アルゼンチンの中央銀行がベンチマーク金利を6.75%引き上げ、40%に設定したことが、市場関係者の間でちょっとした話題になっています。

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    金利が40%も貰えるぞ!

    デフォルトの国・アルゼンチンの通貨安

    アルゼンチンといえば、2001年12月に政府が公的債務弁済を全面的に停止する「デフォルト宣言」を行ったことで知られています。ジェトロのレポートによれば、デフォルトした債務は外国通貨建てで発行された国債や外国政府からの借款など、合計1300億ドル超とされています。

    もともと、アルゼンチンの通貨・ペソは対米ドルで固定相場制を採用しており、1ドル=1ペソの等価とされていました。しかし、無理な固定相場制度を維持することで産業の輸出競争力が減退し、財政赤字と対外債務の拡大を嫌気し、外資の流出が相次いだことで、デフォルト状態となったのです。

    その後、アルゼンチン・ペソは米ドルに対して下落。WSJなどで確認できる一番古いデータでは、たとえば2007年11月12日時点で1ドル=3.1275ペソ、すなわち3分の1以下に下落していることが確認できます。

    ただ、アルゼンチン経済は自国通貨安のまま、小康状態を保っていましたが、2014年7月には、投資家(主にヘッジ・ファンド)からの2001年のデフォルト宣言に対する不服申立をニューヨーク地裁が認める「第2次デフォルト」が発生。アルゼンチンの通貨・ペソは再び暴落を始めます。

    ためしに、アルゼンチン・ペソの対ドル為替レートを列挙してみましょう。

    • 2007年12月31日終値…1ドル=3.1435ペソ
    • 2013年12月31日終値…1ドル=6.5188ペソ
    • 2014年12月31日終値…1ドル=8.4646ペソ
    • 2015年12月31日終値…1ドル=12.94ペソ
    • 2016年12月30日終値…1ドル=15.8695ペソ
    • 2017年12月29日終値…1ドル=18.6035ペソ
    • 2018年5月4日終値…1ドル=21.8548ペソ

    テクニカル・デフォルト前年の2013年末時点で1ドル=6.5ペソだった為替相場が、テクニカル・デフォルトがあった2014年末時点では1ドル=8.5ペソ、2015年末には1ドル=12.9ペソと、つるべ落としに下落していることがわかります。

    昨日時点の終値は21.8548ペソであり、1999年末と比べると、ペソの価値はおよそ20分の1以下にまで下落した計算です。

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    通貨防衛に乗り出したアルゼンチン中央銀行

    こうなってくると、さすがに通貨当局としても「これはまずい」と思ったのでしょう。アルゼンチンは政策金利を、なんと40%(!)に引き上げたのです。

    Argentina Central Bank Boosts Main Rate to 40% in Third Rise in Eight Days(米国夏時間2018/05/04(金) 16:47付=日本時間2018/05/05(土) 05:47付 WSJより)

    米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道を要約しておくと、

    • アルゼンチンの中央銀行は金曜日、通貨防衛の目的で利上げに踏み切った
    • 33.25%だった政策金利は6.75%引き上げられ、40%に設定された
    • 先週金曜日と今週木曜日にも3%ずつ利上げしているため、1週間で3回、合計12.75%利上げした計算だ
    • アルゼンチン中央銀行(BCRA)は「利上げ以外にも為替市場に介入する手段を持っている」と述べ、ペソ安を牽制した

    とあります。確かに、ここ数日のペソの動きを見てみると、5月3日(木)に1ドル=22.2515ペソという安値を付けたものの、5月4日(金)には1ドル=21.8548ペソと小幅で買い戻された格好となっています。

    • 2018年05月01日終値…1ドル=20.5315ペソ
    • 2018年05月02日終値…1ドル=21.183ペソ
    • 2018年05月03日終値…1ドル=22.2515ペソ
    • 2018年05月04日終値…1ドル=21.8548ペソ

    ただ、2001年12月のデフォルト前の1ドル=1ペソという水準や、2014年7月のテクニカル・デフォルト前の1ドル=8.131ペソ(2014/06/30時点)などと比べると、極端な通貨安状況が続いていることは確かです。

    では、これでいったい何が問題となるのでしょうか?

    新興国不安+ドル高不安

    一般的に、アルゼンチンのように外国から外貨を借りている国にとっては、自国通貨が安くなれば、債務負担が増えておカネを返すことが難しくなります。そうなると、外国資本から見れば「アルゼンチンは危ないぞ」となり、通貨安がますます加速していく、という現象が発生しやすくなります。これが通貨危機です。

    もともと、アルゼンチンだけでなく、新興市場諸国(Emerging Marketsを略して一般に「EM諸国」と呼ぶこともあります)は、国内の金融、産業基盤が脆弱であり、外国からおカネを借りて投資を行うものの、先進国(アメリカや日本)が利上げを行えば、たちまち資金が逃げてしまうという欠点があります。

    もちろん、EM諸国のなかには比較的、外国投資家から信頼されている国もありますが(例:香港)、アルゼンチンのように10年に1回は何らかの危機を発生させている国は、外国からの信頼も低く、高い金利を支払わなければ外国資本をつなぎとめることができないのです。

    しかし、もともと金融政策の目的は、目標インフレ率の達成や雇用の最大化など、「国内経済のため」に行われています。日本の場合も、日本銀行の金融緩和政策は「デフレ脱却」を目的にしており、「円高・円安」は政策目標に入っていません。

    これがEM諸国と先進国の金融政策の、きわめて大きな違いなのです。

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    「国の借金教」

    ちなみに、日本の場合は「国の借金が~」などと言い出す、財務省や日本経済新聞のような頭の悪いプロパガンダ勢力がいます。彼らの主張によれば、「日本は1000兆円を超える国の借金を抱えているから、財政再建をしないと日本も財政破綻する~!」というものです。

    では、この「財政破綻」とは、どのようにして実現するのでしょうか?

    アルゼンチンの場合は、外国からおカネを借りてくることが難しくなり、自国通貨の価値が2007年の水準から7分の1にまで暴落し、通貨防衛のために金利を40%(!)にまで引き上げているという状況です。こうなると、国民経済はめちゃくちゃですし、産業基盤も破壊されてしまいます。

    では、日本の場合、自国通貨(円)の価値は暴落し、通貨防衛のために政策金利を40%にまで引き上げている状況なのでしょうか?

    • 2007年12月31日終値…1ドル=111.75円
    • 2008年12月31日終値…1ドル=90.69円
    • 2009年12月31日終値…1ドル=92.99円
    • 2010年12月31日終値…1ドル=81.16円
    • 2011年12月30日終値…1ドル=76.9円
    • 2012年12月31日終値…1ドル=86.75円
    • 2013年12月31日終値…1ドル=105.31円
    • 2014年12月31日終値…1ドル=119.72円
    • 2015年12月31日終値…1ドル=120.3円
    • 2016年12月30日終値…1ドル=117円
    • 2017年12月29日終値…1ドル=112.7円

    アベノミクスが始まった2013年以降、為替相場は1ドル=100円の大台を回復するほどの円安になりましたが、その後、1ドル=120円程度をピークに、これ以上、円安が進まなくなってしまいました。その一方で、日本の政策金利は「マイナス」0.1%です。

    もし財務省や日本経済新聞の「教え」が正しければ、アルゼンチンの例に倣えば、日本は今すぐ、「国の借金が大きすぎること」が嫌気されて1ドル=800円(!)というハイパー円安になり、政策金利は40%になっていなければおかしいのですが、どうもケタが2つも3つも違うような気がするのです(笑)。

    いずれにせよ、まともなマクロ経済学の知識もなしに、増税プロパガンダを垂れ流す財務省、プロパガンダをそのまま受け売りにする日経新聞という「悪の巨頭」こそが、日本経済の癌ではないかと思える今日この頃なのです。

    ※本文は以上です。

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    【夕刊】本日が「赤化統一前夜」になっても不思議ではない (3コメント)
  • 2018/04/26 08:00 【時事|国内政治
    【昼刊】立憲民主党の思い上がり (1コメント)
  • 2018/04/26 00:00 【韓国崩壊
    CVIDは実現しない前提で日本はどう国益を最大化するか (2コメント)
  • 2018/04/25 15:30 【マスメディア論|時事
    【夕刊】悲報:琉球新報、現実逃避に走る (5コメント)
  • 2018/04/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    【昼刊】さよなら韓国:「徴用工像設置」の日本にとってのメリット (3コメント)
  • 2018/04/25 00:00 【国内政治
    台湾にとっては大迷惑・民進党と国民党 (4コメント)
  • 2018/04/24 16:00 【時事|政治
    【夕刊】ハニートラップを官僚セクハラ事件と混同する論考の愚 (3コメント)
  • 2018/04/24 10:30 【時事|国内政治
    【昼刊】新党ゼロは支持率ゼロ…自虐かな? (10コメント)
  • 2018/04/24 00:00 【外交
    北朝鮮がCVIDに応じないとしたら日本はどうする? (5コメント)
  • 2018/04/23 16:00 【マスメディア論|時事
    【夕刊】内閣支持率調査:不誠実なマスゴミに待っているのは倒産 (5コメント)
  • 2018/04/23 08:00 【マスメディア論|時事
    【速報】野党支持が伸びない毎日新聞世論調査の衝撃 (1コメント)
  • 2018/04/23 00:00 【政治
    個人ブログを信頼する時代へ:もっとブログが増えて欲しい (2コメント)
  • 2018/04/22 00:00 【国内政治
    組織論の本質:反社会的な組織は解体されるべき (1コメント)
  • 2018/04/21 14:00 【時事|外交
    【夕刊】北朝鮮のわかりやすい時間稼ぎ (4コメント)
  • 2018/04/21 00:00 【マスメディア論
    「報道の自由度ランキング」を悪用する日本のジャーナリストの卑劣さ (4コメント)
  • 2018/04/20 17:30 【マスメディア論|時事
    【夕刊】記者クラブ制度は崩壊させた方が良い (3コメント)
  • 2018/04/20 09:20 【時事|韓国崩壊
    韓国自治体長「法は国民感情に勝つことはできない」の衝撃 (8コメント)
  • 2018/04/20 08:00 【マスメディア論|時事
    「朝日新聞対財務省」は記者クラブ制度を破壊する? (3コメント)
  • 2018/04/20 00:00 【マスメディア論
    「ビジネスマン評論家」対「ダブスタ・切り貼りメディア」 (6コメント)
  • 2018/04/19 16:16 【時事|国内政治
    【夕刊】国益を最大化する安倍政権、国益を損ねる野党とマスゴミ (4コメント)
  • 2018/04/19 09:00 【マスメディア論|時事
    【続報】財務次官不祥事は朝日新聞グループに飛び火 (5コメント)
  • 2018/04/19 00:00 【時事|国内政治
    【速報】財務次官辞意報道:「既得権益」の潰し合いを歓迎する (6コメント)
  • 2018/04/18 11:45 【時事|外交
    【夕刊】安倍総理の圧倒的存在感:日米首脳会談の滑り出しは上々 (1コメント)
  • 2018/04/18 09:00 【RMB|時事|金融
    成果に乏しい日中金融対話 (1コメント)
  • 2018/04/18 00:00 【外交
    日米首脳会談とマスゴミの虚報 (2コメント)
  • 2018/04/17 13:50 【時事|国内政治
    【夕刊】財務省スキャンダル:国民の敵同士の潰し合い (6コメント)
  • 2018/04/17 10:40 【時事|韓国崩壊
    盛大なる皮肉:日韓関係悪化の犯人は日本のメディアの虚報? (5コメント)
  • 2018/04/17 00:00 【韓国崩壊
    韓国が「最も重要な隣国」ではなくなったのは当然 (2コメント)
  • 2018/04/16 15:45 【雑感オピニオン
    【夕刊】あらためて「パルク・グエン・ヒェ」を説明します (6コメント)
  • 2018/04/16 09:35 【マスメディア論|時事
    【速報】落ちているのはマス・メディアの支持率ではないか? (5コメント)
  • 2018/04/16 00:00 【経済全般
    労組は労働者の敵なのか? (2コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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