(注)本投稿においては敬称を省略している。

従軍慰安婦問題とは?

第二次世界大戦中、朝鮮半島で旧日本軍が組織的に少女20万人を強制連行し、戦場で性的奴隷にしたという「人道上の犯罪」。朝鮮半島全域で被害女性は20万人を超えるとされているが、「生存」している自称元慰安婦の人数は2016年7月10日時点で韓国(South Korea)国内に38人、同国外に2人の計40人。

元慰安婦生存者40人に=韓国(2016/07/10-13:42付 時事通信より)

慰安婦捏造事件

この従軍慰安婦問題の本質は、朝日新聞の元記者だった植村隆らが1991年8月に、故吉田清治(2000年7月没)の虚偽証言に基づき、「済州島で日本軍が慰安婦狩りをしていた」などの捏造を行ったことがすべての根源である。朝日新聞社は2014年8月5日に、一連の慰安婦関連報道が「誤報である」として「記事の取消」を行っているが、同社は未だに「慰安婦捏造事件」が「捏造である」と公式に認めておらず、また、英語版での訂正記事も配信していない。

韓国政府・韓国国民の深い関与

朝日新聞社と植村隆が慰安婦問題をでっち上げて以降、韓国政府は日本に対して執拗に謝罪と賠償を求める。1993年8月4日に当時の官房長官だった河野洋平が通称「河野談話」を発表しているが、2014年6月20日に調査チームが公表した「調査報告書」によれば、この河野談話は事実上、韓国政府との合作だったことが判明している。また、北朝鮮との密接なつながりが指摘される「挺隊協」は、2011年12月14日、在韓日本大使館の向かい側の公道上に「慰安婦像」を設置。類似する慰安婦像は米国・グレンデール市をはじめ、世界中で設置され続けている。

このように、慰安婦問題は韓国政府・韓国国民が朝日新聞の捏造報道に便乗し、日本を貶める材料に使ってきたものであり、冒頭にある「20万人の少女を強制連行した」とされる、民族を挙げた壮大な捏造にまで発展している。

日本政府・外務省の不作為

日本の歴代政権は、韓国の求めに応じて、「歴史問題」について度々謝罪を行っている。たとえば1992年1月17日に、時の首相・宮沢喜一が、韓国を「被害者」、日本を「加害者」と称して謝罪を行ったほか、細川護煕や村山富一らの歴代首相も韓国に謝罪を繰り返している。これはおそらく、韓国政府が「自国民(韓国国民)を納得させるために、『もうこれっきりにするから』、『形だけでも良いから』謝ってほしい」と要求したことに安易に応じるという、日本の歴代政権の「事なかれ主義」の顕れであろう。

こうした意味もない韓国に対する「負い目」のためか、日本の外務省は慰安婦問題を叩き潰すチャンスを何度も得ながら、それを行ってこなかった。これは、いわば日本国民に対する重大な背任行為である。そして、こうした歴代外務省職員(※キャリアとは限らない)の「事なかれ主義」の積み重ねが、「旧日本軍が朝鮮半島で少女20万人を強制連行し、戦場で性的奴隷にした」という荒唐無稽なウソを世界中で蔓延させる大きな原因の一つであったことは間違いない。

2015年暮れの「日韓慰安婦合意」

日韓合意の概要

安倍政権下の外相・岸田文雄は2015年12月28日に韓国の尹炳世(いん・へいせい)外交部長官(外相に相当)との間で「日韓外相会談」を行い、次の内容を表明した。

  1. 「慰安婦問題は当時の(日本)軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」であると岸田・尹の両者が勝手に決めつけたうえで、「日本政府は責任を痛感」し、「安倍晋三(総理大臣)は日本国の内閣総理大臣として改めて自称慰安婦らに対し、心からのおわびと反省の気持ち」を表明するとした
  2. 韓国政府が自称元慰安婦らの支援を目的とした財団を設立し、日本政府がこれに10億円程度の資金を拠出する(※2016年8月末に履行済み)
  3. 日本政府は上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認。あわせて日韓政府は今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える

また、尹炳世も同様の発言を行っており、文書化は見送られたものの、この内容は事実上の「日韓国際合意」として成立した。

この合意をどう評価するか?

この合意により、2016年9月時点において、少なくとも韓国政府が表立って日本を批判することは控えており、いわば韓国大統領の朴槿恵(ぼく・きんけい)ら韓国政府関係者の反日的な動きを封殺する効果があったことは否めない。しかしながら、同時にこの合意は、過去の日本軍の軍人・軍属及び日本人全てが「やってもいない犯罪」を犯したと認めたものであり、著者は日本人の一人として、安倍総理・岸田外相の主導したこの合意を、到底、許すことはできない。

――↓本文は以下に続きます↓――

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これから私たちは何をしなければならないのか?

それでは、この「慰安婦問題」を真に解決するために、私たち日本人は何を教訓として、何をなさねばならないのか。

朝日新聞不買運動の推進

まず、慰安婦問題を捏造した朝日新聞社に、何らかの形での社会的制裁(例:不買運動による倒産)を加えるべきである。朝日新聞社は過去に、本件以外にも重大な虚報・捏造報道事件を乱発しており、最近も民進党代表の蓮舫(れんほう)の二重国籍問題を巡り、「日本政府の見解によれば、台湾出身者には中国の法律が適用される」というウソを報じているが(過去記事参照)、これは明らかに読者を愚弄する行為である。

ただし、朝日新聞社に社会的制裁を与えるにしても、その道のりは容易ではない。なぜなら同社は事実上の無借金経営であるとともに、東京・大阪などの都心の優良不動産物件や有価証券などを多く抱えており、新聞の刊行が一切止まったとしても、資産の切り売りや不動産業などにより生存していくことができるからである。

よって、日本国民一人ひとりが、朝日新聞社による「慰安婦捏造事件」をはじめとした不法行為をしっかりと受け止め、適切に行動しなければならない。ご賛同いただける方は、是非、朝日新聞の不買運動にご協力を頂きたい。

外務省不要論・解体論

また、著者としては、外務省が国民の血税から10億円を支払うこと自体、国際合意の履行であるため、やむを得ないと考えていたが、それは外務省が「ウィーン条約に違反した日本大使館前の醜悪な慰安婦像」の撤去を含めた韓国側の不法行為の数々を間断なく糾弾し続けるという、本来の義務を果たすことを前提としている。しかし、少なくとも外務省は、日本の国益の最大化という、彼らに課せられた義務を一切果たしていない。

したがって、著者としてはこれを機に、「外務省不要論」、ないしは「外務省解体論」を提唱したい。ご賛同いただける方は、是非、拡散に協力して欲しい。

※本文は以上です。

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