やはり文在寅は慰安婦問題を反故にする！
韓国で成立した文在寅政権は、2015年12月の「日韓慰安婦合意」を反故にしようとしています。本日は一種の「中間報告」として、慰安婦問題の厳しい現状を取りまとめておきたいと思います。
目次
慰安婦問題を巡る進展
韓国の次期首相候補の発言
慰安婦問題そのものを捏造した朝日新聞社が、こんな記事を公表しています。
韓国首相候補、慰安婦合意は「日本が現実認め、知恵を」（2017年5月25日20時16分付 朝日新聞デジタルより）
韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領から首相候補に指名されている李洛淵（り・らくえん）氏に対するインタビュー記事です。この手のインタビューを行い、臆面もなく掲載するあたり、さすが朝日新聞です。
記事によれば、李氏は2015年12月の「日韓慰安婦合意」を巡り、朝日新聞の武田肇記者に対し、次のように語ったそうです。
「（日本側が）合意を絶対多数の韓国人が受け入れられない現実を認め、河野談話などに立脚して知恵を発揮してほしいというのが今の私の考えだ」
また、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前の公道上に不法設置された慰安婦像についても、朝日新聞は
「「日本側の態度にかかっている。歴史を直視し、心からの謝罪をすれば日本が望む方向に行く」という自身の過去の発言に言及した。「（日韓合意が）国民の不信を買う原因は日本にあるのでは」という野党議員の質問に「私も同じ考えだ」と述べる一幕もあった。」
と述べています（もっとも、この記事を読んでも、どこまでが李氏の発言で、どこからが武田記者による分析なのかがよくわかりません。朝日新聞の記事は急速に劣化しているようです）。
これを、どう考えるべきでしょうか？
国際合意は破られるためにある？
事実関係として、2015年12月28日の、岸田文雄外相と韓国の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官による「日韓慰安婦合意」の要点を振り返っておきましょう。
- （自称）元慰安婦らの心を癒すために、韓国政府は財団を設立する
- 日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を拠出する
- これらの措置が着実に実施されるとの前提で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する
私はこの国際合意について、過去の日本人がやってもいない「軍が少女20万人を組織的に強制連行した」という行為を、あたかも日本が行ったかのように認めたという意味で、岸田外相は万死に値すると思います。しかし、この合意は、短期的には大成功でした。
まず、朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領（＝当時。今年３月９日に失職）による「反日告げ口外交」を、ほぼ封じ込めることが出来ました。その結果、韓国が「日本との歴史問題」をタテに長年拒絶して来た「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」の配備についても、2016年７月８日に、ついに米国に押し切られる形で合意。さらに同年11月には日韓包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）にも署名が完了しました。
この「ＴＨＡＡＤ配備」と「日韓ＧＳＯＭＩＡ」は、短期的に見て、「慰安婦合意」と引き換えに手にした外交上の成果としては最大のものです。
次に、この「慰安婦合意」には、「中期的な成果」も見えて来ます。それこそが、実は一種の「毒まんじゅう」としての効果です。
安倍政権は昨年８月末時点で、日韓慰安婦合意に基づく10億円の資金を韓国に対して拠出済みです。したがって、日本としては、慰安婦合意に基づく義務を全て履行してしまいましたので、もはや今後一切、「日本側の過失により」この合意が反故にされるおそれはありません。
そして、私が思っていたよりも遥かに早く、「毒まんじゅう」の毒が韓国側に回り始めました。朴槿恵氏が大統領職を罷免され、極端な親北反日派である文在寅氏が、韓国の大統領に選ばれてしまったからです。まさに「最悪のタイミングで最悪の選択をする」のが韓国人の特徴ですが、文在寅氏は遅かれ早かれ、この「慰安婦合意」を反故にしようとするでしょう。その意味で冒頭の朝日新聞のインタビュー記事に示された内容も、全く私の想定通りであり、違和感はありません。
外交部長官も慰安婦合意を破棄の意向
さて、文在寅氏は大統領選の際、「日韓慰安婦合意を破棄する」（あるいは「再交渉する」）と言っていました。米国でも韓国でもそうですが、「大統領選に勝利するために、選挙期間中は国民の耳触りの良いことを言う」というケースはいくらでもあります。
ただ、文氏は大統領就任後もこうした姿勢を崩しておらず、先ほど紹介したとおり、首相に指名された李氏もそうですが、新しい外交部長官（＝外相に相当）も、慰安婦合意を反故にするつもりです。
「慰安婦問題、新しい韓国外交長官が良い案をつくるだろう」（2017年05月25日10時59分付 中央日報日本語版より）
中央日報（日本語版）によると、外交部長官に指名された康京和（こう・きょうわ）氏は、過去10年あまり、「国連で主に人権・人道主義分野で活動した人権専門家」なのだそうです。奉職していた時期から判断するならば、もしかすると潘基文（はん・きぶん）事務総長時代にネポティズム（縁故主義）で採用された職員の一人でしょうか？
延々と建ち続ける慰安婦像
さて、日本大使館前などに設置された「慰安婦像」は、「外交に関するウィーン条約」にそもそも違反していて、2015年12月の「日韓慰安婦合意」とは無関係に、韓国政府が解決しなければならない問題です。
もちろん、韓国政府はこの問題について、「民間がやったことなので韓国政府としてはどうしようもできない」と述べていますが、そんな理屈は国際社会では一切通用しません。日本政府・外務省がきちんと対応するならば、国際社会において韓国政府を徹底的に追い込まなければなりません。
ただ、非常に残念なことに、日本政府・外務省は、このところ失態続きです。というのも、「慰安婦問題というウソ」が、こうしている間にも全世界に広まってしまっているからです。
米ジョージア州にも少女像設置へ…夏に除幕式予定（2017年05月25日11時21分付 中央日報日本語版より）
世界中に慰安婦像が広まっている原因の一つが、2015年12月の「慰安婦合意」にあることは間違いありません。なぜなら、岸田外相は「当時の軍の関与の下に」、女性らの強制連行が行われたと述べてしまったからです。
韓国人の言い分としては、「河野談話や岸田外相の発言は日本政府の公式見解」であり、「公式見解として強制性があったと認めた」のですから、国際社会で堂々と広めればよい、という発想になるようです。私は、その意味で「日韓慰安婦合意」については長期的には大失態だったと考えています。そして、この手の慰安婦像は、今後もどんどんと世界中に建ち続けるでしょう。
慰安婦問題の「本当の解決」
慰安婦問題の「正確な定義」とは？
さて、慰安婦問題自体、世界では誤解も多々あります。
私は仕事がら、英ＦＴや米ＷＳＪ、ＷＰなどに目を通す機会が多いのですが、日韓について触れられている記事を読むと、
「従軍慰安婦（comfort women）とは、第二次世界大戦中に日本軍により性的奴隷として強制的に働かされた人たちである」
といった虚偽が、未だに掲載されています。こうなると、もはや韓国だけでなく、英米メディアも日本に対する誣告（ぶこく）の実行犯です。
私は、過去に何度も申しあげてきたとおり、慰安婦問題については次のように定義するのが正しいと考えています。
「文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題」
そして、あらゆる問題に共通していることがあります。「問題」を解決するためには、まず「問題の正確な定義」が必要だ、ということです。「慰安婦問題」については
- 加害者は韓国
- 被害者は日本
です。ここを間違えないようにしましょう。
相手のために「謝ってしまう」という愚
さて、戦後の日韓関係には、一つの共通点があります。それは、
「相手に配慮して、日本が悪かったことにして謝ってしまう」
という、一見するともっともらしい（しかし完璧に誤った）外交です。慰安婦問題もこうした文脈の一環で捉えるべきでしょう。
そして、この慰安婦問題については、もう一つのポイントがあります。それは、慰安婦問題がここまでこじれた背景に、中国の存在がある、という点です。
韓国の外交を時系列で分解すれば、次の通りです。
- 1945年～1965年：事実上、米国の「属国」だった時代
- 1965年～1992年：日韓基本条約締結後、米国・日本との関係を強化した時代
- 1992年～2015年：中韓国交正常化後、中国に傾斜していく時代
つまり、韓国としては、米国としか国交がない時代（1965年まで）は世界の最貧国状態でしたが、日本と国交を正常化した瞬間、日本から莫大な経済・金融支援を受け、一挙にＯＥＣＤに加盟するまでに成長しました。しかし、1992年に中国と国交を正常化した瞬間、韓国は日本に対して牙を剥き、「従軍慰安婦問題」をタテに日本を強請り始めたのです。
つまり、「ありもしない問題」で日本を貶める韓国の行為は、日本の国際社会における地位を貶めることで、間接的に中国のアジア制覇（あるいは世界征服）という邪悪な野望に寄与しているのです。
日本の外務省は大局観がないのか、これまでも散々、「相手が怒っているから、とりあえず謝っておこう」とばかりに、「その場しのぎ」の対応に終始して来ました。
その結果が、「どんどんと慰安婦像を設置されてしまう」という体たらくなのです。
問題を「根治」するためには？
さて、慰安婦問題とは、ヒトコトでいえば「邪悪な韓国人が無実の日本人を貶めるための誣告（ぶこく）」です。では、どうして韓国人はそのようなことをするのでしょうか？
「韓国人は常に日本に対して優位に立とうとしているからだ」、「中華思想の影響だ」、あるいは極端には「韓国人の思考能力が劣るからだ」、といった分析を目にすることがありますが、私にはもっと「邪悪な」力学を感じます。
それは、「日本の国力を削ごうとする国」、つまり第三国の意思でしょう。
たとえば、慰安婦問題により日本と韓国との関係が険悪な状況が続いていて、一番得をする国は、中国です。そして、中国は韓国を「捨て駒」に、「歴史問題」を巡って国際社会で日本を貶め続けることを狙いとし、韓国が日本に対して常に「歴史闘争」を仕掛けるよう、常に誘導をしています。
その誘導に乗った一番愚かな大統領は朴槿恵氏でしたが、文在寅氏も中国の歴史闘争路線に乗っかる可能性は極めて高いと見て良いでしょう。
では、慰安婦問題自体を「根治」するために必要なことは、「問題の根源」を除去することが必要です。そもそもの「慰安婦捏造報道」を行った組織である朝日新聞社を日本社会から除去する（つまり倒産させる）ことは当然のこととして、この場合、韓国国民が世界中で慰安婦像を設置し続けることができなくすることが必要でしょう。
日本のインターネット上では最近、「日韓断交論」が盛んに議論されていますが、私は「日韓断交すれば問題が解決される」というほど甘いものではないと思います。
韓国がここまで経済発展したことは、まさに日本の支援があってのものですが、逆に慰安婦問題を巡って韓国が世界中で日本を侮辱したことを謝罪しない限り、経済・金融制裁をしても良いくらいだと思います。
重要なことは、国家としての意思だ！
日本政府は日本国民を守らない組織です。北朝鮮に日本人が拉致された時も問題を放置しましたし、日本が長年のデフレに沈んでいるにも関わらず、財務省は増税路線により国民をさらに苦しめようとしています。その意味で、財務省と外務省こそが「日本国民の敵」の筆頭格だと思います。日本政府がやらないなら、私たち心ある日本国民が立ち上がらなければなりません。
ただ、幸いなことに、現在の安倍政権は、（不十分ではありますが）財務省と外務省を敵に回してでも、少しずつ官僚組織の「外堀」を埋める形で、日本を良くしようとしています。私は、その努力については正当に評価すべきだと思います。ただ、私は安倍政権の政策のすべてを支持している訳ではありません。とくに2015年12月の「日韓慰安婦合意」については、日本人の名誉を傷つけた合意です。
安倍政権にはこの「失策」を挽回するだけの努力を期待したいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
あまり報道されてないようですが、安倍総理はサミット頑張ってましたね。
私も安倍総理の政策全てに賛同するわけでは無いですが（私は財務省に押し切られて、あのタイミングで消費財を増税して、日本の景気回復気運を減退させたことが最大の失策だと思っています）、北朝鮮問題、中国の海洋進出問題、各首脳同士とのパイプ役、今回のサミットで安倍総理以上に日本のためになる成果を上げられた人はいないと思います。
また、安倍総理が国連のグテレス事務総長と主要国首脳会議の会場で会談したことが報じられてましたね。
『首相は会談で改正案は国際組織犯罪防止条約の締結に必要であることなどを説明。グテレス氏は特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「国連とは別の個人の資格で活動している」と指摘した。
首相はまた国連拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告する報告書を公表したことを念頭に日韓合意の重要性を訴えた。グテレス氏は合意への賛意を示した。』
自分は教養が無いので、ちゃんとした返信コメントを書く事が出来ません。でも毎日、読ませてもらって勉強しています。自分ももうすぐ父親になります。子どもに誇れる親になりたいです。
私のようなものが言うのも何ですが、同じ情報を見ても感じ方は人それぞれ違うのは自然だと思います。少なくとも、このようなサイトに自ら足を運び、情報を集め、自分なりの考えを持とうとされている段階で十分教養のある方だと思いますよ。
「新宿会計士様のビジネス評論サイト」毎日拝見させていただいてます。
この慰安婦合意問題については、2点日本側から行動が必要かと思います。まず朝日新聞社は、国外国内のメディア、政府に対して、「正体不明な文筆業者の想像、また聞きも含むありもしない出来事を、自社記者による裏取り、取材活動により得た正確なデータなしで記事にし、南鮮に大きなカード、圧倒的有利なペナルティを与えてしまったことに、新聞社として謝罪と訂正、日本国旧軍に対する名誉回復をするべきです。それをしないなら、不買、テレビ見ない、CMスポンサー商品を買わない。ネットでの拡散、、。もう1点は、南鮮の出方です。朝日が何をしようが、聞く耳持たずで、さらに貶めるでしょう。それを念頭に、会計士様は「簡単に言う」と言われますが、やはり経済的制裁、国交断絶でいいと思います。中国が日韓のギスギスした状態を保ち
たいのなら、日本はそんなことに体力を消耗せず、中韓とも敵にまわして結構です。多少のダメージはあるでしょうが。
それより、日本は台湾はじめ東南アジア諸国と連携を深め、逆に特亜3か国を化外の地として、交流はゼロでいいです。本当に中、韓、北鮮は信頼できません。米国とは嫌でも手を組む以外ないですが（それほど抵抗のあ
る方は多くないと思いますが）、プラス英、仏、伊、加など先進民主国家とタイ、マレーシア、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ラオス、カンボジア等アジア諸国と手を組んでいくべきです。
何の確証もない勝手な思い込みですが、今回の慰安婦合意は合衆国の意志に従わせられた以上のものではないと思っています。合衆国政府としては日本との歴史問題を口実にTHAADを拒否し続ける韓国に対して口実の解消をもくろみたかったでしょう。そのせいで日本が長期的な損失をかぶっても痛くもかゆくもありません。
逆に言えば、今回の合意が日本にとって毒まんじゅうになる可能性も大いにあったわけです。じっさい、安倍政権を支持している保守層から反発の声が起きていますし、下手すると国論分裂⇒政権弱体化となることは十分に考えられた。いくら外務省がアンポンタンでもそのリスクをあえて今の時点で負う必要はなかったでしょうし、これは外圧による無理強いと考えた方が個人的には納得できます。
仮にそれが当たっていたとしても政府や外務省を免罪できませんが。
自分も慰安婦合意が何故成立出来たかにはうまく言葉に出来ませんでしたがだいなあいらんさんと同じで外圧が絶対的に関わっていると考えます。ただ結論は違いますが。
私は慰安婦合意の成立をアメリカからの圧力一辺倒だとは言い切れないと思います。
そもそもオバマ政権は日本の事を大変冷遇し米中蜜月に費やし中国の海洋進出、北朝鮮の核開発は事実上放置されてきました、そしてオバマ政権の仮想敵国はロシアで常に対ロシアに適した閣僚が要職を務めていました。確かにロシアを仮想敵国にして居る以上EU、中国との関係が良好であればロシアを常に安全保障上から脅威に晒し続けることができます。ですが途中から中国の海洋進出が周辺諸国だけでは手には負えなくなりアメリカも安全保障上から中国に抗議し始めますが肝心のアジア放置期間が長すぎアジアでアメリカの言うことを聞く国は日本だけになってしまいました。となると中国包囲網を作る為にはロシアとの関係改善は必須で親露派トランプの出現は必須だった筈です。
話を日本に戻しますが以上の事を踏まえ今まで日本冷遇していたオバマが日本との関係修復のためにアメリカ議会での安倍首相による演説・広島来日・TPP日本有利・日米安保に尖閣含まれる発言はすべて日本に対するアメリカからのお詫び的な意味が含まれて居るはずです、何せ安倍首相は就任時から常に仮想敵国を中国・北朝鮮と睨み包囲網形成の為に常に独力で努力してきました。
そしてトランプも初の首脳会談の日本、就任時とは異なる発言、補佐官が発言した「ゴルフ招待は安倍首相へのプレゼント」、これだけアメリカ側からのラブコールに対し安倍政権はアメリカの対北朝鮮政策に常に支持し続けると発言しています。
以上の事を踏まえれば慰安婦合意はアメリカが日本に呑んでもらったと考えることが出来ます、そしてだいなあいらんさんが仰った韓国のミサイル配備拒否を口実の解消しミサイル配備にまで持って行くことができました。スワップ再開問題は韓国だけの問題ですから日・米にはどうでも良かったはずです。
そして韓国は日本との約束事など破る事など日常茶飯事の国です、その韓国が王朝政権が変わりムンジェイン？大統領とやらに変わっっても未だに条約破りの確定発言までは出来ていません(時間をかけてなかったことにする気満々だけど)、同様にミサイル配備拒否も言えていません。慰安婦合意は日米ともに想定内でミサイル配備の口実解消の道具ですからどうでも良かったのでしょう。
しかしTHAADミサイル配備拒否は日米の顔に完全に泥を塗ります、ミサイル配備の為に日本に接待しまくったアメリカ、屈辱的な慰安婦合意を飲んだ日本どう考えても今の韓国には打つ手が無いはずです。
長文失礼しました。
私は日本人ですが気になったのでご意見させて戴きます。このブログでは「１２２８合意」に否定する意見のようですが、この合意は韓国内で国民情緒に照らして受け入れられない部分もあります。日韓友好は大事ですから、隣国国民情緒が理解できないと言っている以上、再協議が当然です。慰安婦おばあさんが生きてるうちに日本からの真摯な謝罪、反省、そして賠償が必要です。誤解しないほしいので言いますと韓国人は日本人を大好きです。日韓両国友好ために日本が譲るべきところは譲り、お互い助け合って行きたいものですね。ムンジェイン大統領は手を差し伸べてます。日本こそが決断をする必要あります。
韓国人かな？日本人なら自分のことを「生粋の日本人ですが」なんて言う訳ねぇよwwwところどころ日本語変だしwww
「純粋の日本人」殿 文大統領が手を差し伸べている。日本人こそが決断をする必要あります。
以上、意味不明だが。文が何の為に、いつ手を差し伸べたのか？選挙中、侮蔑放言ばかりしていたな。就任後もスタンスは同じだ。日本人はもう非可逆的に問題は解決したと考えている。約束破るな。また、なんかせびるつもりか。
再会談はない。文と愚民に言っとけ。
安倍首相のサミットの成果、パヨク涙目www
▼安倍首相のG7イタリア南部シチリア島サミットの成果
・G7各国がテロ等準備罪の支持を表明
・G7各国が北朝鮮問題が世界的脅威である事で完全に一致
・国連事務総長から日韓合意に賛意と歓迎の表明を得る
・国連事務総長からケナタッチは国連とは別の個人発言を得る
首相、「共謀罪」支持に謝意
G7の後押し強調
https://this.kiji.is/240863243839504388
Ｇ７首脳宣言「北朝鮮、新段階の脅威」 海洋安保で中国に懸念
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H2T_X20C17A5EA3000/
国連事務総長が「日韓慰安婦合意」への支持表明
＝韓国ネットからは「非常識極まりない」「国連は日本の言いなり」と批判
http://www.recordchina.co.jp/b159022-s0-c10.html
国連事務総長が安倍首相と会談、特別報告者は「国連とは別の個人」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3064351.html
その手の自称生粋の日本人は流石に嫌韓を無駄に煽る人達の成りすまし朝鮮人と思われるので、相手にしない方が。
嫌韓を煽る事は必要ですが、敢えて朝鮮人のフリをしたり、嘘をつく必要は無いはず。
彼らが何を言っているか、何をしてきたか、それだけを語れば自然と嫌韓は広がります。
……成りすまし朝鮮人、ですよねぇ？
的確に、こんな事を朝鮮人に言われたらイラつくなぁと言うのを保守系サイトに好んで書き込むのだから。もし本当の朝鮮人が書いたならちょっとびっくりですが。支持される訳ないもの。
朝鮮半島の売春問題で共通していることは、昔も今も売春で儲けるために、コリアの人々は、売春婦の提供を自ら担っているということ。その意味で、慰安婦問題の解決で韓国政府がとってきた道は、間違っていて、何の解決にもなっていない。慰安婦のおばあさんの最期に寄り添ったのは、アジア女性基金の日本人スタッフで、お金が関係なくなると、韓国人の慰安婦のおばあさんへの対応は、実に冷たい。日本軍慰安婦時代も在韓米軍慰安婦時代も現在の韓国でも売春ブローカーらは、お金のために、韓国人をだましてでも、お金を儲けようとすることだ、その問題をスルーしているかぎり、いつまでも韓国は人権に疎い売春大国のままだ。韓国人が自ら将来を変えてほしい。