岩盤の既得権益こそマスゴミ

「安倍はお友達に便宜を図っている」―。こういう酷い印象操作を垂れ流してきたのはマス・メディアですが、その影響力は着実に削がれているようです。

印象操作に失敗したマスゴミ

学園モノと高齢者

今年の国会の常会は先週金曜日で終了しました。今回もさまざまな「伝説」が打ち立てられましたが、その中でも最も印象的なのは「学園モノ」でしょう。

この「学園モノ」とは、「森友学園」と「加計学園」であり、いずれも共通点があります。それは、次の３点です。

• 安倍晋三（内閣総理大臣）の「お友達」が経営者である（とされている）
• 安倍（総理）がこれらの学園に何らかの便宜を図るべく、官庁などに圧力を掛けた
• こうした安倍（総理）の不正を野党やマス・メディアが追及する

そして、今国会で安倍政権による「共謀罪」の創設に対し、野党やマス・メディアは全力で反対したものの、結局は与党が「強行採決」をしたことで、押し切られてしまったという構図です。いわば、

「安倍晋三が「内閣総理大臣」としての地位を悪用し、自分自身の「お友達」の便宜を図ったものの、数の力の横暴により、野党やマス・メディアの追及をのらりくらりとかわして逃げ切る一方で、共謀罪を強行採決した」

というストーリーです。

ひと昔前、新聞やテレビくらいしか情報源がなかった時代であれば、安倍政権は間違いなく吹っ飛んでいたでしょう。「数の力を背景に、国民が反対する共謀罪を強引に成立させて、自身のスキャンダルも隠してしまう」という横暴に、有権者は怒りの鉄槌を下していた（かもしれない）からです。

ところで、安倍政権に対する支持率は確かに急落しています。しかし、冷静に考えてみると、一番極端な毎日新聞の調査（支持36％対不支持44％）を除けば、どのメディアの調査でも、支持率と不支持率はほぼ拮抗しています（図表１）。

図表１　報道各社による内閣支持率調査（カッコ内は前回比）

（【出所】各社ウェブサイト。なお、共同通信の「不支持率」については前回調査との比較がないため不明。）

また、読売と日経の調査については、年齢階層別の調査結果が掲載されていますが（ただし閲覧には読者登録が必要です）、これによれば、安倍政権は若年層に支持され、高齢層から支持されていないことがわかります。

ここから導き出される仮説とは、

「新聞・テレビの印象操作に対し、高齢者ほど騙されやすく、若年層ほど騙されにくい」

というものです。もちろん、「インターネットは若者」「新聞・テレビは高齢者」というステレオタイプで決めつけるのは不適切ですが（※現に私自身は「若者」ではありません）、それでもこうした仮説には十分な説得力があると、私は考えています。

メディア・リテラシーの問題

もちろん、普段からインターネットを中心に自分の力で情報を収集する癖が付いている人であれば、「学園モノ」の本質には気付いていると思います。

森友学園問題とは：籠池理事長という「詐欺師」のような人物が中心に、「安倍晋三」という名前を悪用していただけの事件であり、辻元清美議員（※民進党）が関与する国土交通副大臣時代の国有地の不正な払い下げ疑惑や、「生コン業者」との癒着疑惑などでスキャンダルが民進党に飛び火した事件である

加計学園問題とは：岩盤の既得権益層である獣医師学会や、獣医師会から献金を受けていた玉置雄一郎議員（※民進党）、文部科学省などの抵抗勢力が加計学園による獣医学部の設置を妨害し続けていた問題である

そして、いずれの問題においても、安倍総理をスキャンダルに結び付けるには、かなりの無理があります。また、先ほど引用した主要メディアの調査では、内閣支持率が急落していることは間違いありませんが、年齢階層別に冷静に分析してみれば、「情報をどこから仕入れるかによって判断が異なる」という仮説が成り立つのです。

また、「新聞やテレビが強引に押し付けてくる印象操作に騙される人が、新聞社の世論調査に応じる人のうち、10％程度を占めている」ということですが、世の中には新聞社の世論調査に応じない人もいます。簡単な計算ですが、「新聞社の世論調査に応じるような人たち」が有権者の50％だったとして、その50％を対象に行われた世論調査で10％ほど支持率が下落したとしても、全体の支持率低下は５％程度かもしれません（図表２）。

図表２　支持率低下の計算式

もちろん、「新聞社の世論調査に応じる人たち」が有権者の50％なのか、80％なのかはわかりません。ただ、近年のインターネットや携帯電話普及の影響もあり、「新聞社の世論調査に応じない人たち」が有権者全体の中で「無視できるくらい少ない」とはいえないでしょう。

実際、一部のメディアは携帯電話も世論調査の対象に付け加え始めているようですが、それでも世論調査方法の主体が固定電話であれば、サンプルが偏っているのは間違いありません。

いずれにせよ、マス・メディアの世論調査に応じない層も増えてきていますし、世論調査に応じる層であっても、あれほど酷いマス・メディアによる印象操作にも関わらず、安倍政権に対する支持率は10％程度しか下落していないという状況です。

このように考えていくならば、私は「学園モノ」と「共謀罪」に明け暮れた今国会は、マス・メディアの終焉の象徴の一つと見るべきではないかと考えています。

ブログ・サイトはどう見ているのか？

もちろん、私は本日の記事では敢えて「共謀罪」という表現を使っていますが、この表現が間違っていることはきちんと理解しています。

正しくは「組織犯罪処罰法」であり、「テロ等準備罪」です。私に言わせれば、この「テロ等準備罪」を本来適用すべき組織は朝日新聞社や日本共産党であろうと思いますが、現実には「テロ等準備罪」の構成要件は極めて限定されてしまっており、朝日新聞社や日本共産党を取り締まることはできません。

それはともかくとして、今国会をインターネットではどう見ていたのでしょうか？

実は、私は「アメーバ・ブログ」に「ブログ」を執筆しているときから、「にほんブログ村」というポータルサイトに登録をしています。当ウェブサイトは「脱ブログ宣言」をしていますが、それでも「ブログ村ランキング」には参加しており、他の方の政治ブログも時々拝見しています。

あるジャンルのブログの「ＰＶランキング」を列挙すると、次の通りです。

図表３　あるジャンルのブログＰＶランキング

（【出所】2017/06/21時点の「にほんブログ村・政治・社会問題」ＰＶランキング。なお、「論調」は著者による判断）

あるジャンルのＰＶランキングを列挙してみると、「明らかに保守」の論調を取っているウェブサイト・ブログは、当「新宿会計士の政治経済評論」を含めて４つに過ぎません。また、安倍政権に敵対的なブログ等の際とも多く、加計学園「問題」などを巡って安倍政権を批判しているブログが少なくとも３つは確認できます。

もちろん、ここに列挙したランキングは、いずれも、ある一時点のものを切り取ってきただけのものであり、日本の世論を代言しているというものではありません。

ただ、「反日」「反安倍」で凝り固まっているマス・メディアの論調と異なり、少なくとも「ブログ」をはじめとするインターネット上のメディアには、様々な主張があることは間違いないでしょう。

（※余談ですが、最近の当ウェブサイトのコメント欄に、上記ランキングに入っているブログの記事をそのまま転載する方がいらっしゃいます。出所も示さず、ご本人の許諾も得ていない状態で、丸々転載することは、ブログ主の方にも失礼ですし、著作権を侵害する恐れもあります。マナーとして、このような書き込みはご遠慮ください。）

国民は騙されないぞ！

籠池前理事長、紙の100万円を安倍昭恵さんに返金しようとする

ところで、ちょっとした「小ネタ」も紹介しておきましょう。

疑惑の渦中にある森友学園の籠池前理事長が、安倍総理の夫人である昭恵さんに「100万円を返金したい」と述べて、昭恵さんが経営する千代田区の居酒屋を訪れ、報道陣の前で100万円を見せるというパフォーマンスをしました。

森友学園の籠池前理事長が安倍昭恵に100万円を返金　100万円がどうみても偽物と指摘が（2017/06/22 00:41:12付　ゴゴ通信より）

ところが、どう見ても100万円のうち、本物の紙幣は上下２枚だけであり、真ん中は真っ白な紙です。この人物は、いま一つ、何がやりたかったのかわかりません。

マス・メディアこそが「既得権益層」の筆頭格

ところで、私の長年の研究テーマは、「既得権益」です。

「既得権益」とは、簡単にいえば、「昔からそうだった」というだけの利権であり、社会の変革を阻む悪しきものです。日本の代表的な既得権益といえば、「政官財の鉄のトライアングル」であったり、「護送船団方式」に守られた銀行業であったりしたのですが、これらは実は既得権益ではなくなってしまっています。

例えば、自民党は「1955年体制下の万年与党」といわれていましたが、1993年と2009年に２回下野し、野党が政権を取っています。つまり、「日本は政権交代が起きたことがない非民主主義国家だ」という言い掛かりは完全な間違いである、ということです。

当然、「絶対に潰れない企業」というものもありません。某総合電機大手が不正会計疑惑を契機に経営危機に陥りましたが、「将来が絶対に安泰な企業」などない、という事実を、改めて見せつけられた格好です。さらに、官庁にしても、「消えた年金問題」の自爆テロで消滅した社会保険庁を筆頭に、役所であっても「将来安泰」ではありません。現在、「解体・消滅する可能性が最も高い官庁」の筆頭格といえば、加計学園の獣医学部設置を妨害し続けた既得権益官庁である文部科学省でしょう。

さらに、銀行業は1990年代から2000年代の金融危機により、20社存在した都銀・長信銀・信託銀行は全て組織再編・経営統合の対象となり、現在は５つ程度のグループに集約されています（ＭＵＦＧ、みずほ、ＳＭＦＧ、りそな、三井住友トラスト）し、地銀にしても経営再編の流れは今後も（緩やかにではあるものの）続くでしょう。

このように考えていくと、わが国において、既得権益にしがみついている業界といえば、いまやマス・メディア業界です。

国有地払い下げ問題に説明責任がある朝日新聞

私は、ここ数カ月の騒動に、マス・メディアの旧弊が凝縮されていると考えています。

こうした中、私は今年２月に上梓した『マス「ゴミ」の終焉』の中で、次の動画を紹介しました。

2017年２月24日　衆議院財政金融委員会（衆議院インターネット審議中継より）

これは、今年２月24日の衆議院予算委員会で、丸山穂高（まるやま・ほだか）衆議院議員（日本維新の会）が『新聞は死んだ―驕り、偽善、エゴを衝く (1979年) 』という書籍を引用し、朝日新聞社、読売新聞社、朝鮮学校という三者に対し、国有地が不当に安く払い下げられていたという問題を取り上げています。当然、この質問はマス・メディア各社にとって「都合が悪い」ものだったらしく、丸山議員の質問を報じたメディアは皆無でした。

考えてみれば、朝日新聞社は不当に安価で国有地の払い下げを受け、慰安婦問題を筆頭とする様々な問題を捏造し、日本人を傷つけ続けた反社会的組織です。しかし、朝日新聞社ごときが好き勝手跳梁跋扈できた理由は、まさに「マス・メディア」という既得権益に守られていたからであり、また、朝日新聞ほど極端ではないにせよ、主要メディアは大なり小なり、誤報・捏造報道を行っていて、それらを訂正せずに放置しています（その中でも特に酷いのは日本経済新聞ですが…）。

また、テレビ局は国民の共有財産である電波を格安で使わせてもらっているにも関わらず、反日的な放送を垂れ流していますし、受信料という事実上の「国民の血税」を不当に奪取しているＮＨＫの存在も大きな問題です。

ウソを報じ続ければボロが出る

ただ、マス・メディアといえども、「わが世の春」は永遠に続くわけではありません。その経営基盤が、インターネットにより、着実に浸食されつつあるからです。その筆頭格は、沖縄で偏向報道を垂れ流す、沖縄タイムスと琉球新報の２紙でしょう。

ところで、これについて非常に興味深い動画が、「チャンネル桜」によって作成され、動画サイトに掲載されています。

【民間防衛】「沖縄の真実を伝える会」記者会見・国連人権理事会スピーチ報告[桜H29/6/17]

これは、ジャーナリストの我那覇真子さんらがジュネーヴで行った「国連人権理事会」のスピーチについて語るものです。内容については私が『沖縄パヨク、ジュネーヴで敗北！』で取り上げた内容と重なるので、あえて繰り返しませんが、私が我那覇さんの発言に共感した部分だけ抜粋・要約しておきましょう（動画の46:40～）。

• 主流のメディアは左がかっていて、自分たちに不都合なことは報道しない
• しかし、今は個人がそうした大手メディアに対し、リアルタイムに生の情報で対抗することができるという構造ができている
• 情報操作を目的とした一方的報道をすれば、メディア自身に対しブーメランとして却っていく

全くその通りでしょう。

予告編：もし民進党が「企業」だったら？

私は、マス・メディアが「既得権益」だと考えていますし、偏向報道により国民を不当に惑わせていると考えています。ただ、こうしたマス・メディアの構造に乗っかって、「ワンフレーズ・ポリティクス」で国民を惑わせている勢力があります。それが民進党です。

私は、特に予定がない限り、近日中に、民進党に関する分析をしてみたいと考えています。どうか引き続き、当ウェブサイトをご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。