韓国滅亡と朝日倒産こそが慰安婦問題の唯一の解決

当ウェブサイトでも随分と「慰安婦問題」について取り上げてきたのですが、今月の日本政府による「大使らの一時帰国措置」以来、韓国ではむしろ、反日が先鋭化しているような気がします。こうした中、先日、「朝日・グレンデール訴訟を支援する会」が公表する動画を閲覧したのですが、私たちに代わって朝日新聞社を糾弾してくださる同会には心からの尊敬と感謝の念が沸き上がるのを抑えることができません。ただ、それと同時に「慰安婦問題」を巡って、「誰かが解決してくれる」と考えることは適切ではありません。あくまでも、「慰安婦問題」にケリを付けるのは、私たち一人ひとりの日本人だからです。

朝日・グレンデール訴訟を支援する会

「朝日・グレンデール訴訟を支援する会」という会があります。同会のウェブサイトによると、この会は「朝日・グレンデール訴訟」を支援する目的で設立された団体です。

この「朝日・グレンデール訴訟」とは、カリフォルニア州のグレンデール市近隣に居住する46人の日本人が、2013年７月に同市に慰安婦像が設置されたことを契機に、韓国系住民との間に溝が生じ、さまざまな領域で生活関係に大きな否定的変化を受けたとして、朝日新聞社に対し

1. 海外の報道機関に対する謝罪文の掲載
2. 国内の報道機関に対する謝罪文の掲載
3. 慰謝料としてそれぞれ100万円及び年５％の遅延損害金

の支払を求めた訴訟です。

なぜ私がこの会について取り上げたかといえば、先日、偶然、動画サイトで興味深い動画を発見したからです。

朝日･グレンデール訴訟報告会 ①徳永信一弁護団長からの裁判報告

朝日･グレンデール訴訟報告会 ②アメリカ在住原告からの訴え

朝日･グレンデール訴訟報告会 ③米国人ジャーナリスト マイケル･ヨン氏からの特別提言

私は彼らと個人的な面識はありませんし、この記事自体も私が彼らの許可を得ずに勝手に書いているものですが、朝日新聞による慰安婦捏造報道事件に対し、勇気を持って立ち向かうという彼らの姿勢に深く共感しました。

もちろん、同会は朝日新聞社の「慰安婦捏造報道」について、私が普段主張しているほど厳しく朝日新聞社を批判している訳ではありません。私は普段から、朝日新聞社と植村隆と韓国国民と韓国政府の４者を列挙して、いわゆる「従軍慰安婦問題」が、この４者による「捏造」であると糾弾しています。しかし、同会の主張は極めて穏当かつ常識的なものであり、一見するともどかしくも見えますが、それでも「朝日新聞社に正義の鉄槌を下し、日本人の名誉を回復する」という一貫した目的があり、私にとっても尊敬に値する活動をされている組織です。

ただ、それと同時に私は、従軍慰安婦問題自体が「日本人全てに向けられた韓国国民らによるヘイト犯罪」であると考えており、こうした日本人の名誉回復活動は、同会をはじめとする有志に任せるのではなく、本来ならば私たち日本人が率先して、これを行わなければならないはずです。

さらに、今月６日に日本政府が、釜山の慰安婦像の設置をきっかけに大使らの一時帰国措置を発動したところ、韓国側からは様々な「侮日行為」が行われていて、情勢は私が考えていたよりも遥かに混迷しています。

そこで、本日は、「従軍慰安婦問題に関する正確な定義」から導き出される「日本人がなさねばならないこと」について、改めて従前の主張を整理しておきたいと思います。

慰安婦問題の本質は「ヘイトクライム」

慰安婦問題の正確な定義

始めに、私の持論を提示しておきます。「慰安婦問題」は「日本人拉致問題」と並び、朝鮮民族による日本人に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の１つであり、本当の意味でこれを解決するためには、次の２つのいずれかしかありません。

1. 全ての韓国人が日本人に対して心から謝罪をすること。
2. 韓国人が日本人に対してこれ以上、「ヘイトクライム」を行うことができない状態になること（つまり韓国が滅亡すること）。

なぜ私がこのように考えるのかといえば、慰安婦問題自体を、私は次のように定義すべきだと考えているからです。

「慰安婦問題とは：文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、朝日新聞社の記者だった植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題である。」

本日の冒頭で提示した、「朝日・グレンデール訴訟を支援する会」の活動も、実はこの私の定義と密接に関わっています。

仮に、日本軍が本当に、「朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日までの期間、組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした」のであれば、これはれっきとした戦争犯罪です。そうであるならば、私たち日本人は、私たちの父祖が行ったこれらの行為を、それこそ朝鮮人の一人ひとりが「納得した」と感じるまで、謝罪し続けなければなりません。

それだけではありません。

私たちは、当時の日本政府・日本軍の関係者から、慰安婦の強制連行に関与した者を探し出し、最終的に処罰を与えなければなりませんし、全ての被害者を特定し、謝罪し、賠償し、慰霊せねばなりません。

では、なぜこの「朝鮮人慰安婦問題」が、現代まで残っているのでしょうか？

命令書の１枚も残っていない！

韓国側が主張する「慰安婦問題」とは、「朝鮮半島で日本軍が組織的に少女20万人を強制徴発し、戦場に連行して性的奴隷にした」とされるものです。

当時の朝鮮半島の人口は、せいぜい2000万人程度です。人口の半分が女性だったと仮定し、さらに韓国側が主張する「少女」がその20％程度だったと仮定すれば、約200万人です。つまり、同世代の少女の10人に１人が軍隊によって強制連行されたのですから、少女らの強制連行に抵抗した父親や兄、弟はいなかったのでしょうか？

また、それだけの数の少女を動員するならば、朝鮮半島から戦地に向けて大量の輸送が必要ですが、原油を止められて資源不足に陥っていた当時の大日本帝国に、それらを行うだけの余裕はどこにあったのでしょうか？

さらに、それだけの動員が行われた（と韓国が主張する）割には、当時の日本軍の命令書が１枚も残っていないのはなぜなのでしょうか？

何より、米国が3000万ドルもの国費を掛けて、８年間にわたって行った調査を取りまとめた「ＩＷＧ報告書」では、慰安婦問題で戦争犯罪の裏付けがなかったことが明らかにされています。では、「慰安婦問題があった」と主張する者たちは、少なくともこれに代替する客観性のある証拠を出したのでしょうか？

混血児の問題

ついでに、慰安婦問題を巡って、韓国人自身が直面しなければならないことを、２点指摘しておきます。

１つは、「日本軍により強制連行された」と主張する自称慰安婦が多数存在する割に、「日本兵と慰安婦との混血児」が問題になったという話を、あまり聞いたことがありません。私は日常的に英米メディアや韓国メディアをチェックしているのですが、もし本当に「戦場の性奴隷」という問題があったならば、「混血児」が大量に存在していなければおかしいです。日本の敗戦後から朝鮮戦争時にかけて、朝鮮半島では「米兵と朝鮮人女性との混血児」が多く生まれた、という点と比較しても、非常に不自然です。

そして、もう１つは、韓国人自身が犯した戦争犯罪である「ベトナム戦争時の暴行」です。韓国は米国のベトナム戦争の遂行に協力するために、韓国軍をベトナムに派遣しましたが、当時の韓国軍が犯した様々な戦争犯罪の結果、「韓国兵とベトナム人女性との混血児」が大量に生まれました。これがベトナム語で「ライダイハン」と呼ばれる問題です。

韓国は「慰安婦問題」で日本を責めたてる割には、自分たちが犯した戦争犯罪に、あまりにも盲目的であり過ぎるのです。国際社会において、こうしたダブル・スタンダードは許されません。

終わらない韓国人による日本人への犯罪

朝日新聞捏造事件は終わっていない！

実は、この「慰安婦問題の本質」については、日本国内でも周知されているとは言い難いのが実情です。なぜなら、慰安婦捏造事件の主犯である朝日新聞社が、この問題の「すり替え」を行っており、この試みは部分的に成功しているからです。

朝日新聞社は、2014年８月５日の「慰安婦報道訂正記事」の段階から、一貫してこの問題を

「吉田清治の虚偽の証言に基づく誤報だ」

と言い張ってきました。そのうえで、

「問題の本質は戦場における女性の人権の問題だ」

と、問題のすり替えを行ってきたのです。残念ながら、朝日新聞社のこのスタンスは全く変わっていません。

文筆家の吉田清治の証言が虚偽であった点については正しいといえますが、それと同時に朝日の報道は「誤報」ではありません。「捏造」です。「捏造」が全ての出発点にある以上、問題の本質は「戦場における女性の人権の問題」ではあり得ません。

「朝日新聞の捏造をきっかけに、現代において朝鮮人が日本人に対するヘイトクライムを仕掛けている」

という問題なのです。

しかも、冒頭の訴訟事件でも紹介したとおり、驚いたことに、朝日新聞の英語版では、いまだに捏造報道を取り消していないのです。ということは、「日本軍が朝鮮半島で少女20万人を組織的に拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷とした」とされる与太話が、世界中で真実だと認識されてしまっているのです。

上記で引用した「朝日・グレンデール訴訟報告会②」の動画によると、米国で主に駐米日本人を相手に産院を20年間経営している女性が、「米国の高校に通う日本人少年がイジメに遭っている」というエピソードを紹介されています。つまり、「今この瞬間」、日本人が外国で不当な差別に遭っているのです。これを「ヘイトクライム」と言わずして、なんと表現すれば良いのでしょうか？

その後の韓国側の動き

私は「慰安婦問題」を巡って、今年に入ってからも『慰安婦問題の「解決」を定義する』『慰安婦問題を巡る本当の闘いは始まったばかりだ！』という２本の記事を上梓しましたが、そのあとも、韓国の政府・団体・国民らによる、「日本を侮辱する動き」は留まるところを知りません。代表的なものだけ列挙しても、

• 設置予定のものを含めると、韓国全体で慰安婦像は60体以上に達する見通しで、航行・大学が構内に設置した像を含めると実数はもっと多いとみられる（2017/01/09 17:31付　聯合ニュース日本語版より）
• 韓国が不法占拠中の日本固有の領土である竹島に慰安婦像を設置する計画が持ち上がっている（当ウェブサイト『「竹島慰安婦像」：根底から考え直す日韓関係』）
• 2018年２月に開催が予定されている「平昌（へいしょう）冬季五輪」の公式ウェブサイトに、竹島を「韓国領」とする記述があった（当ウェブサイト『「平和の祭典」の政治利用を許すな！』）

等々、枚挙に暇がありません。

韓国は外貨ポジションが脆弱な国ですから、トランプ政権が始動し、資金が新興市場（ＥＭ）諸国から猛烈に引き揚げられるリスクがある中で、韓国が「イザというとき」に生き残るためには、日本との関係を強化する以外に方法はありません。しかし、現在の韓国に、それをする意思はないようにも見受けられるのです。

行き着くところに行きつくべき

私は、この「慰安婦問題」を根本から解決するためには、やはり「行き着くところに行きつく」しかないと考えています。

具体的には、私たち日本人が「全世界で名指しされてヘイトクライムの対象とされている」という事実を、もっと認識すべきです。そのうえで、私たちはこの問題を発生させたことを、真摯に反省しなければなりません。

外務省の「事なかれ主義外交」を許してきたのも、憲法第９条第２項を改正せず、放置してきたのも、究極的には私たち日本国民の責任です。

ただ、過ちは遅くなってでも必ず正す必要があります。具体的には、もう二度と、日本人が「ヘイトクライム」の対象とされないように、原因を究明し、その原因を除去しなければなりません。

私は、韓国人一人ひとりが「慰安婦問題というウソ」で日本人の名誉と心を深く傷つけたことを、心から反省し、真摯に謝罪しない限り、今後の「日韓友好」は成立し得ないと考えています。そして、現在の韓国人たちに反省を求めたところで、完全に誤った発想に毒されている彼らに自主的な更生を期待することは不可能です。

それであれば、「ウソの罪をなすりつけて日本人の名誉を傷つけた韓国人」には、然るべき罰を受けてもらう必要があります。それが「経済破綻」なのか、「北朝鮮との赤化統一」なのか、「中国の属国に戻ること」なのかはわかりません。しかし、今後も韓国が、日本と同じ「自由民主主義陣営」で経済的発展と繁栄を享受していくとは考えるべきではありません。

もう一つ、韓国と並んで罪深い朝日新聞社には、日本国内における正当な経済競争の結果として、倒産という社会的制裁を受けてもらうべきでしょう。もっとも、朝日新聞社には既に中国共産党あたりから大量の補助金が流れている可能性もあり、その場合には、単なる不買運動で倒産させることは難しいかもしれません。

ただ、日本国民の一人ひとりが、朝日新聞を「読んではならない新聞」、「カネを払ってはいけない相手」だと認識することが重要です。民間企業も、コンプライアンス上、朝日新聞社に広告を出すのは控えた方が良い、という時代が来るのではないでしょうか？

その意味で、「従軍慰安婦問題」の本当の解決とは、朝日新聞社の経営破綻と韓国の国家破綻によりもたらされると考えるのが正しいのです。