本日は、大手メディアの1つである共同通信が数日前に報じた1本の記事を題材に、「報道記事を批判的に読む」、あるいは「情報を正しく読む」ことの重要さについて考えてみたいと思います。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

メディア・リテラシーの重要性

「メディア・リテラシー」とは、「新聞、テレビなどのマス・メディアの報道をそのまま鵜呑みにするのではなく、ある程度、自分の頭で理解しながら批判的に読む能力」のことです。といっても、別にすべての記事を「批判」する必要はありません。優れた記事に出会えば、素直にそれを「優れている」と考えれば良い話です。

ただ、私がこのように申し上げると、「普通の人はジャーナリストじゃないし、物書きでもないのに、どうやっ裏取りし、正しい情報とウソの情報をえり分ければ良いの?」という疑問を頂くことがあります。この点については、多くの方が疑問に思っている点でもあるはずです。

これに関する1つの答えは、「今自分が読んでいる記事は『事実』なのか、それとも『意見』なのか」と意識しながら読むことです。

たとえば、「2018年7月24日午前7時頃、新宿区の路上で『新宿会計士』と名乗る男性が刃物で刺されて死亡した」というニュースがあったとします。これは、「いつ、どこで、誰が、何を、どうした」という「客観的事実」です。

また、このニュースの続きに「『新宿会計士』はいい加減なことばかり書いたウェブサイトを運営しているため、恨みを抱いたマス・メディア産業関係者による犯行と思われる」という文章があったとすれば、これは「主観的意見」(あるいは単なる憶測)です。

このうち「客観的事実」の部分でウソをつかれると、私たち一般読者としては、このニュースが「ウソだ」と見抜くことが困難です。この点については、先ほどの「普通の人はジャーナリストじゃない以上、裏取りなどできない」という疑問はその通りでしょう。

しかし、「主観的意見」の部分に関していえば、いい加減なことが書かれていたとしても、私たちの一般常識で判断することができるはずです。たとえば、先ほどのニュースの事例でも、「マス・メディア産業関係者による犯行」という証拠がない以上、「勝手にそう決めつける根拠は?」とツッコミを入れることができます。

さらに、「客観的事実」の部分についても、複数のメディアの報道を眺めるという癖を付けることで、ある程度は騙されるのを防ぐことができます。たとえば、報じたメディアが朝日新聞だけだった場合には、眉に唾をつけて読む、という具合です。

共同通信の不見識

事実と意見の峻別の大切さを知る好例

いずれにせよ、ニュースを読んでいると、「客観的事実」と「主観的意見」を混ぜ込んだ報道記事はたくさんあります。また、「誰それがこう発言した」という情報自体、1つの「客観的事実」ですが、それと同時に、「発言された内容が事実である」とは限りません。

以上を踏まえて、「まことに不見識極まりない記事」の実例を紹介したいと思います。

北朝鮮「新たな入国者いない」/田中実さんと金田龍光さんのみ(2018/7/21 16:34付 共同通信より)

共同通信によると、北朝鮮が6月12日前後に日本政府関係者に対し、「神戸市のラーメン店の元店員である田中実さん(失踪当時28)と金田龍光さん(同26)の2人以外に新たな入国者はいない」と伝えていたことが判明したのだそうです。そのうえで、共同通信は

北朝鮮は米国や韓国と対話姿勢に転じた後も、拉致問題については再三「解決済み」と訴えているが、具体的な主張内容が明らかになったのは初めて。拉致問題の進展は現時点では厳しい情勢で、日朝首脳会談を目指す安倍首相は難しいかじ取りを迫られる。

と結論付けていますが、果たしてこの記事はどう読むべきなのでしょうか?

事実認定の段階でおかしい

「2人以外に新たな入国者はいない」という情報が記事の核心ですが、まず、これは「正確な事実」であるかどうかはわかりません。というのも、

  • ①北朝鮮側が日本政府関係者に明らかにした
  • ②日本政府関係者が共同通信に明らかにした
  • ③共同通信が記事にした

という、3つの段階を踏んでいるという点を忘れてはなりません。①の段階(北朝鮮→日本政府)で北朝鮮がウソをついているかもしれませんし、②の段階(日本政府→共同通信)の段階でウソをついているかもしれません。さらに、③の段階(共同通信の報道)がウソであるという可能性もあります。

つまり、情報の伝達ラインが長すぎて、そもそも情報としての価値自体に疑問符が付くのです。

私に言わせれば、②③の段階でウソが存在していなかったとしても、①の段階(つまり北朝鮮当局者の発言)がそもそもウソである可能性が極めて高いと思います。つまり、北朝鮮が「新たな入国者はこの2人だ」と述べたということ自体は事実だとしても、北朝鮮が「そもそもウソをついた」という可能性です。

共同通信の見解は完全なる蛇足

いずれにせよ、常識的に記事を読んでいけば、

  • 情報の伝達ラインが長すぎること
  • 北朝鮮側の発言を客観的事実として取り扱っていること

という2つの点で、共同通信の記事には、「事実を報道する」という基本的な姿勢において、明らかに極めて重大な問題をはらんでいます。

それだけではありません。記事の末尾にある、

  • 拉致問題の進展は現時点では厳しい情勢
  • 日朝首脳会談を目指す安倍首相は難しいかじ取りを迫られる

という情報は、共同通信が勝手に付け加えたものです。この「拉致問題の進展は現時点では厳しい情勢」という情報、「安倍総理が難しい舵取りを迫られている」とう情報は、いずれも、共同通信の記者による主観的な思い込みであり、事実ではありません。

共同通信は日本人拉致事件が解決して欲しくないとでも思っているのでしょうか?不見識にもほどがあります。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



北朝鮮が考えるべき問題

拉致事件の解決に必要なもの

日本人拉致事件は明らかな国際犯罪であり、重大な人権侵害であることは言を俟たない点ですが、それと同時に、「拉致事件の解決」には、「すべての拉致事件の被害者が無事に帰国すること」と、「拉致事件の全容が解明され、実行犯が処罰されること」の2点が必要です。

それなのに、日本政府は現在、「北朝鮮との交渉を通じて拉致被害者を取り戻す」という方針を取っています。いわば、実行犯である北朝鮮の側に、「全容を解明し、実行犯を処罰したうえで、被害者を日本に返してください」とお願いしているわけです。

日本政府、あるいは日本国民は、これを恥ずかしいと思わないのでしょうか?

通常の国家であれば、拉致事件が判明した時点で、北朝鮮に対して軍事侵攻し、拉致事件の最高責任者(とくに金正日)の身柄を拘束したうえで、日本の警察と軍が強制捜査を実施すべきでしたし、それができないにしても、金正日を国際指名手配すべきでした。

(※もっとも、金正日(きん・しょうじつ)は2011年12月に死んだため、今この瞬間、北朝鮮に軍事侵攻して拘束する最高責任者とは、さしずめ金正日の後継者である金正恩(きん・しょうおん)あたりでしょうか。)

日本国民こそ反省すべき

では、なぜ日本政府が、この「国家として当たり前の対応」をしなかったのでしょうか?それどころか、なぜ小泉純一郎元首相は拉致事件をなあなあで済ませ、国交正常化と北朝鮮に対する莫大な経済支援を行おうとしていたのでしょうか?

この点、「日本という国を北朝鮮に売り渡そうと外務官僚の失態である」、などと、外務省だけを悪者に仕立て上げることは簡単です。あるいは、朝日新聞や日本共産党といった「国民の敵」に責任転嫁することも簡単かもしれません。

しかし、日本国憲法第9条が第1項で「国権の発動たる戦争」を禁止し、第2項で「国の交戦権」を認めないとしているため、現実の法制度では北朝鮮に自衛隊を派遣することすらできません。国内法でできないことを、どうやって対外的に説明すれば良いというのでしょうか?

しかも、日本が現実に北朝鮮に自衛隊を派遣しようとしたら、その瞬間、中国、ロシア、韓国などがいっせいに日本を批判することは間違いありません。場合によっては、中国とロシアが国連安保理で対日制裁を申し立てる可能性すらあります。

このように考えれば、日本人拉致事件も、国連常任理事国入りをはじめとしたさまざまな国家目標の達成が実現していないのも、根源的には憲法第9条第2項という問題を放置し続けた日本国民の責任であると断言して間違いありません。

安倍政権はできることをやっている

以上を踏まえたうえで、それでも私の目から見て、安倍政権は現在の日本にできることをやっています。

その1つが、経済制裁であり、金融制裁です。

どんな凶悪なテロ集団でっても、資金源を絶てば干上がりますし、活動ができなくなります。北朝鮮は国家というよりもテロ集団ですが、そんな北朝鮮であっても、外国為替法などの法制度にもとづいて在日資産を凍結すれば、それだけで活動はかなり制約されます。

要するに、軍事的に攻撃することが困難である分、経済、金融面で攻撃すれば良い、ということです。

それだけではありません。日本は国連の内外で、国際社会を動かし、北朝鮮に対する国際的な制裁を強化しています。たとえば、中東諸国や東南アジア諸国、欧州諸国などで、北朝鮮の労働者を締め出す動きが加速していますが、これなども北朝鮮の資金源を絶つという方向に動いています。

実際、北朝鮮が今年3月に、韓国を通じて米国側に米朝首脳会談の開催を要求したのも、日本が主導した国際的な金融制裁がかなり効いている証拠と見るべきでしょう。

それを考えるのは北朝鮮の側

そうなってくると、北朝鮮としては日本に対し、「経済・金融制裁を緩和して欲しい」と痛切に感じているのではないでしょうか?そうであるならば、「日本国民にとって納得ができるように拉致問題が解決すること」を考える義務があるのは、日本の側ではありません。北朝鮮の側です。

日本は北朝鮮に対し、核兵器をはじめとする、各種の大量破壊兵器の破棄に加え、制裁緩和の条件の必要条件として、「日本国民にとって納得ができるように拉致問題が解決すること」を突きつければ良いのです。

共同通信的なロジックだと、「そんなことを言っても北朝鮮側は日本人拉致事件など存在しないと言っているから、日本の方でもう少し、北朝鮮が拉致問題を解決できるよう、考えてあげる必要がある」、となるかもしれませんが、これは誤りです。

「日本人拉致事件の解決のために、何をすれば日本国民が納得してくれるか」を考える責任があるのは、日本政府・安倍政権ではありません。北朝鮮政府・金正恩の側です。このことについては、決して誤解してはなりません。

まとめますと、共同通信のように、北朝鮮の言い分をそのまま垂れ流したうえで、あたかもこれが「安倍政権にとっての危機だ」と言い放つような記事を配信するメディアは有害です。ただ、こんな有害なメディアであっても、情報を受け取る私たち日本国民の側が、記事を批判的に読むようにすれば、無害化できます。

私が当ウェブサイトを通じて訴えかけたい、「情報を正しく読む」という技法の重要さは、まさにこの点にあるのだと思います。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2019/01/21 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表 (23コメント)
  • 2019/01/21 14:00 【時事|外交
    「2島決着案」が事実ならとんでもない話だ 本質は改憲議論へ (15コメント)
  • 2019/01/21 11:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、事態が長引くことの「本当の意味」とは? (24コメント)
  • 2019/01/21 05:00 【韓国崩壊|外交
    「2回目の米朝首脳会談」、恐るるに足らず…だと良いのだが (21コメント)
  • 2019/01/20 05:00 【韓国崩壊
    本当の意味での「日韓関係正常化」を考えてみる (90コメント)
  • 2019/01/19 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座」第3回:匿名でも実名でも読者便宜を第一に! (5コメント)
  • 2019/01/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】日本政府が「客観性高い証拠」提示へ? (65コメント)
  • 2019/01/19 07:08 【時事
    速報 米朝首脳会談開催へ 米メディア (4コメント)
  • 2019/01/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    日本海呼称問題、「説得」の段階はもう過ぎた 今すぐ戦え (25コメント)
  • 2019/01/18 16:01 【時事|韓国崩壊
    【速報】「歴史歪曲禁止法」と日韓関係 結局は「国内問題」 (34コメント)
  • 2019/01/18 15:45 【マスメディア論|時事|韓国崩壊
    事実歪める韓国メディア 支離滅裂どころの騒ぎではない (7コメント)
  • 2019/01/18 11:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射巡り産経系メディアが「工作船」仮説を説明 (17コメント)
  • 2019/01/18 05:00 【雑感オピニオン
    日本を「ウソツキが得をするような社会」にしてはならない (43コメント)
  • 2019/01/17 22:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の「逆ギレ」ここに極まる 自衛隊員の士気に悪影響が心配 (21コメント)
  • 2019/01/17 15:45 【時事|外交
    日米同盟軸にしたインド・太平洋戦略こそが、日本の活路だ (11コメント)
  • 2019/01/17 11:45 【時事|韓国崩壊
    日米防衛相会談から「日米韓3ヵ国連携」が消えた意味とは? (15コメント)
  • 2019/01/17 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府の外交は素人集団と同じ 日韓関係崩壊は不可避に (32コメント)
  • 2019/01/16 22:00 【時事
    【速報】韓国は非公開の約束破り、しかもウソの情報を公表? (25コメント)
  • 2019/01/16 20:30 【時事|韓国崩壊
    空虚に響く、呆れた発言 韓国外相が「日韓悪化回避に努力」 (16コメント)
  • 2019/01/16 11:30 【時事|国内政治
    日刊ゲンダイの「冒頭解散」説も、あながち荒唐無稽でない? (14コメント)
  • 2019/01/16 05:00 【韓国崩壊
    大切なことは日韓関係崩壊の「回避」でなく「影響の最小化」 (26コメント)
  • 2019/01/15 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】時事「韓国が回答期限拒否」、ただし大勢に影響なし (8コメント)
  • 2019/01/15 15:30 【時事|韓国崩壊
    韓国「日本と価値共有せず」 「日本は無礼で非紳士的」とも (34コメント)
  • 2019/01/15 12:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射巡り、そろそろ日韓二国間協議を打ち切る局面か (17コメント)
  • 2019/01/15 10:45 【時事|外交
    「世界よ、これが中国だ」 中国、ロシアとどう付き合うか (6コメント)
  • 2019/01/15 05:00 【韓国崩壊
    レーダー照射事件巡る日韓協議と「日米英仏豪加連合」の成立 (19コメント)
  • 2019/01/14 22:15 【時事|韓国崩壊
    徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは? (9コメント)
  • 2019/01/14 08:00 【外交
    外交とは、人間関係の延長 「価値」と「利益」で理解すべき (22コメント)
  • 2019/01/14 05:00 【韓国崩壊
    日本国内から日本の足を引っ張る奇妙な人たち (35コメント)
  • 2019/01/13 12:00 【マスメディア論|時事
    まとめサイトの社会的役割、『もえるあじあ』の興味深い記事 (15コメント)
  • 2019/01/13 08:00 【金融
    資金循環分析:6月の「消費税増税法廃案」解散に期待したい (36コメント)
  • 2019/01/13 05:00 【時事|韓国崩壊
    いまや「日本が考える韓国の位置付け」は北朝鮮、中国と同じ? (19コメント)
  • 2019/01/12 15:30 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「日本で反韓世論拡散」 皮肉ながら韓国に感謝します (25コメント)
  • 2019/01/12 09:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第2回:独自サイトか、大手ブログか? (4コメント)
  • 2019/01/12 05:00 【時事|韓国崩壊
    日米英などの海洋同盟が成立しても、そこに韓国の姿はない (12コメント)
  • 2019/01/11 14:00 【時事|韓国崩壊
    協議申入は日本政府の「時間稼ぎ」?そしてその真の狙いとは (89コメント)
  • 2019/01/11 11:11 【金融
    基礎資料「日本全体の資金循環(2018年9月末)」の公表 (10コメント)
  • 2019/01/11 10:15 【韓国崩壊
    「関係悪化は双方に原因」の無責任 日韓の本当の「正常化」 (28コメント)
  • 2019/01/11 05:00 【韓国崩壊
    読者様のコメントより:「韓国の迂回貿易」について考える (23コメント)
  • 2019/01/10 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国首相「日本の指導者が政治目的で反韓感情利用」 (16コメント)
  • 2019/01/10 13:30 【時事|韓国崩壊
    正気の沙汰とは思えない、韓国大統領の「年頭会見」 (54コメント)
  • 2019/01/10 11:00 【韓国崩壊
    日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感 (21コメント)
  • 2019/01/10 05:00 【マスメディア論
    「国益」と「愛国者」、そして「国民の敵」について考える (13コメント)
  • 2019/01/09 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】日本政府、請求権協定に基づき韓国に協議申し入れへ (19コメント)
  • 2019/01/09 11:45 【時事|経済全般
    自由貿易と「ウィン・ウィン」を否定するかの韓国経済新聞 (12コメント)
  • 2019/01/09 05:00 【時事|韓国崩壊
    株式差押えは「日本企業に実損出ていない」の屁理屈のため? (28コメント)
  • 2019/01/08 21:45 【時事|韓国崩壊
    【速報】新日鐵住金の在韓資産差押えを韓国地裁が認める (6コメント)
  • 2019/01/08 14:30 【時事|韓国崩壊
    日韓の「情報戦」が開戦したなら戦力の逐次投入はタブー (33コメント)
  • 2019/01/08 10:30 【韓国崩壊
    あまりに惜しい鈴置説の「最終回」 鈴置先生に感謝します (27コメント)
  • 2019/01/08 05:00 【マスメディア論
    すぐれたウェブ評論サイトが新聞、テレビを駆逐する! (29コメント)
  • 2019/01/07 11:30 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアの「喧嘩両成敗」的な主張はもう聞き飽きた (56コメント)
  • 2019/01/07 05:00 【韓国崩壊
    今週の焦点は防衛省の再反論と安倍総理の「毅然とした措置」 (23コメント)
  • 2019/01/06 16:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】安倍総理、NHKで韓国に対する「具体的措置」に言及 (15コメント)
  • 2019/01/06 15:45 【マスメディア論|時事
    「あじあにゅーす2ちゃんねる」が長尾敬議員の主張を歪曲 (12コメント)
  • 2019/01/06 07:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第1回:「人生」と「使命」について考えてみる (4コメント)
  • 2019/01/06 05:00 【時事|韓国崩壊
    もういちど考える:そもそも韓国海軍は何をやっていたのか? (34コメント)
  • 2019/01/05 14:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、そろそろ韓国に対する制裁が必要ではないか (45コメント)
  • 2019/01/05 08:00 【雑感オピニオン
    読者の皆さま:個人ブログをお持ちの方は是非教えてください (9コメント)
  • 2019/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件を含め、国民は安倍政権の対応を見ています (26コメント)
  • 2019/01/04 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府・国防部の動画をどう見るか? (36コメント)
  • 2019/01/04 15:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府が動画を公表 (19コメント)
  • 2019/01/04 14:30 【韓国崩壊
    北朝鮮に理解示して日本には逆ギレする韓国政府の支離滅裂さ (8コメント)
  • 2019/01/04 11:00 【時事|外交
    無法国家・中国への渡航を警告した米国政府を日本政府も見習え (3コメント)
  • 2019/01/04 06:00 【時事|韓国崩壊
    「仕事始め」の安倍政権、支離滅裂な韓国にどう対応するか? (23コメント)
  • 2019/01/04 05:00 【時事|雑感オピニオン
    天皇陛下を戴いていることを、日本国民の1人として誇りに思う (8コメント)
  • 2019/01/03 06:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件巡り、韓国が歩み始めた「自滅の道」とは? (29コメント)
  • 2019/01/03 05:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難 (10コメント)
  • 2019/01/02 15:15 【時事|韓国崩壊
    徴用工差押え報道が事実なら、政府は速やかに対抗措置講じよ (15コメント)
  • 2019/01/02 08:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工差押えとレーダー照射はどうなる?正常化する日韓関係 (26コメント)
  • 2019/01/02 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    金正恩の「新年の辞」と、私たち日本国民に求められる覚悟 (6コメント)
  • 2019/01/01 05:00 【マスメディア論
    新年にあたり、「社説のブログ化」について考えてみる (6コメント)
  • 2019/01/01 00:00 【雑感オピニオン
    新春のご挨拶 (27コメント)
  • 2018/12/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアが「安倍が政治利用」「カミカゼ攻撃」と逆ギレ (21コメント)
  • 2018/12/31 10:00 【マスメディア論
    年末の「恥知らず」特集 やっぱり朝日新聞は国民の敵 (13コメント)
  • 2018/12/31 05:00 【韓国崩壊
    やはり韓国を「日米韓3ヵ国連携」から追い出すのが正解か? (22コメント)
  • 2018/12/30 15:30 【時事|外交
    台湾加油!戦略的互恵関係に基づく日中関係構築を目指すべき (16コメント)
  • 2018/12/30 08:00 【経済全般
    朝日新聞が消費税を論じるなら、軽減税率を返上するのが筋だ (6コメント)
  • 2018/12/30 05:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件 現時点で「落としどころ」探るのは尚早だ (45コメント)
  • 2018/12/29 10:00 【雑感オピニオン
    今月も100万PV ウェブ評論サイトの「使命感」とは? (15コメント)
  • 2018/12/29 05:00 【時事|韓国崩壊
    さらば密室外交 防衛省による動画公開を歓迎すべき理由 (66コメント)
  • 2018/12/28 21:00 【時事
    防衛省が公開した動画をどう見るか? (24コメント)
  • 2018/12/28 17:07 【時事
    【速報】防衛省が動画を公開 (20コメント)
  • 2018/12/28 11:30 【時事|金融
    金融政策と為替介入をごっちゃにする韓国銀行のデタラメ報告書 (10コメント)
  • 2018/12/28 10:30 【時事|外交
    中国漁船による犯罪に「撤収」しかできないタテ割り日本 (7コメント)
  • 2018/12/28 05:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、韓国による謝罪と責任者の処罰が最低ライン (35コメント)
  • 2018/12/27 12:15 【時事|韓国崩壊
    徴用工訴訟:あれ?結局差押えはしないのですか? (11コメント)
  • 2018/12/27 11:30 【時事|外交
    中国漁船や韓国海軍の蛮行は日本が舐められている証拠 (8コメント)
  • 2018/12/27 10:30 【時事|金融
    専門家の視点で、ゴーン氏の「スワップ契約」報道を検証する (10コメント)
  • 2018/12/27 05:00 【時事|韓国崩壊
    南北鉄道着工式をやってしまった韓国と「チキンレース」仮説 (23コメント)
  • 2018/12/26 13:30 【時事|韓国崩壊
    読者コメントに感じる、「日韓の特別な時代」の終焉 (23コメント)
  • 2018/12/26 11:30 【時事|国内政治
    ウェブサイト恒例「歴代内閣在任期間比較」 (3コメント)
  • 2018/12/26 10:30 【時事|外交
    「外交に関する世論調査」2018年最新版レビュー (5コメント)
  • 2018/12/26 05:00 【韓国崩壊
    正論に慌てふためく韓国 徴用工判決の強制執行はどうなる? (23コメント)
  • 2018/12/25 21:45 【時事|韓国崩壊
    徴用工巡る韓国の「日本専門家」見解、てんでお話にならない (13コメント)
  • 2018/12/25 14:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】防衛省が韓国側言い分に再反論、その重要な意義とは? (32コメント)
  • 2018/12/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、韓国メディアは日本に責任転嫁し逆ギレ (18コメント)
  • 2018/12/25 05:00 【韓国崩壊
    韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ (13コメント)
  • 2018/12/24 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】やっぱり逃げた!韓国側弁護団、強制執行日時明言せず (7コメント)
  • 2018/12/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり出てきた!「威嚇飛行をした日本の方が悪い」の詭弁 (19コメント)
  • 2018/12/24 08:00 【雑感オピニオン
    今年もあと1週間 年末年始の雑感 (7コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。