改憲に反対する不思議な人たち

私は長年、「日本に生まれ育ちながら日本が嫌いな人」がいることを不思議に感じています。もちろん、どんな思想を持つのも、現在の日本では自由ですから、それはそれで仕方ありません。ただ、憲法改正に反対する勢力は、その主張を近年、さらに先鋭化させています。本稿では、「そもそもなぜ憲法改正が必要なのか」について繰り返すだけでなく、「なぜ彼らは改憲に反対するのか」について、考察してみたいと思います。

時代に合わせて改憲は必要だ

日本では昭和20年(1945年)8月15日、昭和天皇の「玉音放送」が流され、国民は大日本帝国政府が連合軍に対して無条件降伏することを受け入れたことを知らされます。その後、GHQによる占領下で日本国憲法が施行されました(図表1)。

図表1 日本国憲法の施行
項目特徴備考
天皇の地位大日本帝国憲法下の「国家元首」の記載が「象徴」に改められた現在の外交儀礼上、天皇陛下は事実上、国家元首として取り扱われている
基本的人権基本的人権の尊重規定が設けられた憲法第11条(基本的人権の尊重)と第97条(最高法規)は重複規定であるとの指摘も根強い
戦争の放棄憲法第9条第1項で戦争の放棄、同第2項で交戦権の禁止が盛り込まれた厳密には第1項が戦争放棄規定、第2項が交戦権の禁止規定であり、両者は個別の規定である
内閣日本国憲法で初めて「内閣」という用語が登場した大日本帝国憲法では「内閣」という文言は存在しなかった

私自身は「現行の日本国憲法には様々な欠陥がある」という立場をとっていますが、それでも、法治主義や基本的人権の尊重などの規定は存在すべきですし、また、意外なことに大日本帝国憲法には「内閣」の規定が欠落するなどの欠陥もありました。そして、大日本帝国憲法、日本国憲法に共通していることは、憲法といえども「不磨の大典」ではなく、制定時には「うっかり制定し忘れた規定」や、時代とともに内容がそぐわなくなる規定などは、どんどん改廃していかなければなりません。

どんな優れた法律であっても、必ず時代に合わなくなる規定が出てきます。ましてや日本国憲法は占領軍が起草し、突貫工事で制定された代物です。時代に合わない規定や、そもそも外国の侵略軍から国民の生存を守ることを許さない憲法第9条第2項は、本来であれば一刻も早く撤廃すべきです。ただ、だからといって日本国憲法を廃止して大日本帝国憲法を復活させるというのも非現実的です。日本国憲法の素晴らしい部分(基本的人権の尊重、法治主義、自由・民主主義など)については残し、欠陥を是正する勇気を、そろそろ日本国民も持つべきでしょう。

どうして改憲に反対するのか?

ただ、日本国内には憲法改正に強く反対する勢力が存在することも事実です(図表2)。

図表2 憲法第9条第2項撤廃に反対する勢力
勢力主張内容備考
朝日新聞社新聞のウェブサイトに憲法に関する明確な主張はないが、改憲には否定的とみられる同紙が掲載する意見には、少なくとも自民党の改憲草案反対する意見が掲載されている
日本共産党ウェブサイト上、明確に「憲法第9条擁護」を謳っている日本共産党の日本人民共和国憲法」にあるとおり、むしろ日本共産党は、過去に日本国憲法には反対していた
民進党党内でも改憲派・護憲派がいるものの、現状、党全体としては護憲の姿勢を示している今年の憲法記念日で岡田克也代表は護憲を強く呼びかける談話を発表している
日教組憲法第9条第2項撤廃の動きを「憲法改悪」と決めつけている集団的自衛権行使容認をはじめとする憲法改悪の動きに反対する特別決議」なるものを公表している

これらの勢力のうち、日教組の決議文を見てみると、要旨は次の通りです(要約は私自身の文責で行っています)。

「◆安倍政権は領土問題、靖国参拝、河野談話検証などにより東アジア諸国との関係を悪化させ、偏狭なナショナリズムを煽り、数の力を背景に『戦争のできる国づくり』に邁進している、◆『特定秘密保護法』を強行採決し、武器輸出三原則を緩和し、『愛国心条項』を挿入した、◆与党の『改正』案では公務員の政治的行為を禁止しようとしている、◆教え子を再び戦場に送るな」…。

これでもわかりやすく要約したつもりなのですが、これほど突っ込みどころが大量にある文書も珍しいでしょう。特に、「愛国心条項の挿入」に至っては、文書に目的語が存在せず、意味不明です。また、文書の名前がやたらと冗長であるということも、この手の極左勢力の特徴といえるでしょう。

いずれにせよ、これらの勢力がなぜ、改憲に反対しているのかを考えることが重要です。特に、朝日新聞社は「日本軍が朝鮮半島で少女20万人を強制連行した」とされる「従軍慰安婦問題」を捏造し、積極的に世界に拡散してきたという経緯もあるため、「日本を破壊するために行っているのではないか?」という疑いが存在することも事実です。ただ、共産党員や小学校教員などの中には、「本当に日本国憲法第9条第2項を撤廃すれば教え子が戦場に送られる」と盲目的に信じ込んでいる人もいるかもしれません。そこで、私は二つの類型を考えてみました(図表3)。

図表3 憲法改正に反対する理由
仮説主張内容
類型①憲法を改正すると、日本が戦争に巻き込まれると純粋に信じ込んでいるため
類型②憲法を改正されると困る勢力(例:中国共産党、韓国政府)の支援を受けているため

おそらく、朝日新聞の読者や民進党・共産党の支持者、あるいは日教組に加盟する教員の中には、「憲法を変えれば戦争が起こる」といった言説を、本当に信じ込んでいる人もいるでしょう(上記表でいう「類型①」)。しかし、一定の目的(はっきり言えば「日本を破壊する目的」)で活動している連中からすれば、憲法改正により日本が「自力で国を守ることができる国」になってしまうのは都合が悪いため、憲法改正を「改悪」と決めつけて、こうした動きをつぶそうと躍起になっているのです(上記表でいう「類型②」)。この両者は、はっきりと分けておくことが重要です。

なぜ憲法改正が必要なのか?

両者のうち、「類型①」、つまり「憲法第9条第2項が日本の平和に寄与していると信じている人たち」は、騙されているだけですので、冷静に説得すれば「洗脳」が解ける可能性は十分にあります。

では、なぜ憲法改正が必要なのでしょうか?

それは、時代にそぐわない規定、非現実的な規定を改めなければならないからです。憲法第9条第2項などは明らかに非現実的な規定です。まず直視しなければならない現実があります。それは、第二次世界大戦後も、日本は外国から侵略を受けている、という事実です(図表4)。

図表4 日本が受けた侵略行為一覧
侵略行為の内容
ロシア日ソ不可侵条約を一方的に破り樺太・千島に侵攻。軍事侵略は降伏文書調印(1945年9月2日)以降も続いた
北朝鮮日本国に不法侵入した工作員が無辜の日本国民を誘拐して北朝鮮に連行し、一部は殺害された
南朝鮮李承晩(り・しょうばん)が国際法に反して一方的に宣言した「李承晩ライン」により多くの日本漁船が拿捕され、竹島は不法占拠されたままである
中国日本固有の領土である尖閣諸島や沖縄県に対する軍事侵攻の意図を剥き出しにしている

当然、これらの行為はいずれも国際法上の不法行為であり、到底看過できません。しかし、それと同時に、いくらこれらの行為が不法行為だとしても、日本は自力でこれらの行為をやめさせることができません。それが憲法第9条第2項の呪縛なのです。

憲法第9条第2項の撤廃に反対する人たちに問います。同じ日本国民が殺害され、日本領土が侵害されても、あなたたちは平気でいられるのですか?拉致被害者には「諦めろ」とでも言うのですか?もしそれで平気でいられるなら、あなたたちは日本人ではない、と断言します。

国民の正当な力で反日勢力の駆除を!

では、類型②の連中はどうすれば良いのでしょうか?

彼らは、「憲法第9条第2項」が日本を破壊するのに役立つと「わかっていて」、敢えてそれに反対しているのです。したがって、類型①の人たちと異なり、類型②の勢力に対し「説得して改心させる」ことはできません。

それであれば、我々にできることはただ一つ、「排除すること」です。少なくとも、朝日新聞社と日本共産党は日本社会には不要です。また、民進党も最大野党でありながら「反省しない組織」であり、更生が期待できなければ排除すべきです。さらに日教組は、本来の機能(教職員の待遇改善)から逸脱した活動を続ける以上は、日本社会から排除されるべきでしょう。

では、どうやって排除すれば良いのでしょうか?

とても簡単です。「国民の力」でそれを実現すれば良いのです。具体的には、日本共産党は国政選挙を通じて候補者を落選させ、朝日新聞社は経済競争の末、新聞が売れなくなることで倒産させれば良いのです。それを実現するためには、我々有権者一人一人が賢くならなければなりません。

私は、できるだけ多くの人たちにこの思いを届けるために、オピニオン・サイトを続けていきたいと考えています。

読者コメント一覧

  1. TSF より:

    >日本国憲法は占領軍が起草し、突貫工事で制定された代物です。
    前文を読めば、日本人が書いた物ではないとわかりますね。
    文章が長い(これは英語の特徴です)上に、「正当に選挙された国会における代表者」「この憲法を確定する」などの誤訳があります。
    前文はGHQが日本側の妥協を全て拒否してGHQが書いた文をそのまま日本語に翻訳させた部分です。

    >「日本共産党の日本人民共和国憲法」にあるとおり、むしろ日本共産党は、過去に日本国憲法には反対していた
    あと、日本共産党は憲法制定時に唯一反対しています(後述の理由で反対できたともいえる)。
    反対理由は天皇制の存続と自衛権の放棄です。

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