昨日は「日本がＡＩＩＢに参加するかもしれない」という、一種の「飛ばし報道」について紹介しましたが、麻生副総理が昨日、横浜で行った講演について、本日はもう少し深く読み込むことにしましょう。

ＡＩＩＢを巡る報道を整理する

横浜会議とＡＩＩＢ

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡り、話題が沸騰しているもようです。

インフラで協調模索＝「質」は差別化－アジア開銀とＡＩＩＢ（2017/05/06-17:15付　時事通信より）

昨日の時事通信の報道によると、横浜市で開催されたアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会では６日、ＡＤＢに参加する各国閣僚らによる討議が行われたとしつつ、

「ＡＤＢはＡＩＩＢとの協調を模索する一方、環境面や経済性などインフラの「質」で差別化を図る構え」

だと述べています。

この「ＡＤＢとＡＩＩＢは協調を模索する」という下りは、おそらく時事通信による分析でしょうが、あながちピント外れともいえません。というのも、アジアでは毎年、莫大なインフラ需要が生じており、ＡＤＢの財源だけでは賄いきれないからです。

時事通信の記事によると、ＡＤＢが試算した2030年までのアジアのインフラ需要総額は26兆ドル（2900兆円）ですが、ＡＩＩＢ自身が昨年12月の年次総会で公表した予測によれば、2015年から2030年までの15年間で40兆ドルとしています。ＡＤＢとＡＩＩＢでインフラ需要予測額に違いがあることはともかく、いずれの金額であったとしても、ＡＤＢだけでは賄いきれない金額であることは間違いありません。

また、時事通信の記事には、もう一つ、興味深い指摘があります。それは、次の下りです。

「中国の肖捷財政相は６日の総会で、同国が進める巨大プロジェクトであるシルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力をＡＤＢに要請した。」

これをどう読むべきでしょうか？

財務省ウェブサイトから読む「議長国演説」

そのヒントは、麻生副総理による講演内容にありそうです。幸いなことに、財務省のウェブサイトには、休日であるにもかかわらず、すでに麻生副総理による「議長国演説」が掲載されています。

第50回ADB年次総会　議長国演説（平成29年5月6日 於日本・横浜）（2017年５月６日付　財務省ウェブサイトより）

麻生副総理による「議長国演説」の概要は、次の通りです（図表１）。

図表１　麻生副総理による「議長国演説」

項目	概要	日本の対応
①インフラ整備	今後15年間で26兆ドルと見込まれるインフラ・ニーズに対し、質を重視した調達制度導入を決定したことを歓迎する	ＡＤＢが新たに設立した高度技術導入のための信託基金に対し、日本は２年間で4000万ドルを拠出する
②保健システム強化	パンデミックや高齢者介護などへの対応の重要性が高まっている	ＡＤＢとＪＩＣＡがアジアにおける保健分野の協力を促進する
③防災	ＡＤＢには、気候変動対策や災害復興、防災等への支援強化を期待する	日本は「東南アジア災害リスク保険ファシリティ」設立に向けて取り組むなど、一層の貢献を果たす
④地域金融協力	アジア経済が国際的な資本フローに起因するリスクに直面する中、ＡＤＢには構造改革支援、他の国際金融機関との協調を期待する	ＣＭＩＭの機能強化やＡＢＭＩ等による現地通貨使用拡大の促進、さらに最大４兆円規模の新たな円建てＢＳＡの創設など

実は、ここに日本としての戦略が詰まっています。

どれも非常に重要なものばかりですが、これらの中で特に重要だと私が思う項目は、「④地域金融協力」に関するものです。ただ、これについて議論するには、本日はやや時間が足りません。

そこで、本日はその「前段階」として、麻生副総理の演説について、「裏読み」をしておきましょう。

「質と量での役割分担」の真意

昨日の麻生副総理の発言から、「隠れた狙い」を読み解くためのキー・フレーズは、２つあります。１つは「融資の質の強化」、もう１つは「他の国際金融機関との協調」です。そして、ここに麻生副総理としての「隠れた狙い」が隠されています。

実は、麻生副総理の講演録については、最初から最後まで、隅々まで読んでも、「ＡＩＩＢ」という言葉は出て来ていません。ただ、麻生氏は、「ＡＤＢ試算では今後15年間で26兆ドルものインフラ投資需要がアジアで発生する」としつつ、次のような点を列挙しています。

• ＰＰＰ（公的・民間パートナーシップ）等を通じ民間資金の一層の動員に取り組む
• ライフサイクル・コストや環境社会配慮等の面でインフラの質を高める
• インフラの運営に当たっては開放的で、透明で、非排他的なものとして連結性を向上させることが重要

つまり、これを私の言葉で置き換えれば、「公的資金と民間資金を活用しつつ、ＡＤＢは質の高い融資に特化する」、ということです。

ＡＤＢのバランスシート

ＡＤＢのウェブサイトには、2016年12月末時点のＡＤＢの総資産・負債に関するデータが掲載されています。ただし、ＡＤＢは2017年１月１日時点で、アジア開発基金（ＡＤＦ）の資産・負債を引き継いでいます。そこで、ここでは便宜上、ＡＤＦの資産・負債承継後のバランスシートを概観してみましょう（図表２）。

図表２　ＡＤＢのバランスシート（金額：百万ドル）

区分	項目	金額
資産の部	銀行預金	661
	有価証券	29,721
	政府向け貸出金	89,438
	（うち、正常債権）	62,413
	（うち、条件緩和）	27,025
	非政府貸出金	5,186
	デリバティブ資産	29,143
	その他	31,660
	資産合計	156,666
負債の部	負債合計	108,640
純資産の部	資本金	6,463
	準備金	42,959
	その他	-1,396
	純資産合計	48,026

（【出所】ＡＤＢの財務諸表の８ページ目）

ＡＤＢの加盟国は67カ国ですが、このうち、加盟国からの払込による資本金は、65億ドル程度に過ぎません。そして、ＡＤＢは融資を行うお金を、債券の形で民間金融機関などから調達しています。ＡＤＢの負債総額は1086億ドル（日本円にして12兆円程度）であり、これがトータルで900億ドル（日本円にして約11兆円程度）の莫大なインフラ金融を支えているのです。

ただ、日本円にして12兆円程度の資産規模だと、さすがにＡＤＢだけではインフラ金融を担い切ることは難しいのが現状でしょう。そこで、麻生副総理の講演は、いわば、

• ＡＤＢは収益性の高い優良案件に特化する
• 収益性が低く、リスクの高い案件はＡＩＩＢに押し付ける

という「隠れた意図」（というか「見え見えの意図」）が潜んでいるのです。

ＡＤＢの狙い：ＡＩＩＢとの「役割分担」

ちなみに、つい先日当ウェブサイトでも触れたとおり、ＡＩＩＢのプロジェクト件数と金額は、2017年４月末時点で次の通りです（図表３）。

図表３　中国主導のＡＩＩＢの融資実績

区分	件数	ＡＩＩＢ融資額
承認済プロジェクト	12件	20億ドル
検討中プロジェクト	10件	15億ドル

また、ＡＩＩＢの現時点の参加国は、「加盟する意思を表明し、ＡＩＩＢに承認された国」を含めて、70カ国です（図表４）。

図表４　ＡＩＩＢへの参加国一覧（金額：百万ドル）

区分	国数	出資予定総額
批准済（アジア）	35カ国	72,739.4
批准済（非アジア）	17カ国	19,233.4
批准未了（アジア）	7カ国	―
批准未了（非アジア）	11カ国	―
合計	70カ国	91,972.8

（【出所】ＡＩＩＢウェブサイト）

ただし、「70カ国が出資した」のではありません。「国内の加入（批准）手続が終了した国」は、現状では52カ国です。

ここで、ＡＩＩＢとＡＤＢを比較しておきましょう（図表５）。

図表５　ＡＩＩＢとＡＤＢの比較

項目	ＡＩＩＢ	ＡＤＢ
最大出資国と議決権	中国（27.8％）	日本（12.8%）
それ以外の主要出資国	インド（8.03％） ロシア（6.33％） ドイツ（4.44％） 韓国（3.75％）	米国（12.8％） 中国（5.454％） インド（5.363％） 豪州（4.928％）
融資実績	最大20億ドル	946億ドル
授権資本	920億ドル	1427億ドル
払込済資本	（不明）	72億ドル
本部	北京	マニラ
主要ＥＣＡＩ格付	なし	ＡＡＡ
批准国数	52カ国（※）	67カ国

（【出所】ＡＩＩＢとＡＤＢのウェブサイトより著者作成。なお、批准国に加え、「ＡＩＩＢへの参加意思を示している国」を合計すると、図表４の通り、70カ国となる）

ちなみに、ＡＩＩＢはバーゼル銀行自己資本比率規制上の「適格外部格付機関」（External Credit Assessment Institutions, ECAI）からの格付も取得していないため、事実上、民間投資家（民間金融機関など）からの資金調達を行うことはできません。つまり、現状では、ＡＩＩＢが資金調達を目的に債券を発行したとしても、日本など、まともな国の機関投資家がこれらの債券を購入することはできず、したがって、事実上、民間金融機関の資金がＡＩＩＢに入ることはありません。

したがって、仮にＡＩＩＢで融資の焦げ付きが発生したとしても、中国、インド、ロシア、ドイツ、韓国などの主要出資国が損失を被れば済む話であり、日本の民間投資家には全く関係ないと見て良いでしょう。

新時代の役割分担

高度融資はＡＤＢが、高リスク融資はＡＩＩＢが担う時代？

以上、ＡＤＢとＡＩＩＢの客観的なデータを淡々と比較してみましたが、事実関係を改めて列挙するならば、次の通りです。

• 今後15年でアジア太平洋地域では、ＡＤＢ試算で26兆ドル、ＡＩＩＢ試算で40兆ドルという莫大なインフラ投資需要が発生する
• 現在の融資総額は、ＡＤＢが1000億ドル弱、ＡＩＩＢは承認ベースで20億ドル程度に過ぎない
• 麻生副総理はＡＤＢについて、「質の高い融資」にシフトすることを呼び掛けた
• 報道によれば、中国の財相はＡＤＢに対し、「一帯一路構想」への協力を要請した

つまり、ここから「裏読み」すると、麻生副総理としては、日本が主導するＡＤＢには「高度な融資案件」に特化することを求める一方、それにより融資できなくなる「高リスク案件」「低収益性案件」などについては、中国の「一帯一路構想」に協力するという名目で、中国が主導するＡＩＩＢに積極的に「丸投げ」する、というメッセージに聞こえるのです。

早い話が「美味しい案件はＡＤＢが、それ以外の案件はＡＩＩＢが持っていく」というものでしょう。

逆に、こうしたＡＤＢ側の「反撃」により、ＡＩＩＢとしては、ますますＥＣＡＩ格付の取得が難しくなったといえるかもしれません（もっとも、ムーディーズなどの格付業者は、「カネの力」に弱いため、ＡＩＩＢに対してＡａａ格付を付与してしまう可能性はゼロではありませんが…）。

日本はＡＩＩＢとどうつきあうか？

ところで、昨日も触れたとおり、中国系のメディアは「日本がＡＩＩＢに参加するかもしれない」という報道を行っています。

日本政府、中国主導のAIIBや一帯一路への参加を決心した可能性―米華字メディア（2017年5月5日(金) 18時40分付　レコードチャイナより）

レコードチャイナによると、2017年５月４日付で米華字メディア『多維新聞』は、次の２点を理由に、「日本のＡＩＩＢ入りがかなり現実的」とする記事を掲載したそうです。

• 黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が５月２日に、多くの国がＡＩＩＢに参加していることは「良いことだ」と述べたことが、日本政府のＡＩＩＢに対するかつてないほど前向きな発言であること
• ５月14日に中国・北京で開かれる「一帯一路」サミットに日本特使として出席する予定の二階俊博・自民党幹事長は４月27日、「一帯一路」構想に「最大限協力する」と述べたこと

ただ、記事にも明記されているとおり、「日本のＡＩＩＢ加入がかなり現実的」との見方は、あくまでも「中国の時事ウォッチャー」によるものです。そして、黒田氏は日銀総裁であり、二階氏は自民党幹事長であり、どちらも「日本政府」ではありません。中国の場合、「中国政府」と「中国人民銀行」と「中国共産党」は事実上、一体ですが、日本の場合、「日本政府」と「日本銀行」と「自由民主党」は全く別の存在です。

私は、この報道については「飛ばし報道」だと思います。そして、日本としてはＡＩＩＢへ参加するのは控えるべきだと考えていますし、もし万が一参加するにしても、「出資国」ではなく「オブザーバー」の立場で参加すべきです。また、日本の銀行等の金融機関が国際開発銀行に投資する際の「リスク・ウェイトの優遇措置」についても、現状ではＡＩＩＢが対象から除外されていますが、この取り扱いは継続すべきでしょう。

それでも「日本がＡＩＩＢに参加するかどうか」という論点については、５月14日に予定されている「一帯一路構想」を巡る国際会議まで、くすぶりそうです。