日本は対韓「忖度外交」から脱却せよ！

「忖度（そんたく）」という言葉があります。これは、相手の立場を慮って、こちらから相手に配慮してあげるという考え方であり、ある意味で日本人の「得意技」といえるかもしれません。しかし、この「忖度」を外交の場に持ち込むのは大きな間違いです。本日は韓国に対する外交を例にとって、私の持論の一つである、「外務省こそが日本の外交を悪くしてきた犯人である」という議論を紹介したいと思います。

日本の対韓「忖度外交」

戦後日本外交の最大の失敗とその責任者

国益とは「軍事的な安全」と「経済的な利益」のことであり、古今東西、外交の目的は「国益の最大化」にあります。ところが、日本の外交官は昔から外交が下手くそで、外務省は外交を「外国とお友達になること」だと勘違いしているふしがあります。

こうした「お友達外交」は、日本の国益を損ねて来ました。

一例を挙げれば、ＯＤＡを初めとする、中国に対する巨額の支援です。戦後の日本は「過去に中国に対して悪いことをやった」という贖罪（しょくざい）の意識から、一貫して中国に莫大な支援を施してきましたが、その結果もたらされたのは、沖縄県を初めとする日本の海洋権益の侵害です。また、中国が共産党一党独裁を維持したまま強大国となったことで、日本だけでなく、アジア全体（あるいは全世界）が中国の軍拡と環境破壊により迷惑を蒙っているのです。

もちろん、日本は「日本国憲法第９条第２項」という「悪魔の殺人憲法」により、日本国民を軍事力で守ることが禁止されているという国です。このため、諸外国と異なり、「軍事力の裏付けを伴った外交」ができないのは仕方がありません。「中国の軍事力の増長」という、戦後の日本外交における最大の失敗の責任は、憲法第９条第２項を撤廃しないで放置してきた我々日本国民にもあります。その意味で、戦後外交の失敗の全責任を外務省に押し付けるのは間違っています。

ただ、中国に対する外交以外の分野でも、外務省の外交姿勢には多くの疑念を抱くことも事実です。そして、外務省の不作為は目に余ります。その意味で、外務省は霞が関で巨大な権限を握る財務省と並んで、日本の国益を毀損している「主犯格」の筆頭であると考えても、あながち間違いではないでしょう。

「忖度外交」とは？

外務省のこれまでの外交は、中国に対してだけではなく、韓国に対しても大きな失敗を重ねて来ました。

私が思うに、外務省は「こうすれば中国・韓国のメンツが立つに違いない」と、相手方に配慮し、先回りする外交を続けて来ました。私はこれを「忖度（そんたく）外交」と呼んでいます。

「忖度外交」の問題点とは、「相手のメンツを大切にしてあげる」ことが最大の目的になってしまうことであり、そこに「日本の国益の最大化」という視点はありません。

ここでは「慰安婦像問題」を例に挙げましょう。

「慰安婦像」とは、もともとは韓国の極左系市民団体「挺隊協」なる組織が2011年12月に在韓国日本大使館前の公道上に、全ての日本人を侮辱する目的で違法設置したものです。それとあわせて、韓国の市民団体は毎週のように、日本大使館前で慰安婦問題を巡り、日本を糾弾するデモ集会を開催しています。これらの行為は、当然、国際法違反です。

「外交に関するウィーン条約」（第22条第２項）には、次の記載があります。

The receiving State is under a special duty to take all appropriate steps to protect the premises of the mission against any intrusion or damage and to prevent any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity.（2.  接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。）

（出所：英語版は国連、日本語版は外務省）

そして、日本政府は韓国政府に対し、「日本大使館の安寧と尊厳を犯す行為はウィーン条約第22条第２項違反であり、直ちに排除せよ」と公然と要求してしかるべきなのです。

菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官が記者会見でときどき、「日本大使館前や日本領事館前に慰安婦像を設置することはウィーン条約違反だ」と言及していますが、本来、これは内閣官房長官が指摘すべき話ではありません。外務省が責任を持って対処すべき問題です。外務省がきちんとそれを言わないから、わざわざ菅官房長官が代わりにそれを話しているのです。

私が知る限り、外務省が日本国民や国際社会にもわかるように、おおやけに「慰安婦像はウィーン条約違反だ」と声明を出しているという事実は存じ上げません。それどころか、ソウルの日本大使館、釜山の日本総領事館は、いずれも通常通りに営業を続けています。

これは、明らかに外務省の職務怠慢です。

慰安婦像を不法設置された時点で、外務省は大使館・総領事館を閉鎖し、大使らを（一時帰国ではなく）「召還」すべきだとすら思うからです。

大使らの一時帰国措置も外務省ではなく官邸の主導

もちろん、日本外交も韓国に「舐められっぱなし」ではありません。

2016年12月末に、釜山の日本総領事館前の公道上に「慰安婦像」が設置された時には、そこから１週間後、年が明けて2017年１月６日（金）に、日本政府は長嶺安政大使と森本康敬総領事の一時帰国措置が発表されました。両名の韓国への帰任が発表されたのは北朝鮮情勢が緊迫化する４月３日（月）のことであり、結果的に両名の一時帰国措置は、１月９日（月）から４月４日（火）までの86日間に及んだのです。

しかし、あくまでも私自身の理解ですが、どうもこの措置は、外務省ではなく、首相官邸側が主導したものだった可能性が濃厚です。一部報道によると、大使らの一時帰国措置は首相官邸側が外務省の意向を無視して周到に計画し、突如として打ち出したものだったというのです。逆に言えば、安倍政権でなければ大使らの一時帰国措置は発動すらされていなかった可能性がある、ということです。

また、長嶺大使と森本総領事は４月４日に帰任しましたが、日本大使館前と日本領事館前にある慰安婦像は撤去されるどころか、設置が恒久措置化されそうな情勢です。

日本大使館前の少女像、鍾路区の「公共造形物」として管理へ（2017年06月29日08時08分付　中央日報日本語版より）

釜山市議会、少女像保護の法的根拠を制定（2017年06月30日15時46分付　中央日報日本語版より）

２つの記事によると、いずれも銅像も、地元の地方条例により、慰安婦像の撤去ができないように「保護」されることになったそうです。

この点、「外交に関するウィーン条約」は国際法であり、両市の条例は単なる地方条例に過ぎません。国際的な常識からすれば、適用される優先順位はウィーン条約の方が遥かに上ですが、どうやらこの国では民族情緒の前では国際法もないがしろにされるようです。

ノンキャリア・コリアンスクールの問題

ところで、一時帰国措置が取られていた森本康敬総領事は、６月１日付で更迭されることが発表されました。一部報道によれば、森本総領事は一時帰国措置という政府の方針に異を唱えていたそうであり、そのことが官邸の耳に入ったことが更迭の原因だとしています。

私は、この情報の真偽を問うことはしません。そこを議論してもあまり意味がないからです。それよりも、森本氏が「ノンキャリア」で、「コリアスクール」の出身者だったという点に注目したいと思います。

霞ヶ関の官僚の世界では、「国家Ⅰ種」（いわゆるキャリア組）と「ノンキャリア組」が存在します。

「国家Ⅰ種」は公務員採用試験の区分で、昔は「国家上級公務員」、現在は「国家総合職」と呼ばれていますが、要するにエリート官僚のことです。この職種で合格し、国家公務員として採用された場合には、「キャリア組」として数年周期でさまざまな部署を経験し、早ければ20代後半から30代前半で課長に昇格し、将来は事務次官ポストも夢ではありません。

これに対し、「ノンキャリア組」の場合は、多くの場合、同じ職場に長期間留まり、その職場の事務を極めます。たとえば、森本氏の場合だと、「ノンキャリア組」かつ「コリアンスクール」（朝鮮語を専門とするグループ）に所属していたそうです。その情報から類推するに、おそらく彼は外交官人生を朝鮮半島問題一筋に捧げて来たのではないでしょうか？

そして、外務省の「ノンキャリア組」の場合、専門性が高いことは良いとしても、外交官の職分を忘れて、日本ではなく、自分が専門とする国のことを考えるようになってしまうのかもしれません。

慰安婦問題を例にとって考えてみると、1993年に河野洋平が自分の独断で発表した「官房長官談話」にしても、1996年に公表された「クマラスワミ報告書」に対して有効な反論もしなかったことにしても、もしかすると、外務省の「コリアン・スクール」が邪魔をしていたのかもしれません（あくまでも想像ですが）。

つまり、「日本がこうすると韓国政府はメンツを失い、困ってしまうから、日本は自主的な判断で韓国に配慮・忖度をしてあげよう」とする考え方が、「忖度外交」の正体ではないかと思うのです。

慰安婦問題と外国

フェイクニュース・メディアのＣＮＮ

では、外務省の「忖度外交」がどのように日本の国益を傷つけているのか、その実例を紹介しましょう。

South Korea’s new president questions Japan ‘comfort women’ deal（2017/06/05 18:39付　ＣＮＮより）

ＣＮＮといえば、現在、「フェイクニュース・メディア」として強い批判を浴びているようですが、ろくな取材もせず、「結論ありき」で記事を執筆するのは、日米を問わずマス・メディアの悪い癖なのかもしれません。しかし、リンク先のニュースを読めば、世界の人々が慰安婦問題をどう考えるかは一目瞭然です。

記事の内容を日本語で簡単に要約しておきます。

• 新しい南朝鮮の大統領・モオン・ジャエ・インは戦時性奴隷問題を巡り、日本の安倍晋三総理大臣に対し、「国民の大部分が2015年12月の日韓慰安婦合意を受け入れられない」と述べた
• モオン大統領は「人々に受け入れられるよう、新たな枠組みを両国が協議することが必要だ」と付け加えた
• 2015年12月の合意とは、第二次世界大戦中に性奴隷とされた人々に対し、安倍総理が謝罪を伝え、彼女らを救済するための基金として日本政府が10億円を拠出するものだ
• しかし被害者グループは数万人に達する女性が性奴隷とされたことに対する日本政府の責任が不十分であると主張している

※「モオン・ジャエ・イン」とはMoon Jae-Inのローマ字読み。原語と似ても似つかぬ発音であるが、韓国語の「ローマ字正書法」を尊重し、ローマ字としてそのまま読んだもの。

…。いかがでしょうか？日本の事情を知らず、忙しい世界中の人々がこのニュースを読めば、多くの人々が

「数万人もの女性を性奴隷にしておきながら、日本政府はそれをたった10億円の賠償金で済まそうとしている」

などと勘違いしても不思議ではありません。というよりも、圧倒的多数の人々は、何となく「日本は昔、ものすごく悪いことをした国だ」という印象を持つに違いありません。

もちろん、世界は広いので、中には、「なぜ戦後70年も経ってから『性奴隷』が数万人も出て来るのか？」、「なぜ『数万人もの性奴隷』がいたはずなのに、混血児が１人として存在しないのか？」、「なぜ自分たちはいつまでも被害者ぶるのか？」など、韓国の主張の矛盾や欺瞞に気付く人もいるかもしれません。

しかし、こうした「慰安婦＝性奴隷説」を主張するメディアは、ＣＮＮだけではありません。私が確認しただけでも、ＷＳＪ、ＦＴ、ＮＹＴ、ＷＰ、ルモンド、南ドイツ新聞など、米国・英国・欧州を代表するメディアが、いずれも揃って「性奴隷である」と報じているのです。これだと、韓国側の日本人に対する誣告のみが、世界で主導権を得てしまうことになるのです。

どうして米議会報告書を活用しないのか？

もう少しこの「慰安婦問題」について考えてみましょう。

慰安婦問題とは、文筆家である故・吉田清治の虚偽証言に基づき、朝日新聞社の元記者だった植村隆が捏造記事を執筆し、その後、朝日新聞社が組織的に捏造記事を流布し続けたものです。そして、韓国政府と韓国国民も、この捏造記事をきっかけに「慰安婦問題」を世界中に広め、日本人の名誉を傷つけ続けています（余談ですが、実行犯の植村隆は北海道にある北星学園大学に「天下り」をし、その後、韓国の大学に転職しているそうです）。

この「慰安婦問題」については、捏造であるがために、当然のことながら、「少女を20万人も強制連行した」という証拠など発見されていません。ただ、日本政府としては、「日本政府が調べたところ、強制連行の証拠がない」と述べていますが、証拠力としては極めて弱いのが現状です。

この点、「強制連行の証拠がない」という事実を、日本政府ではなく「第三者」である米国政府が調査した結果が存在します。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに（2014.11.27 05:10付　産経ニュースより）

この証拠は強力です。クリントン・ブッシュ両政権下で行われ、850万ページを調査した結果、日本軍による「強制連行」や「奴隷化」などの証拠は、ただの１件も発見されなかったからです。

私は、外務省がこの「動かぬ証拠」を活用しようともしない不作為に対し、日本国民の１人として、怒りすら覚えるのです。

放っておけば慰安婦像は増えますよ！

慰安婦問題とは、「ありもしない罪」をでっち上げ、韓国政府と韓国国民が現在進行形で日本人全ての名誉を傷つけ続けているという意味で、私は「誣告罪」の一種だと考えています。

韓国政府と韓国国民の宣伝の仕方は、「いたいけな少女を20万人強制連行した」だの、「性奴隷とされた」だの、ショッキングな（ただし捏造された）言葉を使うだけではありません。先ほども挙げたとおり、あの醜悪な慰安婦像も、「このくらいの少女が犠牲になった」という象徴として用いられているのです。

しかも、放っておけば、慰安婦像は世界中に増え続けます。つい先日も、「米国で３体目の慰安婦像」に関する報道がありました。

米国３体目となる慰安婦平和の少女像、あす除幕（2017年06月30日10時55分付　中央日報日本語版より）

正直、私はこの問題について、もはや放っておくことはできないと思います。

これ以上、ありもしない慰安婦問題と慰安婦像により、全ての日本人の名誉が不当に傷つけられるのを防ぐためには、もはや韓国ごと叩き潰すしかないのかもしれません。

日本政府よ、「性奴隷」から逃げるな！

日韓慰安婦合意の間違いと破棄

先ほどから何度か出てきている「日韓慰安婦合意」とは、2015年12月28日に、日本政府と韓国政府が「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」で合意したものです。韓国側の希望で文書は残っていませんが、国際社会がこれを目撃しており、米国政府や国連などは「合意を歓迎する」とする声明を出したほどです。この合意が「なかった」とは言わせません。

ただ、それと同時に忘れてはならないのは、岸田文雄外相が記者会見の場で、次のように発言したという事実です。

「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。」（※太字下線は引用者による加工）

そして、先ほど引用したＣＮＮを含め、この慰安婦合意を巡り、外国のメディアはいっせいに、「日本政府が性奴隷と強制連行を認め、謝罪し、賠償金を支払うことで合意した」と報じました。つまり、外国から見れば「日本が過去の強制連行の罪を認めて謝罪し、賠償金を支払った」と映るのです。

私は、この合意については安倍政権の数少ない失態の一つだと考えています。

ただ、それと同時に、救いがあるとすれば、韓国側からこの慰安婦合意を破棄しようとする動きが出ている点です。この場合、国際社会としては、

「日韓間の合意を韓国側が一方的に破棄した」

と見てくれるはずですので、慰安婦合意を韓国側が破棄してくれれば、そのこと自体に対する国際社会の批判が韓国に対して寄せられることになります。

しかし、それだけでは不十分です。

「慰安婦≠性奴隷」を世界に向けて公式発信せよ！

先ほどのＣＮＮの記事にもありましたが、仮に韓国が慰安婦合意を破棄したとしても、世界の目は韓国批判一辺倒にはなりません。なぜなら、世界の人々は、

「慰安婦合意を破棄したのは確かに韓国側も悪いが、性奴隷の問題を、たかだか10億円ぽっちで済まそうとした日本にも責任の一端はある」

と思うからです。

やはり、「慰安婦は性奴隷ではなく売春婦だった」という事実を、世界に向けて発信しなければならないのです。

もちろん、「なかった」ことを「なかった」と証明することは、「悪魔の証明」といわれており、非常に困難です。しかし、米議会報告書などの客観的な資料も存在しており、また、数多くの民間の日本人が、慰安婦問題といういわれのない罪を晴らすために、それこそ「手弁当」で、世界中で活躍しています。

余談ですが、日本政府は５月に辞任した前ブルガリア大使の山中伸一（元文科次官で、文科省の違法天下り問題発覚を受けて３月に辞意を表明）に支払った巨額の給料を返上させ、日本の真の国益のために活動する民間人に活動費として支援すべきではないかとすら思います。

韓国に「忖度」は不要だ！

私の主張は明快です。物事は道理として、「落ち着くところに落ち着く」のです。

「慰安婦問題」など、ありもしない問題で日本の名誉を傷つけ続けている韓国に、日本の友好国となる資格はありません。ましてや韓国は現在、国を挙げて、よりにもよって北朝鮮と関係を改善しようとしているのです。北朝鮮は、無辜の日本人を拉致し、大量破壊兵器で日本を攻撃しようとしている不法国家であり、いわば日本の「仇敵」です。そんな国のために、なぜ日本が「忖度」をしなければならないのでしょうか？

もちろん、韓国は一時期ほどではないとはいえ、日本にとっては主要な貿易相手国の一つであり、また、国防上も、朝鮮半島が中国、ロシア、北朝鮮の勢力下に入れば、日本の国防上も極めて深刻な脅威です。しかし、それと同時に、韓国が現在の地政学的な条件を逆手に取り、日本に対して不条理な要求を次々と突き付けてくる状況の方が不健全だと考えています。

私は、安倍政権が外務省を抑え込み、「忖度外交」から脱却することができるかどうかを、慎重に見極めたいと思うのです。