朝鮮半島危機は日韓関係清算の好機

日韓関係はもう無理だ―。私には、最近の情勢を眺めていると、そのように考えざるを得ないのです。朝鮮半島危機は日本人が「日韓関係の清算」を議論する、ちょうどよい機会なのかもしれません。

日韓関係はもう持たない！

約束を守らない国は信頼されない

私はここ数日、朝鮮半島情勢が緊迫化する中で、いくつかの資料を読み返していて、改めて「日韓友好はもう無理だ」との思いを強くしています。

韓国が官民を挙げて「約束を守らない国である」という事例は、いくつもあります。この事例の最たるものは、「慰安婦問題」でしょう。

慰安婦問題とは、「朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女ばかり20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷として使役した」とされる問題で、もともとは文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆らが朝日新聞に執筆した一連の捏造記事が火をつけた問題です。

（※余談ですが、朝日新聞社や既存のマス・メディアがこの問題から逃げ続ける限り、国民のマス・メディア不信は、拡がることはあっても収束することはないでしょう。なお、朝日新聞と植村隆の「罪」そのものについては、今後とも別稿にて深く議論して参りたいと思います。）

この「慰安婦問題」を巡っては、第一義的には、捏造記事を執筆し、拡散してきた植村隆や朝日新聞社の罪が一番重いですが、この問題に加担し、世界中で積極的に拡散している人物がいます。

そう、それは「韓国政府」と「韓国国民」です。

そもそも慰安婦問題とは、「朝日新聞社と植村隆による捏造」であるにも関わらず、その「捏造」をさも「事実である」かのように、次から次へと自称「元慰安婦」らを登場させ、ろくに辻褄も合わない証言だけを証拠に、世界中に慰安婦像を建立し、日本を侮辱しまくっているのです。

このように、「無実の罪を着せて相手を侮辱すること」を「誣告（ぶこく）」と呼びますが、韓国国民が行っていることは、まさに「誣告」そのものです。

ただ、韓国国民にも反日親北系団体など、様々な者が存在することは仕方がないにしても、そうした反日団体らの暴走を止めるどころか、むしろ韓国国民と一緒になって暴走しているのが、韓国政府です。

そして、日本政府との間で2015年12月28日に「慰安婦合意」が成立したものの、韓国政府はこの合意内容をいまだに履行していないばかりか、履行するそぶりさえ見せていません。

国際条約を無視する

それだけではありません。韓国にはどうやら「国際条約」が理解できないようなのです。

例えば、韓国の首都・ソウルにある日本大使館前には、日本人を侮辱する目的で「慰安婦像」が設置されています。しかし、「外交に関するウィーン条約」（正式名称は「1961年外交関係ウィーン条約及び紛争の義務的解決選択議定書」）第22条には、次のような規定が設けられています。

Article22 of Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961

1. The premises of the mission shall be inviolable. The agents of the receiving State may not enter them, except with the consent of the head of the mission.
2. The receiving State is under a special duty to take all appropriate steps to protect the premises of the mission against any intrusion or damage and to prevent any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity.
3. The premises of the mission, their furnishings and other property thereon and the means of transport of the mission shall be immune from search, requisition, attachment or execution.

外交関係ウィーン条約及び紛争の義務的解決選択議定書　第二十二条

1. 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
2. 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
3. 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

つまり、第22条第２項に従い、韓国政府には「公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務（a special duty to prevent any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity）」が課されているのです。

そして、外国公館である日本大使館の尊厳を侮辱する構築物を放置しているという意味で、「韓国政府が」、ウィーン条約第22条第２項に違反していることは事実です。「日韓慰安婦合意」があろうがなかろうが、このことは変わりません。

「日本海呼称問題」めぐり優先順位を間違える国

韓国は現在、国の存亡自体が危うい状況となっていますが、そんな中でもしっかりと、こういう活動に力を注いでいます。

東海表記問題で韓日が綱引き　ＩＨＯ総会始まる（2017/04/25 09:32付　聯合ニュース日本語版より）

リンク先記事は現地時間24日にモナコで始まった「国際水路機関（ＩＨＯ）」総会で、

「世界の海域の境界や名称を記載するＩＨＯの刊行物「大洋と海の境界」の改訂をめぐり、韓国政府は「東海」の表記へ総力を挙げている」

とするものです。

心の底から呆れ返るとはこのことでしょう。仮に、「日本海」を「東海」に書き換えることができたとして、一体それが韓国の国益に対し、どのように寄与するというのでしょうか？

こうした細かい「日本に対する侮辱」の積み重ねは、少なくとも「韓国が危機に陥った際に、韓国を何としてでも助けたいと思う日本人」を激減させ、「韓国を日本の敵だと思う日本人」を激増させることくらいには寄与します。しかし、それ以外に、何か韓国の国益を増進させる良い効果があるというのであれば、逆にその具体例を教えてほしいくらいです。

崩壊に向けて歩みを進める韓国

文在寅候補が再びリード

５月９日（火）に投開票が予定されている韓国大統領選では、再び文在寅（ぶん・ざいいん）候補が第２位の安哲秀（あん・てつしゅう）候補を引き離しているようです。

＜韓国大統領選＞世論調査、文在寅候補３９．８％、安哲秀候補２９．４％（2017年04月25日09時13分付　中央日報日本語版より）

この「極端な親北・反日」である文在寅氏と「それなりの反日」である安哲秀氏を比べたところで、「どのみち反日」です。両者には「どちらがより反日度合いが少ないか」という違いしかなくて、日韓関係が崩壊するのも、早いか遅いかの違いに過ぎません。

ただ、文在寅氏が韓国大統領に就任すれば、かなり早い段階で日韓慰安婦合意を破棄しにかかるでしょう。もちろん、「国際法を守らないのはけしからん！」「韓国が日韓合意を破棄することなどできない！」というご意見があることは承知しています。しかし、慰安婦問題自体がそもそもの「無理くりの捏造問題」であり、その「捏造」を韓国がゴリ押しした結果、日本が韓国に譲歩した結果が「日韓慰安婦合意」であったことを忘れてはなりません。

韓国政府・韓国国民には、「ウソであってもゴリ押しすれば日本は絶対に韓国に譲歩してくれるはず」という妙な成功体験が刷り込まれています。「日韓合意を反故にする」ということくらい、韓国人にとっては「どうってことない」議論でしょう。

米国から「軽視」される韓国

一方、韓国の将来を示唆する状況は、すでにいくつか発生していますが、その最たるものは米国と中国の姿勢です。

このうち、米国・トランプ政権は、韓国を軽視し始めています。その一例は、トランプ大統領自身が北朝鮮問題を協議する時に、韓国を飛ばしたことです（詳しくは『北朝鮮危機と「安倍晋三」という指導力』、『北京から東京へ―カギを握る日本と何もできない韓国』をご参照ください）。

私は米国が韓国を「無視」した理由が２つあると考えています。

１つ目は、韓国の了解がなくても、米国は「第二次朝鮮戦争」を始めることができる、という点です。国際法上、朝鮮戦争の休戦協定の当事国は韓国ではありません。また、米国は戦時統制権を保持しており、米軍の主力部隊は韓国ではなく日本に所在しています。よって、米国は韓国の了解も支援も必要ないのです。

２つ目は、韓国が「足手まとい」になることです。現代の戦争は、1950年代のような「長期・総力戦」にはなりません。米国が開戦を決断するならば、おそらくそれは、「数時間で北朝鮮全土を一気に叩き潰す」という目途が付いている場合でしょう（北朝鮮が暴発する場合はこの限りではありませんが…）。軍事境界線上の砲門を壊滅させ、金正恩（きん・しょうおん）の身柄を確保し、ミサイル基地を破壊する作戦は、米軍単独（あるいは日本の自衛隊の支援つき）で行うことができます。決して韓国軍の支援は必要ありません。

むしろ、問題は「米国が北朝鮮戦に勝利するかどうか」ではなく、「米国が北朝鮮を壊滅させた場合、この地域をどう統治するか」という方が重要です。そして、朝鮮半島の将来を決めるのは、米国を中心に、日本、ロシア、中国であり、なおさら韓国の意向をくみ取ることはないでしょう。

交渉材料にされる韓国

一方、米韓関係がうまく行っていないことは間違いありませんが、韓国は「頼みの綱」である中国との関係も損ねています。その最大の要因は、米国が朝鮮半島に配備する高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）です。

ここで、最近の象徴的な事件を２つ紹介しておきましょう。

３月の訪韓観光客、日本人２２％増える一方で中国は４０％減少（2017年04月25日06時12分付　中央日報日本語版より）

中国、サイバー攻撃でTHAAD配備に報復か（2017 年 4 月 24 日 10:05 JST付　ＷＳＪ日本版より）

１つ目は、2017年３月に韓国を訪問した中国人観光客が前年同月比▲40％と激減したとするものです。中国人が韓国の入国者に占める割合は最盛期で50％にも達していましたので、中国が韓国観光を少し規制するだけで、韓国への入国者全体も激減するという格好です。

２つ目は、「韓国が米国の最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD（サード）」を配備すると発表して以降、中国のハッカーによる韓国への攻撃が激しくなり、回数も増えた」とされる記事です。

つまり、中国はＴＨＡＡＤ配備を巡って韓国を徹底的に「いじめる」一方、米国に対しては「北朝鮮説得工作とＴＨＡＡＤ配備中止のバーター取引」を持ちかけています。いわば、韓国は米中間の「単なる交渉材料」にされてしまっている格好です。

どのみち南北統一と中華属国化へ

以上で見たとおり、現在の韓国を巡っては、日韓関係、米韓関係、中韓関係という、韓国にとって重要な対外関係のすべてが行き詰っている格好です。こうした状況は、米軍が北朝鮮を攻撃すれば変わるのでしょうか？それとも、中国が北朝鮮工作に成功すれば好転するのでしょうか？

私は、いずれの場合であっても結局はうまく行かないと見ています。

以前、『北朝鮮リスクと韓国の６つの未来』でも示したのが、次の「韓国の６つの未来予想図」です（図表１）。

図表１　韓国を待ち受ける６つの未来

この①～⑥の「未来予想図」は、私の従来からの持論である「韓国の赤化統一論」「韓国の中華属国化」「軍事クーデター」という「３つのシナリオ」に、「北朝鮮ファクター」を加えたものです。

そして、現段階では「南北朝鮮統一シナリオ」の実現性が上昇しているようにも思えます。もっとも、米国が北朝鮮を焦土化し、韓国が米国の命令で北朝鮮を統一する（②）のか、それとも中国が北朝鮮の説得に成功し、金正恩がどこかに亡命し、中国の後ろ盾を得て北朝鮮を吸収する（③）のか、はたまた今回の危機を生き延びた北朝鮮が自ら主体的に韓国を統一する（①）のかはわかりませんが…。

日韓関係の「清算」は近い？

慰安婦日韓合意破棄に備えよ

朝鮮半島有事が発生せず、かつ、５月９日（火）の韓国大統領選の結果、極端な反日・親北を掲げる文在寅氏が韓国大統領に就任した場合、かなり早い段階で予想されることは、慰安婦に関する日韓合意の破棄です。この可能性は極めて高く、問題は「韓国側からこの合意の破棄を言い出すかどうか」ではなく、「いつの段階でどのように破棄されるか」にあります。

安倍総理のことですから、2015年12月の時点で、「どうせ政権が交代すれば慰安婦合意は破棄される」という想定をきちんと置いていたと信じたいところですが、韓国側から日韓合意を破棄されたときに、日本はどうするつもりなのでしょうか？国際法違反・信義則違反を頻発させる韓国に対し、相変わらず「配慮」とやらを続けるつもりでしょうか？それとも「その次のステップ」に進むのでしょうか？

現在、安倍政権は朝鮮半島有事に備えるのに忙しく、日韓関係の未来について明確な方針を出すことができていない点は、やむを得ない側面があると思います。ただ、私はもう日韓関係は「持たない」と考えています。

日韓関係６類型ではどう見る？

私がいつも引用する「日韓関係の６類型」をもう一度確認しておきましょう（図表２）。

図表２　日韓関係の６類型

この期に及んで日韓友好を続けようとする議論（①～③）が成立する余地がないことは、もう議論しなくても良いと思います。ただ、問題は、「日韓友好ができなくなる」のは仕方がないとして、日本は今後、韓国と「どうおつきあいするか」について、具体的なスタンスを決める必要がある、という点です。

今のところ安倍政権は上記④（韓国放置論）に傾いているようですが、韓国は日本が無視したところで、日本に対して不当な要求を止めないでしょうし、慰安婦像を世界中に設置して日本人の侮辱を続けるでしょう。

そうであるならば、やはり⑤（日韓断交）か⑥（誅韓論）の議論を、国民レベルで盛り上げる必要があります。

まずはビザ免除の中止から

こうした概念的な点に加え、私が最も危惧しているのは、韓国人に対する観光ビザが免除されてしまっていることです。こうした私の懸念を象徴する記事がありました。

韓国人、訪日経験は最も多いが「日本に対する信頼」は１４％だけ（2017年04月24日11時24分付　中央日報日本語版より）

記事によると、日本を訪問した経験がある韓国人は50％であるにも関わらず、日本を「信頼できる国だ」と考える韓国人は13.8％に過ぎない、というものです。調査を実施した主体が日本の「公益財団法人新聞通信調査会」ということであり、この団体自体が怪しいという点は置いておくとしても、少なくとも「日韓双方の往来を増やせば、韓国人に親日感情が芽生える」という俗説が誤っている可能性が高いことには留意する必要があるでしょう。

そろそろ「関係清算」を議論せよ

私は、2015年12月の「日韓慰安婦合意」については、「慰安婦強制連行」という、日本人がやってもいない罪をなすりつけられたことに、日本国民の１人として深く傷つきました。ただ、発想を変えて、慰安婦合意で韓国にくれてやった10億円は、いわば、「日韓関係を清算するための手切れ金」だったと思うようにして、心を落ち着けたのです。

いずれにせよ、平気でウソをつくし、国際的な約束も守れないし、危機の時には平気で逃亡するような民族を、これ以上信頼しろと言われても無理があります。

今回の朝鮮半島危機は、「日韓関係の清算」を議論するにはちょうどよい機会なのかもしれません。