本日も「かなり早めの夕刊」です。「物乞い」という表現に怒り狂う前に、まずは自国の態度を改めるべきではないか――。そう思ったエピソードを紹介したいと思います。

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事実に怒り狂うのは筋違い

筋の違う「炎上事件」

あるインドネシアを風刺する漫画を描いて「炎上」したそうです。

ごく簡単に申し上げれば、

  • ①インドネシアと日本が鉄道協力で合意
  • ②日本側が汗をかき、おカネを投じて現地調査を実施
  • ③インドネシアにデータを提出
  • ④インドネシアがそのデータを中国に横流しし、かつ、ディスカウントを要請
  • ⑤インドネシアが中国製鉄道を採用すると発表し、日本側が涙を呑む
  • ⑥しかし中国はいつまで経っても鉄道を完成させてくれない
  • ⑦2019年の大統領選を控えたジョコ大統領が日本にすがりつく
  • ⑧最後のコマで、日本人が「インドネシアは乞食か!?」と怒り狂う

というストーリーで、絵柄も分かりやすくて非常に好感が持てる作品です。しかし、残念ながら、その漫画を見ることはできません。この最後のコマで、インドネシアを「乞食」に見立てている部分がインドネシア国民の逆鱗に触れ、この漫画家のアカウントに、インドネシア人からの非難が殺到したからです。

勝手な価値観を押し付けるな!

この漫画家は、ご自身の投稿した風刺漫画を削除し、その代わり、「インドネシア人にお詫びする」という趣旨のツイートを現時点で掲載されていますが、もしインドネシア人がこうしたツイートに反応したのだとしたら、ハッキリと「恥を知れ」と申し上げたいと思います。

なぜなら、インドネシアの行いは、日本の厚意を踏みにじり、中国に擦り寄り、都合が悪くなればまた日本に「物乞い」をしたという意味で、まさに乞食と同じだからです。私はこの人物の漫画に、何一つとして違和感を抱きません。

この「高速鉄道案件」の経緯については、だいたい上の①~⑧に示した通りです。ただし、本件については当ウェブサイトでも、不定期ながら随分と取り上げて来ました 1)詳しくは、『インドネシア高速鉄道案件とAIIBの現状』、『自業自得のインドネシアを見透かす日本外交』、『インドネシアの「良い所取り」を許すな!』、『インドネシア「赤い糸」理論のナンセンス』あたりをご参照ください。 ので、詳しい経緯については繰り返しません。

問題は、この「乞食行為」がイスラム教的に問題表現だ、ということらしいのです。しかし、大変申し訳ないのですが、「乞食」とみなされることがイスラム教に照らして問題だといわれても、それは彼らの問題であり、日本では十分に表現の自由の範囲内です。

この漫画家はタイに在住されているようであり、タイの法律に抵触するならば問題ですが、不肖ながら、タイで「イスラム教国を乞食と表現することが問題になる」という法律があるとは聞いたことがありません。また、日本でこの漫画を公表するなら、まったくもって問題がありません。

いずれにせよ、勝手な価値観を押し付けないでほしいものです。

国際的な信義を破ることの意味

あらかじめお断りしておきますが、私にインドネシアという国、およびその国の国民を侮辱する意思は、まったくありません。しかし、事実を指摘されて怒り狂うというのは、明らかに筋が違う話であり、とうてい看過できません。「乞食表現」にしても、日本でいえば表現の自由の範囲内であり、まったく問題がありません。

ただ、インターネットは国境を越えて気軽に情報が流れていくという性質があります。そして、マンガは言語の違いを乗り越える情報発信手段としては最適の媒体です。ここから、「マンガ+インターネット」という組み合わせで、思わぬ混乱が生じることもあるのです。

このため、たとえば漫画家も、イスラム教徒を侮辱するような内容のものを執筆して公表すれば、イスラム教国のインターネット・ユーザーから手厳しい批判を受ける可能性があります。この点については、インターネットを通じた情報発信に内在するリスクでもあります。

しかし、インドネシアのように国際的な信義を先に破っておきながら、事実を指摘されて、そのことに怒り狂うという行動が、私にとっては、まずもって理解できません。インドネシアという国は、そのくらいのことをしでかしたのだということを、きちんと理解すべきでしょう。

いずれにせよ、本件についてはむしろ、インドネシア側が高速鉄道を欲しがるならば、先に日本に対して謝罪すべき筋合いのものであり、今回のような表現の漫画が出現したことを含めて、日本人としてインドネシアに謝る筋合いのものでは一切ありません。

インドネシアは高速鉄道の件で日本の厚意を踏みにじったことについて、認識が甘すぎるとしか言いようがないでしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

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あるべき日本の対応

インドネシアは困っているが…

もちろん、インドネシア自体は東南アジア諸国連合(ASEAN)最大の人口と面積を持つ大国であり、G20の構成国でもあります。このため、日本がインドネシアを軽視して良いというものではありませんし、安倍総理もそんなインドネシアとの関係改善に踏み切っています(『自業自得のインドネシアを見透かす日本外交』参照)。

また、中国に対する牽制という観点からも、中・長期的に見て、対ASEAN外交の「かなめ」となる、インドネシアとの関係は大変に重要です。日本としては、インフラ輸出などの案件を中心に、インドネシアと良好な協力関係を築いていく必要があります。

ただし、「インドネシアという国」と、「ジョコウィドド大統領個人」については、明確に分けて考えるべきでしょう。ジョコウィドド大統領自身、どうやらかなりのポピュリストであり、ビジネスにも外交にも、決して詳しいわけではなさそうです。この点、「硬派」で知られるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領とは大きく異なります。

そして、『インドネシア「赤い糸」理論のナンセンス』でも議論したとおり、次期大統領に「外交とビジネスが分かる人物」が就任することを期待し、日本はインドネシアに対する新規ODAの供与を中断してもよいくらいだと思います。

平成28年度難民申請者トップの国

もっといえば、インドネシアは確かに親日国ではありますが、ジョコウィドド氏は日本と中国を両天秤にかけたような人物であり、このような人物は信頼に値しません。

日本のすぐ隣には、どうしようもない反日国が3ヵ国ほど存在しているため、どうしてもインドネシアのような親日国を見掛けたら、「無制限・無条件に信用供与してあげたい」と思う人もいるのですが、こうした考え方は間違っています。

しかも、インドネシアといえば、日本にやってきて「難民申請」する人が多い国でもあります。法務省が昨年3月24日付で公表した『平成28年における難民認定者数等について(別表1)』(※PDFファイル)の2ページ目によれば、平成28年(2016年)における難民申請者10,901人のうち、インドネシア出身者は1,829人で断トツの1位です。

外務省のウェブサイトによれば、インドネシア出身者には15日間限定で観光ビザの免除措置が導入されており、実際に、日本政府観光局(JNTO)のデータによれば、2016年を通じて日本に入国したインドネシア人は271,014人でした。

つまり、インドネシア人の日本入国者のうち約0.67%は「難民申請」しているのですが、彼らの多くは、「難民申請」している間は就労できるという制度を悪用する狙いがあるといわれても仕方がありません。その意味で、インドネシアには、まずは態度を改めることを強くお勧めしたいと思います。

なお、この「難民申請中の就労許可制度」については、後日談があります。法務省は今年1月、「難民申請中の就労許可制度」を廃止すると発表しました。

法務省、難民申請後6カ月での就労許可を廃止 在留の制限強化(2018年1月12日 / 17:11 付 ロイターより)

日本では民主党政権下の2010年3月から、難民申請を行った6ヵ月後から、認定手続きが完了するまでの間、就労が認められるようになっていたのを、やっと改めた格好です。遅きに失した感はありますが、当たり前の対応でしょう。

親日国だからといって無条件に信用供与しない

私の持論を繰り返して恐縮ですが、古今東西、国家には常に2つの目標があります。それは、「国民の生命と財産の安全を保障すること(安全保障)」と「国民に豊かで文明的な生活を保障すること(経済的利益)」であり、この2つの目標は、古今東西、ありとあらゆる国にあてはまるものです。

そして、外交とは、この「安全保障」と「経済的利益」を追求するための、数ある手段の1つに過ぎません。逆に言えば、「自国の国益」を最大化することが外交の目的であり、それ以外に目的はありません。ある国と付き合うことで日本の国益が損なわれるなら、付き合い方を見直すのは当たり前です。

そのことを、あらためて強調しておきたいと思います。

※本文は以上です。

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