北朝鮮情勢が緊迫化していますが、それと同時に目立つのは日本の存在感の高まりです。いつまでも「平和ボケ」のままでいることは、そろそろ許されなくなってきています。

昨日の記事へのメールについて

本題と関係ありませんが、本日は最初に「脱線」しておきます。

昨日、私は『小池ファーストの会大躍進と安倍政権』という記事を公表しましたが、これについて、コメント欄ではなく、メールで次のようなご意見を頂戴しました。

小池知事の都民Ｆの勝利は、有権者が選択した結果で有る。

貴方が支持してた自民党は、有権者(東京都民)に都政を任せてたら不安だと判断したからでは？

前回より7p上がった投票率は、投票所へ自らの意志で足を運び都民Ｆの公認候補に投票した結果で、それを否定的に論じるのは民主主義の否定では？

そもそも、腐敗知事と評する根拠はは？

私は、小池知事は歴代知事の尻拭いに奔走してる最中だと見えますが･･･

安全が担保されてる豊洲移転も、石原慎太郎知事が決めた安全規準をクリア出来て無くて、議会で決めた検査途中で移転を前倒しで施行しようとしたのを、ルールは守りましょうと戻しただけでしょう？

そこから、色んな不正が発覚して市場をどうするかのオプションが加えられた。石原慎太郎の喚問も調査に全面協力すると言ってたのに、体調不安を理由に(公開ヒアリングが嫌だったと思われる)拒否。

では、書面回答を求めても０回答。

承認喚問を決めたのは、知事では無く議会ですが？

五輪会場問題も、知事が行動したら約300億円の削減。

知事就任から一年間の行動が、都民が下した都議選の結果だと思われますが？

誤植も含め、そのまま転記しております。メールをいただくのは非常にありがたいのですが、記事の内容についてご意見があるならば、ぜひ「コメント欄」に書き込んでいただいた方が良いと思います。

それはさておき、言葉を選ばずに申し上げるのは申し訳ないのですが、

「前回より7p上がった投票率は、投票所へ自らの意志で足を運び都民Ｆの公認候補に投票した結果で、それを否定的に論じるのは民主主義の否定では？」

の下りについては、はっきり言って、あなたの読解力が不足しています。文章を正しく読んで下さい。確かに私は「有権者の意思決定過程および投票行動が、マス・メディアによる偏向報道に相当のバイアスを受けているのではないか」と主張しましたが、「自分にとって気に入らないから、この選挙の結果を否定すべきだ」と書いたつもりはありません。というか、「選挙結果を否定的に議論することは民主主義の否定だ」と決めつけて批判することこそ、言論封殺であり、どこかのマスゴミやパヨクの主張と全く同じです。つまり、あなたの意見の方が、よっぽど自由主義と民主主義を否定しています。

さらに、

「安全が担保されてる豊洲移転も、石原慎太郎知事が決めた安全規準をクリア出来て無くて、議会で決めた検査途中で移転を前倒しで施行しようとしたのを、ルールは守りましょうと戻しただけでしょう？」

の下りについても、事実関係が誤っています。行政上の手続を無視して豊洲への移転延期を独断で決めたのは小池都知事です。私はあなたに、「マス・メディアの報道を鵜呑みにするのではなく、事実関係をもう少しちゃんと調べてみてはいかがでしょうか？」と謹んで申し上げたいと思います。

ただ、私は自分自身の記事に否定的なコメントが付いたとしても、それを排除するつもりはありません。冷静な議論の形式を取っているのであれば、全く問題ありません。どうかこれからは、オープンなコメント欄に記載してください（もっとも、いま紹介したメールのようなレベルでは、当ウェブサイトにコメントを下さるハイレベルな皆様の批判には耐えられないと思いますが…）。

当ウェブサイトは、「独立系ビジネス評論サイト」を標榜しています。新聞・テレビなどのマス・メディアと異なり、私は「これが正しい情報だ！」と決めつけ、読者の皆様に押し付けるつもりはありません。読者の皆様は私の意見に賛同して頂く必要など全くなく、むしろきちんと論拠を示した反論は大歓迎です。これが、当ウェブサイトとマス・メディアとの最大の違いです。

もちろん、私自身の記事も、事実関係の調査が甘い部分もありますし、主観的・きめつけ的な記載となっている箇所も多々あるかもしれません。そうであるならば、「事実関係が異なる」にせよ、「主観的意見が異なる」にせよ、根拠をもって反論してください。私の意見が正しいか、コメント主様の意見が正しいかは、読んで下さった方々が判断します。

これが「新時代のウェブ・メディアの在り方」なのです。

北朝鮮情勢と日本のプレゼンス

メディアが取り上げなくなるミサイル発射

さて、北朝鮮が昨日も弾道ミサイルを発射しました。

北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について（１）（2017年７月４日付　首相官邸ウェブサイトより）

首相官邸ウェブサイトによると、「７月４日（火）午前９時39分ごろ、北朝鮮西岸からミサイルが発射され、40分間飛翔し、日本海のわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと推定される」としています。

また、ＢＢＣ（日本語版）によると、北朝鮮は４日、発射されたミサイルが大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だったと発表しました。仮にＩＣＭＢだとすれば、米国本土に到達できる飛行距離を持ちます。もっとも、ＢＢＣによると、米太平洋軍司令本部はこのミサイルについて、（ＩＣＢＭではなく）中距離弾道ミサイルだと分析しているそうです。しかし、何度もミサイル発射を行うことで、練度も上昇しているでしょうし、それだけ危機のレベルも高まっているはずです。

それなのに、北朝鮮によるミサイル発射が乱発されているためでしょうか、次第に報道の扱いも小さくなってきているようです。尖閣周辺海域で中国当局の船舶が頻繁に領海侵入を繰り返しているのと同様、日本のメディアは次第に「あぁ、またか」とばかりに、次第に感覚が鈍ってきているのではないでしょうか？

余談ですが、次のＣＮＮの報道には、強い悪意を感じます。

北朝鮮がミサイル発射　トランプ大統領「他にやることは？」（2017.07.04 Tue posted at 12:10 JST付　ＣＮＮ日本語版より）

この記事のタイトルだと、当事者の一人であるトランプ大統領が、北朝鮮情勢を巡って無責任な発言をしたかのように感じてしまいます。ＣＮＮもしょせんは「アメリカの朝日新聞」なのでしょうか？

「日本」が言及される機会が激増した！

さて、北朝鮮によるミサイル開発は由々しき問題であり、私たち日本人にとっても、到底看過できるものではありません。

こうした中、北朝鮮当局が「米国を射程に収めた」と公言していることから、この問題は、日本だけでなく米国でも大きく取り上げられています。その一例が、次のワシントンポスト（ＷＰ）の記事です。

North Korea claims successful intercontinental ballistic missile test, defying international condemnation（2017/07/04 03:29 ET付　ＷＰより）

私が注目する下りは、次の一文です。

Japanese Prime Minister Shinzo Abe appeared to share Trump’s frustration, if not his tone. In remarks to the press, he vowed to work closely with the United States and South Korea, but called on China and Russia to do more.（日本の安倍晋三総理大臣は、トランプ（大統領）のいら立ちを共有しているように見える。記者会見で安倍氏は米国や韓国との協力に言及しただけでなく、中国やロシアに、もっと努力をするように求めた。）

いかがでしょうか？ワシントンを代表する政治紙に、安倍総理の名前が真っ先に挙がるようになったのです。憲法第９条第２項という「殺人憲法」の制約下で、戦後70年以上、軍事力の行使を禁じられている日本は、これまで、国際的なプレゼンスに乏しかったのが実情でしょう。しかし、いまや米国のメディアが

「北朝鮮危機＝安倍（総理）の発言」

という反射をしているのです（ついでに申し上げるなら、リンク先記事の冒頭には、東京の街角に設置されたモニターを眺めながら歩く日本人ビジネスマンの写真が掲載されています）。

また、次のＣＮＮ英語版（香港）でも、安倍総理の発言が引用されています。

North Korea tests missile it claims can reach ‘anywhere in the world’（香港時間2017/07/04 17:37付　ＣＮＮより）

ＣＮＮは

Japanese Prime Minister Shinzo Abe said the launch “ignores repeated warnings from the international community,” and shows the threat had “further increased.”（日本の安倍晋三総理大臣は今回のミサイル発射について「国際社会の警告を再三無視したものだ」としつつも、それと同時に脅威が「さらに増した」との見解を示した）

と述べており、ここでも安倍総理のプレゼンスの高まりが伺えます。

日米中電話協議の意味とは？

既に多くのメディアが報じていますが、今回のミサイル発射に先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は米国時間日曜日、日本の安倍晋三総理大臣、中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席とそれぞれ電話会談しました。

Trump talks North Korea threat in calls with China, Japan leaders（2017/07/03 11:32 ET付　ロイターより）

ロイターによると

(President) Trump spoke with Chinese President Xi Jinping and Japanese Prime Minister Shinzo Abe ahead of expected meetings with the leaders of Asia’s two biggest economies at a Group of 20 nations summit in Germany later this week.（今週後半にドイツで予定されているＧ２０首脳会合に先立ち、トランプ（大統領）はアジア最大級の経済大国である中国の習近平大統領、日本の安倍晋三総理大臣にそれぞれ電話した）

と述べています。

日米のメディアの報道からは、この協議の内容については正直よくわかりません。しかし、あくまでも私の主観的な想像によれば、

• トランプ氏が日本の安倍総理に電話したのは、トランプ氏が日本を頼りにしているため
• トランプ氏が中国の習近平主席に電話したのは、北朝鮮問題を巡り圧力を掛けるため

だと思います（※ただし、これは客観的に確認が取れた事実ではなく、あくまでも私の主観的な想像です）。

日本は北朝鮮のミサイルが向けられているという意味で、北朝鮮による大量破壊兵器開発の「当事国」であり、また、米国にとってはかけがえのない同盟国です。一方、米国は中国を北朝鮮に対する主要支援国とみなしているようであり、おそらく４月の米中首脳会談でも、「中国は北朝鮮を説得せよ、さもなくば米国はＸ日以内に北朝鮮攻撃に踏み切るぞ！」との「密約」が出来上がっているのではないかと思います（※もちろん、この点についても私の主観的な想像です）。

ここでいう「Ｘ日」とは、50日なのか、100日なのか、それとも200日なのかはわかりません。しかし、トランプ氏が中国に対し、「期限」を切っている可能性は非常に高いと思います。

ロシアと韓国を外した理由とは？

ただ、このトランプ氏の行動で、通常のセンスを持っていれば、「なぜロシアと韓国が外されているのか？」と感じるのではないでしょうか？

このうち、トランプ大統領がロシアを電話協議の対象から外した理由については、私にはよくわかりません。というのも、あまり目立たないものの、ロシアは中国と並んで、北朝鮮に対する有力な支援国だからです。もちろん、接している国境の長さは中国とは比べ物にならないほど短いのも事実ですが、しかし、北朝鮮という国家の成立には、ロシアの前身であるソ連が深く関わっており、ロシアとしては北朝鮮を「準衛星国」とみなしていても不思議ではありません。

仮に中国が北朝鮮への石油供給を止めたとしても、ロシアが北朝鮮に供給する可能性は濃厚です。その意味で、トランプ大統領がロシアを協議先に加えなかったことが、私には不思議でならないのです。

一方、韓国を電話協議の対象から外した理由として、考えられる仮説は２つあります。

１つ目は、つい先日、米韓首脳会談を行ったばかりであり、あえて電話会談をする必要がないとトランプ氏が判断した、という仮説です。「どうせＧ２０の機会で日米韓首脳会談をするから、いま慌てて電話協議をする必要はない」、とでもいうことでしょうか？

しかし、私が考える仮説はもう１つあり、そちらの方が可能性は高いと見ています。それは、

「米国政府が韓国政府を全く信頼していないから」

ではないでしょうか？

先日も『米韓同盟の消滅が視野に入った</id=”su-post-3161″>』で申し上げた通り、米韓首脳会談では、両国間の最重要な懸案事項である高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の朝鮮半島への配備遅延について全く言及がなく、それどころかトランプ氏は、「米韓関係は朝鮮戦争という血で固めた同盟関係だ」と強調し応分の駐留経費負担などを求めました。

トランプ氏の姿勢は、明らかに「韓国が裏切るなら、同盟関係を終わらせるぞ！」という脅しに近いといえるでしょう。もしかして、日曜日の日米電話協議でも、

トランプ「安倍さん、韓国のこと信頼して良いと思う？」

安倍「韓国は外交の軸足も定まっておらず、日米陣営を裏切るかもしれないと思う。いちおう北朝鮮に対する牽制として、表向きは『日米韓』と強調しながら、裏では重要な情報は韓国には渡さないようにしよう」

トランプ「わかった、そうしよう」

といった会話が交わされているのかもしれません（※繰り返しですが、この会話も客観的事実ではなく、あくまでも私の主観的な憶測です）。

半島情勢、怒涛の激動も！

私が以前から当ウェブサイトで、マス・メディアの報道姿勢や野党（とくに民進党）の体たらくに強い怒りを表明しているのは、朝鮮半島情勢が極めて緊迫化している最中であるにも関わらず、マス・メディアも野党も、「もり・かけ問題」の追及や閣僚の発言の揚げ足取りばかりに終始しているからです。

もちろん、私は無条件に安倍政権を支持している訳ではありません。しかし、今ここで安倍政権が倒れてしまうと、日本の安全保障は非常に大きな混乱に陥ります。その意味で、私はマス・メディアや野党に対し、別に安倍政権を「礼賛」する必要はないにせよ、せめて事実に基づいて建設的な意見を述べて欲しいと強く思うのです。

いずれにせよ、朝鮮半島情勢を巡る緊迫度だけでなく、安倍政権が率いる日本のプレゼンスが高まっていることは間違いありません。その意味で私は、「朝鮮半島有事」という危機を乗り切るだけでなく、日本が「普通の国」に脱皮する貴重なチャンスにするくらいの覚悟を、日本国民に問いたいと思うのです。