「またか」、と思う人もいるかもしれませんが、いわゆる「慰安婦合意」を蒸し返す動きが、定期的に韓国の方から出てきます。これをどうとらえるべきでしょうか?

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中央日報へのコメント禁止措置

当ウェブサイトでは昨日、『中央日報日本語版を読んで、メディア・リテラシーを磨こう!』のなかで、韓国メディア『中央日報』を読むことを、強く推奨しました。コメント自由、記事も無制限で閲覧可能であるなどの理由に加え、「メディアを批判的に読む訓練になる」からです。そのうえで、

中央日報を読むと、日々、記事に対する辛辣なコメントで溢れ返っていますが、それでも私は、中央日報が敢えて閲覧自由、コメント自由に設定してくれていることに、心から感謝したいと思うのです。

と記載しました。

ところが、私がこの評論を掲載した当日、中央日報に私自身が打ち込んだコメントがすべて削除され、かつ、新たなコメントも禁止されてしまいました。よっぽど私のコメントが中央日報にとって都合が悪いと思ったのでしょうか?

いずれにせよ、昨日申し上げた主張のうち、

「(中央日報が)コメント自由に設定してくれていることに、心から感謝したい

という下りについては、謹んで撤回したいと思います。

もちろん、ツイッターに「新宿会計士2」などのアカウントを設定すれば、再び中央日報に対してコメントを打ちこむことが可能だと思いますが、私は中央日報にコメントを打つために、わざわざそこまでするつもりはありません。

ただ、中央日報が「新宿会計士」のコメントを削除し、新たなコメント入力を禁止したとしても、別に私自身がウェブ言論活動そのものを封殺されるわけではありません。ツイッターのアカウントはそのまま生きていますし、当ウェブサイトは独自サーバですので、そもそも「アカウント停止」という概念がありません。

今後とも遠慮なく、当ウェブサイトで中央日報を含めたメディアに対する批判を続けたいと思います。

――↓本文は以下に続きます↓――

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慰安婦合意の流れ

韓国政府、まだやっていたのか

中央日報について言及した流れで、韓国に関する話題を紹介しておきましょう。

思わず、「まだやっていたのか」、と思ってしまう記事を発見しました。それが、産経ニュース(※共同通信配信記事)に掲載された、次の記事です。

韓国、日本拠出10億円分の予備費計上 慰安婦合意に基づく日本の資金凍結(2018.7.24 14:49付 産経ニュースより)

共同通信によると、韓国政府は24日、「和解・癒やし財団」に対して拠出するために、10億円の予備費を計上すると閣議承認したそうです。

もともと、この「和解・癒やし財団」は、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づき、自称元慰安婦らに現金を支給するなどの目的で、韓国政府が設立した財団であり、2016年8月に日本政府が予算から10億円の資金を拠出済みです。

ところが、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領が2017年3月に罷免されたことに伴い、同年5月に後任大統領に選出された文在寅(ぶん・ざいいん)氏は、この日韓慰安婦合意自体を見直すことを政権公約に掲げており、昨年末頃から日本政府に対し、慰安婦合意の見直しを求めています。

たとえば、昨年12月27日には、韓国政府が設置した「慰安婦合意検証タスクフォース(TF)」が「検証結果」を公表し、これを受けて今年1月には康京和(こう・きょうわ)外交部長(※外相に相当)、文在寅大統領本人が相次いで慰安婦合意の見直しを求めました。

しかし、これに対して菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官、河野太郎外相、安倍晋三総理大臣は相次いで、日韓合意の着実かつ誠実な履行が必要だと指摘。日本政府は現在まで、「慰安婦合意は1ミリも動かない」という姿勢を堅持しています。

つまり、大々的に「慰安婦合意の見直し」をぶち上げたまではよかったものの、肝心の日本政府が慰安婦合意の見直しに一切応じる気配を見せていないため、韓国政府としても振り上げた拳の落としどころが見つからず、困惑している状況だといえるでしょう。

今回の記事も、「どうすれば良いかわからないが、とりあえずは日本政府と協議するために、日本政府から拠出された資金を凍結してみた」、ということだと思います。

とくに、韓国政府としても自分で「日韓合意を見直す」と言い出してしまった手前、収拾がつかなくなっているという側面はあるのかもしれません。慰安婦合意自体、韓国国内では「わずかな賠償金と引き換えに、慰安婦問題のすべてを封殺された」という国民の不満がうごめいているからです。

日本にも反省すべき点はある

ただし、韓国政府が困惑しているからといって、日本政府が韓国政府と協議すべき筋合いのものではありません。事態がここまでこじれたのは、「慰安婦問題」をことあるごとに政治問題として利用して来た韓国政府の自業自得でもあるからです。

慰安婦問題が日韓両国政府間で「最終的かつ不可逆的」に解決した以上、今後、慰安婦問題を巡る諸問題を含め、事態を収拾する全責任は韓国政府にあります。日本政府としては、韓国政府に対して「事態を収拾しろ」と言い放つだけで良いのです。

ところが、本来であれば日本が韓国に忖度すべきことは何一つないにも関わらず、「韓国は困っているから、日本としては韓国に配慮してあげるべきだ」、「安倍総理がお詫びの手紙を出すなどの追加的な措置を講じるべきだ」、といった「対韓配慮論」を言い出す人が出て来ます。これが日本の悪いところです。

日本が過去の振る舞いを反省し、過去の行動から教訓を得るのであれば、まずは、「無用な救いの手を差し伸べる」ということをやめるべきです。

慰安婦合意撤回の動きはブーメラン

ついでに、文在寅政権が設置した「慰安婦合意検証タスクフォース(TF)」が昨年12月27日発表した「検証結果」のなかでは、これまでは非公開だった、日韓合意における次の4つの内容なども含まれていました。

  • ①被害者関連団体(挺対協など)がこの合意に不満を示す場合に韓国政府が説得することを日本政府が要請し、韓国側はこの希望を事実上受け入れた
  • ②日本政府側は海外に(慰安婦被害者の)追悼碑などを設置することを韓国政府が支援しないことを要請し、韓国側は『支援することなく』との表現を非公開部分に盛り込むことに同意した
  • ③日本側は韓国側に対し、「性奴隷」との表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけであることを非公開部分で確認した
  • ④ソウルの日本大使館前に設置された少女像については、日本側が具体的な移転計画を求めたのに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じた

これをよく読むと、要点としては、

「仮に韓国国内で慰安婦合意に対する不満が生じたとしても、それを収集する責任は韓国側にあるし、日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題についても解決に向けて努力する義務は韓国側にある(①、④)」

「韓国政府が民間団体による慰安婦問題を世界に広めようとする動きを支援してはならないし、ましてや韓国政府が『性奴隷』という表現を使うこと自体、適切ではない(②、③)」

ということであり、いわば、慰安婦合意を撤回しようとする動き自体が、韓国政府に対して「ブーメラン」のように突き刺さっているのだ、という言い方ができるかもしれません。

――↓本文は以下に続きます↓――

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本日のオマケ:ウェブサイト運営が厳しくなってきました

当ウェブサイトでは運営を開始して以来、夜中の12時ちょうどに記事を公表するように設定してきたのですが、当ウェブサイトへのアクセス解析をしたところ、どうも朝8時台、昼12時台、夕方5時以降の3つの時間帯にアクセスが多く、夜12時に記事を公表しても閲覧数が伸びないということが判明。

ためしに夜中12時の記事公表を中止してみたのですが、アクセス数はほとんど変わりません。そこで、しばらくは記事を更新するタイミングを、朝5~8時、昼10~14時、夕方16~18時ごろに設定して運営してみたいと思います。

ただし、本日から数日間は、専門書の執筆の締切が迫っていることに加え、突発的に子供が熱を出したなどの事情もあるため、ウェブサイトの記事更新頻度は低下するかもしれません。それでもどうかご愛読いただけますと幸いです。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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