本日もこの時間に「夕刊」を配信します。韓国の前大統領である朴槿恵(ぼく・きんけい)氏に対し、重刑が求刑されたようですが、場合によっては判決が下る4月6日に、韓国社会でちょっとした波乱も発生するかもしれません。

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朴槿恵氏に重刑も

懲役30年!?韓国検察、前大統領に重刑を求刑

韓国の朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領に対し、とてつもない刑が求刑されたようです。

韓国検察、朴前大統領に懲役30年求刑 収賄などで(2018年2月27日 / 16:41 / 4時間前付 ロイターより)
朴前大統領に求刑懲役30年「大統領権限を私物化」(2018/2/27 19:30付 日本経済新聞電子版より)

ロイターや日経などの報道によると、朴槿恵氏に対する刑事訴訟で27日、韓国検察はソウル中央地裁で、懲役30年、罰金1185億ウォンを求刑し結審。これに対し、朴槿恵氏本人側は無罪を主張して出廷を拒否したとしています。

罪状は「▼最大財閥であるサムスンを含めた大手財閥からの収賄、▼職権・国家権力の乱用、▼強要」などとされています。また、すでに朴槿恵氏の長年の友人である崔順実(さい・じゅんじつ)氏に対しても、懲役20年の実刑判決が下されています。

一方で、韓国国内では朴槿恵氏に対し世論は批判一色、というわけでもなさそうです。韓国メディアによると、保守系団体が「太極旗(※)集会」を開催して、重刑を要求した検察を批判。主催者発表で3000人が参加した、としています。

(※)太極旗とは、韓国の国旗のこと。

“朴槿恵裁判”韓国の保守団体、裁判所前で太極旗集会=韓国(2018年2月27日16時21分付 Wow!Koreaより)

朴槿恵氏に対して判決が下るのは4月6日だそうです。しかし、情動的な韓国の国民性を考慮に入れると、仮に判決が求刑どおりとなったとしたら、これらの「保守系団体」と文在寅(ぶん・ざいいん)現政権を支持する人々の間での衝突も予想されるところです。

なお、本件については、韓国メディア(とくに中央日報朝鮮日報聯合ニュースなど)を読んで見たのですが、今ひとつ全容がよくわかりません。とくに朝鮮日報の報道は明らかな誤報です。同紙は

27日に求刑公判がソウル中央地裁で行われ、懲役30年、罰金1185億ウォン(約118億円)が言い渡され、昨年4月17日拘束起訴、同年5月23日初公判以来、およそ9カ月ぶりに結審した。」(下線部は引用者による加工)

と報じていますが、この文章の「言い渡され」の部分は「求刑され」の間違いでしょう。

残念ながら当然?

ところで、朴槿恵氏は2016年9月頃、突然降って湧いた「崔順実疑惑」により、実質的に退任に追い込まれた格好です。親友である崔順実氏に国家機密を漏らしていたという疑惑から、毎週土曜日に「ローソク・デモ」が行われ、2016年12月9日に、韓国国会が朴大統領の職務権限を停止。

さらに、2017年3月10日には、憲法裁判所から罷免判決を言い渡されてしまいました。これは、非常に厳しい言い方ですが、国会も憲法裁判所も国民情緒に極端に配慮した結果ではないかと思いますが、それだけ韓国社会が弱体化している証拠でもあるでしょう。

ところで、私自身、「ローソク・デモ」に始まる一連の動きの背景には、おそらく北朝鮮の扇動があると考えています。もっといえば、ソウルや釜山の日本公館前に慰安婦像を設置している市民団体や、盧武鉉(ろ・ぶげん)、文在寅両氏を大統領に押し上げた運動の裏には、北朝鮮の存在を感じるのです。

これには確たる証拠はありませんが、韓国国民の「芯のなさ」を見ていると、どうもそう思わざるを得ないのです。いわば、韓国のマス・メディア、韓国政府、いや、むしろ韓国社会全体が、一部の親北系団体に乗っ取られてしまっている状況といえば、わかりやすいでしょう。

ただ、韓国社会が北朝鮮に取り込まれ、北朝鮮主導で「赤化統一」されてしまうことは、日本の安全保障にとっても深刻な脅威ですし、同盟を結ぶ米国の利益にも反することです。では、どうして日本も米国も、朴槿恵氏を「守る」という行動に出なかったのでしょうか?

端的に言えば、日米両国が、朴槿恵氏に対して「守る価値はない」、と判断したからだと思います。朴槿恵氏は「保守政治家」だとされていた割には、就任以来、全力で反日を前面に打ち出すとともに、「米中二股外交」を展開しました。日米両国が彼女に強い不信感を抱いていたとしても不思議ではありません。

その意味では、彼女が窮地に立たされていること自体、ある意味で自業自得といえなくもありません。彼女が本来、大統領任期中になさねばならなかったのは、行き過ぎた反日を正し、韓国社会の歪みを除去することでした。それを怠った以上、お気の毒ですが「自業自得」という言葉をお贈りする以外にありません。

このまま左傾転覆は進むのか?

現在の韓国社会、韓国司法などを見る限り、よっぽどのことがない限り、4月6日に朴槿恵氏に対し重刑が宣告されるのはほぼ確実でしょう。もちろん、朴槿恵氏が控訴、上告する手もありますが、韓国社会のことですから、早い段階で控訴、上告が棄却され、重刑で判決が確定する可能性は高そうです。

朴槿恵氏に対する人民裁判のような形での有罪宣告は、韓国社会が法治も何もかなぐり捨てて左傾化(あるいは北朝鮮化)していることの、一種の象徴でしょう。では、韓国社会の左傾転覆は、このまま進んで行くのでしょうか?

この点、韓国国民の大多数は「反日」を是とする風潮に染まっていると思われるものの、その中に「良識のある人」は、確実に存在します。これは、「韓国にとっての本当の脅威は北朝鮮や中国であり、韓国が友邦としなければならないのは日本や米国である」、と、正しく理解している人のことです。

「良識のある人」が声を上げれば、万に1つ、いや億に1つの確率で、韓国社会の左傾化が止まる可能性もあるかもしれません。ただし、この「良識派」とされる人々の声は、韓国のメディアには滅多に出て来ません。

現状で「良識派」の人々の割合がよくわからない以上、現状では「左傾転覆」の可能性が高い、とだけ申し上げておきたいと思います。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日米から離れることは確実

韓国という国の成り立ち、国家発展の経緯などを見ると、韓国が日米から離れても、現状のままで繁栄を謳歌することができるとは思えません。とくに、韓国の製造業は日本の製造業の規格に組み込まれており、「日韓断交」が発生しようものなら、韓国の産業は壊滅的な打撃を受けます。

ただ、そんな韓国は、1992年の中韓国交正常化以来、中国との関係を急速に深め、親交を拡大して来ました。そして、今や韓国は経済的にも軍事的にも、中国に取り込まれそうになっています(そして、ここまで急激な傾斜をもたらした責任の一端は、朴槿恵氏にもあります)。

その一方、金大中(きん・だいちゅう)、盧武鉉という「北朝鮮シンパ」政権が2代続き、韓国社会が北朝鮮に傾斜して弱体化したという事情も忘れてはなりません。李明博(り・めいはく)、朴槿恵という2代の政権で、北朝鮮とはやや距離を置いたものの、再び文在寅政権で韓国は北に擦り寄っています。

中国は共産党一党独裁国家であり、本来、日米韓のような「民主主義・法治主義国家」とは相いれない存在です。また、本来ならば「南朝鮮の赤化統一」を国是とする北朝鮮は韓国の最大の敵であるはずですが、韓国は潜水艦を撃沈されても、自国領土を砲撃されても、一切抵抗しなかったのです 1)詳しくは『ルトワック氏の指摘が鋭すぎる!』などもご参照ください。

つまり、1992年以降の韓国は、「日米から離れて中国か北朝鮮に擦り寄る」という動きで一貫しているのです。擦り寄る相手が北朝鮮なのか、中国なのかという違いはありますが…。

いずれにせよ私は、「韓国は日本にとって安全保障上重要な位置にある」という点を否定するつもりはありませんが、それと同時に、すでに韓国を「日本の友好国(?)」の地位に引き止めることはできないというのも事実でしょう。

そうであるならば、日本にできること・やらねばならないことは「韓国が敵対国となることへの覚悟と準備」にほかなりません。そのことを、改めて強く感じざるを得ないのです。

※本文は以上です。

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