は対韓「忖度外交」から脱却せよ！』で述べたとおり、日本政府は慰安婦合意を破棄されることを前提に、韓国に対する制裁措置・対抗措置を準備しているのでしょうか？私にはそれが不安でならないのです。