本日は久しぶりに「日韓スワップ」の現状をアップデートしておきます。「問題メディア」の産経ニュースに、興味深い記事が掲載されたからです。

産経の韓国論

加藤達也さんの不当起訴事件を覚えていますか？

産経は主要メディアの中では、「自他ともに認める最も保守傾向のメディア」なのだそうですが、韓国に対しても比較的辛辣な記事を配信しています。

このため、韓国政府からも目を付けられているのでしょうか、産経新聞のソウル支局長だった加藤達也さん（現・産経新聞編集委員）が韓国の検察当局から出国禁止処分と在宅起訴を受けたことを覚えている方も多いでしょう。

加藤さんはソウル支局長だった2014年８月に、韓国のメディアを引用する形で、朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領（当時）がフェリー船「セウォル号」転覆事件の際、７時間ほど所在不明だったことに関する記事を、日本国内に向けて配信しました。

ところが、不可解なことに、韓国の検察当局は「大統領に対する名誉毀損」という意味不明な罪状で加藤さんを捜査。産経新聞から「編集委員」ポストで東京に戻るよう事例が下っているにも関わらず、出国できない状態が続きました。

この事件の異例な点は、いくつもあります。

まず、韓国の検察が問題視したのが、「日本国内に向けて日本語で配信した、韓国のメディアを引用しただけの記事」だった、という点です。決して「韓国国内に向けて韓国語で配信した記事」ではありません。外国に流された記事で外国人記者を起訴するとは、明らかに不当です。

次に、「大統領が所在不明だった」とするオリジナルの記事を配信した朝鮮日報に対しては、何もお咎めがなかったという点も異例です。

さらに、韓国は「自由民主主義国家」を自称している国です。独裁国家ならいざしらず、「大統領に対する名誉毀損」なる罪状が成り立つわけなどありません。

韓国の腐ったメンタリティ

結局のところ、この加藤達也さんの在宅起訴事件とは、韓国の腐ったメンタリティを象徴する事件だったと私は考えています。

おそらく、韓国の検察当局は、本気で加藤さんを起訴し、有罪にしようと思っていた訳ではありません。「生意気な日本人がわが国の大統領を侮辱した」から、「記事を撤回して謝罪しないと起訴するぞ！」と脅したところ、産経新聞社と加藤さんが韓国政府の脅しに全く屈しなかったから、「振り上げた拳の落としどころ」がわからず、仕方なしに在宅起訴をしてしまった、というのが真相でしょう。

しかも、この「加藤達也さん不当起訴事件」をきっかけに、西側諸国で「韓国は異常な国だ」という事実が一気に拡散しました。考えてもみると、「外国人ジャーナリストを拘束し、刑事告訴する国」とは、どこかの軍事独裁国家と同じ程度に「言論の自由が軽んじられる国」だと見られても不思議ではありません。

韓国人自身はこの事件を忘れてしまっているかもしれませんが、外国人はこのことをしっかりと覚えています。

そして、韓国社会が一気に左傾化し、ついに今年５月には「筋金入りの極左・親北政治家」である文在寅（ぶん・ざいいん）氏が大統領に就任。韓国社会が「左傾転覆」するのも時間の問題となって来ました。

産経がまた「問題コラム」を…

私は、産経については朝日や毎日、読売などと比べて、比較的保守性向をもつメディアだと思いますが、だからといって韓国に対して「辛辣な」メディアだとは思いません。というのも、韓国に関する記事には、どこか「愛」ように感じるからです（といっても、あくまでも私の主観ですが…）。

こうした中、昨日の「産経ニュース」に、【ソウルから　倭人の眼】と題した、非常に長文のコラムが配信されています。

「日本の努力が足りない」といいながらスワップなど改善切望の韓国　日本気にしつつ慰安婦合意で本音（2017.6.25 01:00付　産経ニュースより）

ウェブページに換算して全部で10ページ分あります。いち読者の感想としては、「１ページ（あるいは数ページ）にまとめてもらえないものか？」という気もします。

それはさておき今回のコラムは、文在寅政権発足後の、政権幹部や大統領自身による発言や行動をまとめたものです。ただ、ページ数が多い割に、私の様な「韓国ウォッチャー」にとっては、それほど新しい情報はありません。しかし、記事を執筆した方（匿名）の韓国に対する視点がずいぶんと批判的なのは気になります。また韓国政府に目を付けられなければ良いのですが…。

実は、対韓制裁は継続中です

私が注目したのは、ウェブの４ページ目にある下りです。

「とりわけ韓国が対日関係改善に希望を託しているのは、経済協力だ。日韓合意の精神に反し、昨年１２月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されことに対し日本政府は１月にとった対抗措置を現在も続けている。「極めて異例の強硬措置」（韓国紙）との韓国側の受け止め方は今も変わっていない。／中でも、韓国政府が対抗措置のうち「何とかならないか」（韓国政府関係者）と切実に感じているのは、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断と日韓ハイレベル経済協議の延期だ。／対抗措置の発表当時、韓国側は日本の怒りが「本気」であることに驚き、狼狽（ろうばい）は隠せなかった。韓国の外交や経済の現場では、日本との関係悪化によって国益を損ねることへの懸念の声が今も強い。」

少々補足しておきますと、この「対抗措置」とは、１月６日に菅義偉（すが・よしひで）官房長官が発表した「４つの措置」のことです。

1. 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合せ
2. 長嶺駐韓国大使及び森本在釜山総領事の一時帰国
3. 日韓通貨スワップ取極の協議の中断
4. 日韓ハイレベル経済協議の延期

このうち、長嶺駐韓大使らの一時帰国措置は、１月９日（月）に発動されましたが、４月３日（月）に解除され、大使らは４月４日（火）に韓国に帰任していきました。大使らの帰任が実現した理由は、おそらく、北朝鮮情勢の緊迫化にあると見て良いでしょう。しかし、北朝鮮情勢と関係のない、日韓通貨スワップ協定と日韓ハイレベル経済協議の中断・延期措置については継続されています。

日本のマス・メディアは「鳥の脳」なのでしょうか、産経を除く各メディアは、すっかり韓国の慰安婦像問題や日韓通貨スワップ問題等を報じなくなりました。口を開けば「森友」「加計」です。（※余談ですが、つい先日も、朝日新聞のイワオとかいう記者が、６月23日（金）午後の官房長官記者会見で、著名人が乳癌で亡くなられたことについて菅長官に尋ねるという事件が発生しました。日本の「マスゴミ」の劣化は救いようがなさそうです。）

日本はスワップを拡充中

通貨スワップとは？

ところで、通貨スワップとは何でしょうか？

デリバティブの世界では、通貨スワップ（Cross Currency Swap, CCS）とは、おもに民間金融機関などが通貨を調達し、運用する取引として使われています。この場合、通貨スワップ（ＣＣＳ）が成立する通貨は、「米ドル・円」、「米ドル・ユーロ」、「ユーロ・円」など、流動性が高い通貨に限られます。

しかし、先ほど出てきた「日韓通貨スワップ」にいう通貨スワップ（Bilateral Currency Swap, BSA）とは、通貨当局がお互いに通貨を交換する取引であり、デリバティブの通貨スワップ（ＣＣＳ）とは全く意味が違います。その意味で、日本語で「通貨スワップ」と呼ぶのではなく、民間金融機関同士のデリバティブ取引はＣＣＳ、通貨当局同士の契約はＢＳＡと呼ぶ方が正確かもしれません。

日本が外国と締結しているスワップ

日本の場合、通貨「日本円」（ＪＰＹ）は、事実上、世界最強通貨の一角を占めています（※日本円の立場がどれほど強いかについては、以前上梓した『世界最強通貨・円の国際化』あたりもご参照ください）。

日本円は世界中で信頼されているため、たとえば、「日本円が信頼されなくなり、日本が外国からモノを買ってくることができなくなる」という事態は、現状では、まず想定できません。「有事の円買い」という言葉にもありますが、世界経済において戦争などのリスクが発生すれば、真っ先に買われるのが日本円、次いでスイス・フランと米ドルです。

当然、通貨ポジションが弱い国からすれば、日本円という通貨は非常に魅力的です。ただ、不思議なことに、現在の日本が諸外国と締結しているＢＳＡは、いずれも米ドル建てのスワップばかりです（図表１）。

図表１　現時点の日本と外国のＢＳＡ一覧（未発効分含む）

相手国	契約条件	契約日
インドネシア（片方向）	日→尼　227.6億ドル	2013年12月12日
フィリピン（双方向）	日→比　120億ドル 比→日　５億ドル	2014年10月６日
シンガポール（双方向）	日→星　30億ドル 星→日　10億ドル	2015年５月21日
タイ（双方向）	日→泰　30億ドル 泰→日　30億ドル	2017年５月５日
マレーシア（双方向）	日→馬　30億ドル 馬→日　30億ドル	―

（【出所】財務省ウェブサイト「アジア諸国との二国間通貨スワップ取極」等より著者作成。いずれも全額を引き出すには、ＩＭＦプログラムの存在が必要。なお、上記のうちマレーシアとのスワップ協定は基本合意段階であり、現時点で協定は発効していない）

これらのスワップラインが米ドル建てである理由は、日本政府が100兆円を超える米ドル建ての外貨準備を保有しているという点に加え、アジア諸国が米ドルを欲しがっているという事情もあるのでしょう。ただ、せっかく日本円は世界最強クラスの通貨なのですから、やはり、円建てのスワップがあって良いと思います。

この点、麻生太郎副総理兼財相は今年５月、「円建てで４兆円程度のＢＳＡを創設する」との構想を明らかにしています。ＡＳＥＡＮ各国は日本にとって最も重要な同盟国のひとつであり、そのようなスワップは、ぜひ、創設して欲しいと思います。

日本が保持するスワップは「ＢＳＡ」だけでない！

ところで、日本が外国との間で保有するスワップは、「通貨スワップ（ＢＳＡ）」だけではありません。重要なスワップが「為替スワップ」です（図表２）。

図表２　為替スワップ一覧

相手先	契約条件	契約日
ＦＲＢニューヨーク連銀	無制限（円と米ドルの交換）	2009年４月６日に締結 2013年10月31日常設化 期限は無制限
カナダ銀行（ＢＯＣ）	無制限（円と加ドルの交換）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）	無制限（円とユーロの交換）
スイス国民銀行（ＳＮＢ）	無制限（円とフランの交換）
イングランド銀行（ＢＯＥ）	無制限（円とポンドの交換）
豪州準備銀行（ＲＢＡ）	200億豪ドル、1.6兆円	2016年３月18日（※）
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）	150億星ドル、1.1兆円	2016年11月30日（※）

（【出所】日本銀行『海外中銀との協力』。なお、ＲＢＡとの協定は2019年３月17日まで、ＭＡＳとの協定は2019年11月29日まで）

このうち、米ドル、加ドル、ユーロ、フラン、英ポンドとの交換を可能にするスワップは、金額も期間も無制限です。ちなみに、ＦＲＢ、ＢＯＣ、ＥＣＢ、ＳＮＢ、ＢＯＥと日銀の６中銀は、為替スワップを相互に常設化しています。そして、先ほどの「通貨スワップ（ＢＳＡ）」との違いは、日本円と相手国通貨を交換する、というものです。つまり、日本は円を担保に、国際的な「ハード・カレンシー」を無制限に借り入れることができるのです。

「５兆円スワップ」という無茶

韓国メディアの昨年９月の報道

日韓通貨スワップ協定とは、昨年８月の「日韓財相対話」で韓国側の要請により再開に向けた協議が開始されましたが、前述の通り、今年１月に日本政府が「対抗措置」として中断を決定しました。それ以来、日韓スワップは宙に浮いた格好となっていますが、その韓国は、スワップをいくら必要としているのでしょうか？

おそらく、韓国が日本に対して求めている金額は、日本円で５兆円（米ドルで500億ドル）程度でしょう。その根拠は、韓国メディアによる昨年９月の報道にあります。

私は昨年、『日韓スワップ「500億ドル」の怪』と題する記事で、韓国側で９月末頃、「再開される日韓スワップの規模は500億ドル程度」とする報道が流れたものの、「金額的には荒唐無稽だ」と主張しました。

先ほど紹介した図表１、図表２を思い出してみてください。

通貨スワップ（ＢＳＡ）については、現時点で１ヵ国を相手に提供しているスワップの金額で最大のものは、インドネシアに提供している200億ドル少々のスワップです。韓国は人口がインドネシアの５分の１に過ぎず、日本の経済戦略上も重要性は乏しい国です。そんな国を相手に、インドネシアの倍以上となる500億ドル規模のスワップを提供するとは、荒唐無稽といわざるをえません。

韓国が保持するスワップ

ただ、韓国側が「スワップの規模は500億ドルだ」と報じたのには、彼らなりの根拠があるのです。

韓国が現時点で保有する通貨スワップ（ＢＳＡ）は、米ドル換算で約700億ドル少々ですが、その８割程度を占めるのが中国とのスワップです（図表３）。

図表３　韓国が保有する通貨スワップ（ＢＳＡ）

相手国	失効日	韓国ウォン	相手国通貨	米ドル換算額
オーストラリア	2020/2/22	９兆ウォン	100億豪ドル	約76億ドル
マレーシア	2020/1/24	５兆ウォン	150億リンギ	約34億ドル
インドネシア	2020/3/5	10.7兆ウォン	115兆ルピア	約86億ドル
中国	2017/10/10	64兆ウォン	3600億元	約524億ドル
合計		88.7兆ウォン	―	約721億ドル

（【出所】各種報道および各国中央銀行ウェブサイト等より著者作成。米ドル換算額は概数）

昨年９月時点の韓国メディアは、「中国とのスワップが500億ドルを超える水準にあるから、日本がメンツのために中国に対抗して500億ドルのスワップを提供するに違いない」とでも考えたのでしょう。

ただ、冷静に考えればわかることですが、韓国が保持しているスワップについては、豪ドル建てスワップを除けば、いずれの通貨も「ソフト・カレンシー」、つまり「緊急時には使い物にならない通貨」ばかりです。

韓国が通貨スワップを発動する時といえば、韓国ウォンが国際的な投機筋から売り浴びせられ（あるいは資本流出が続き）、通貨防衛をしなければならないのに、韓国の外貨準備が足りなくなってしまったような場合です。そして、通貨防衛は国際的に流通している通貨で自国通貨を買い支えるというオペレーションです。人民元を調達したところで、通貨防衛をするためには全く役に立たないのです。

つまり、「中国が米ドル換算で500億ドル少々のスワップラインを提供している」からといっても、しょせんは「張子の虎」に過ぎず、「本物の米ドルの500億ドル」とは価値が全く異なるのです。

韓国の怪しい外貨準備

もう一つ、韓国がどうしても通貨スワップ（ＢＳＡ）を欲しがる理由は、外貨準備の怪しさにあります。

韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して報告している外貨準備高は、毎月3700～3900億ドル程度（日本円に換算して40兆円前後）ですが、その割に、米国財務省が公表する「ＴＩＣレポート」を読むと、韓国政府が保有している米国債は、最大でも1000億ドル程度に過ぎません。

ということは、韓国は外貨準備高の多くを米国債以外の資産で運用しているはずですが、同国はその内訳を開示していません。

この点、韓国銀行が公表する「資金循環統計」によれば、昨年12月末時点において、韓国銀行の資産として、「その他の外国債権債務（Other Foreign Claims and Debts）」という項目に386兆8265億ウォン（約40兆円）が計上されています。この金額が、ほぼ韓国が公表している「外貨準備高」とほぼ一致しています。

通常、外貨準備を構成する資産は「対外証券投資」や「外貨預金」勘定に計上されますが、韓国の場合、外貨準備が「その他」項目に紛れてしまっていて、内訳が全くわからないのです。

おそらく、韓国は日本円にして40兆円前後だと主張する外貨準備の多くが不良資産に化けてしまっていて、いざという時に使い物にならないのでしょう。そして、韓国にとっていま最も欲しいのは、「資金流出が始まった時に通貨を買い支えるための外貨（とくに米ドル）」であり、その金額が500億ドル程度だ、ということでしょう。

韓国が「閉鎖市場」である理由

ただ、韓国の通貨・ウォンは、「売り浴びせ」には強い通貨です。その理由は、韓国の金融市場が「閉鎖市場」だからです。

日本円や米ドルなどの国際的な通貨は、「オフショア市場」で盛んに売買されています。これは、その国の通貨が国外で売買されているということであり、これが「資本移動が自由である」という意味です。

しかし、ウォンは「オフショア市場」（この場合は韓国国外の金融市場）で売買されていません。ここで、韓国の金融当局の姿勢が垣間見える、貴重な記事がありました。

韓経：【社説】韓国金融市場の魅力が落ちているという信号（2017年06月22日13時05分付　中央日報日本語版より）

『中央日報』日本語版が報じた『韓国経済新聞』の記事によれば、

「ＭＳＣＩに組み入れられることになった中国株式市場とは違い、韓国はＭＳＣＩ先進国指数に上がるための観察対象国の地位を今年も確保できなかった。２０１４年に該当の地位を失ってから３年連続で再進入に失敗した。ＭＳＣＩは韓国の先進国指数組み入れに先立ち、域外韓国ウォン市場の開設や外国人投資登録制の全面撤廃などを要求している。しかし為替市場の安定が優先であるだけに、域外為替取引を認めるのは短期的には難しいというのが韓国政府の立場だ。すぐに隔たりを埋めるのは容易でないようだ。」（※太字下線は引用者による加工）

という下りがあります。

これは、韓国市場が閉鎖的であり、金融市場が発展途上国レベルであるという意味ですが、それと同時に、韓国市場が「売り浴びせ」には強い、ということです。なぜなら、資本流出が始まったら、その瞬間に資本規制を掛けてしまえば、外国人投資家が韓国ウォンを売り浴びせて逃げる、ということは難しくなるからです。

売り浴びせられて勝手に滅べ！

ただ、韓国市場が「閉鎖的」だからといって、売り浴びせが一切できない、というわけではありません。

韓国の通貨はオフショアで取引ができませんが、それと同時に、先物市場には便利なツールがあります。それが「ＮＤＦ（ノンデリバラブル・フォワード）」です。

ＮＤＦとは、「現物の受け渡しを伴わない通貨先物」のことであり、韓国ウォンを含めた発展途上国通貨の為替リスクをヘッジするのに使われます。ちなみに、日本円の場合はオフショアで自由に取引できるため、「日本円のＮＤＦ」なるものは存在しません。

そして、韓国が国際的な金融市場から信頼を失えば、売り浴びせに遭うことは間違いありません。

私は、今日の日韓関係を招いた全責任が韓国側にあると考えていますし、日本が一方的に譲歩して韓国を助けるという謂れもないと考えています。

冷たい言い方ですが、最近の私は、韓国は通貨を売り浴びせられ、勝手に滅びれば良いとすら思っているのです。