複数のメディアの調査によれば、内閣支持率は急落しています。これに加えて、昨日は加計学園「問題」を巡る閉会中審査が行われました。本日は、私自身の持論である、「客観的な事実の重要性」について、改めて議論しておきたいと思います。

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内閣支持率の異常な下落

ここにきて、マス・メディアの「世論調査」が常軌を逸して来たようです。

内閣支持続落36%…不支持は最高の52%(2017年07月10日 02時06分付 読売オンラインより)
安倍内閣支持率33% 不支持47% 朝日新聞世論調査(2017年7月9日22時39分付 朝日新聞デジタルより)
内閣支持率急落…政府・与党に危機感広がる(2017年7月9日 19:32付 日テレNEWS24より)

私が確認したところ、昨日の昼ごろまでに、読売新聞、朝日新聞、日本テレビの3社が世論調査の結果を公表しています。状況をまとめると次のとおりです(図表1)。

図表1 2017年7月時点の内閣支持率(カッコ内は前月比)
情報源 支持率 不支持率
読売新聞 36%(▲13%) 52%(+11%)
朝日新聞 33%(▲5%) 47%(+5%)
日本テレビ 31.9%(▲7.9%) 49.2%(+7.4%)

しかし、この支持率の急落は不自然極まりありません。相次ぐ閣僚の失言を除けば、安倍総理自身に特段の失言があったわけもないからです。

支持率低下の理由について、たとえば朝日新聞の場合は

学校法人「加計(かけ)学園」を巡る問題などが影響したとみられる。この問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を評価するか聞くと、「評価しない」が74%で、「評価する」は10%。内閣不支持層では「評価しない」が95%だった。

としていますが、私に言わせれば、加計「問題」自体、朝日新聞社がそれこそ「社運を賭けて」安倍政権の倒閣のために火をつけた問題です。私は有権者の一人として、「どうして朝日新聞社に対して破壊活動防止法を適用しないのか?」と思うほど、この記事が不快に感じます。

しかし、「安倍政権に近い」とされる読売グループの調査でも、政権支持率は急落しています。読売調査では2か月間で支持率が実に25%も低下した格好です。

私はこれらのメディアによる世論調査の方法について詳しく知り得る立場にありません。しかし、最近のメディアによる「印象操作」は常軌を逸しているとしか言い様がありません。

私は以前、『内閣支持率急落はマスゴミの最後の抵抗</id=”su-post-3106″>』の中で、6月の世論調査で安倍政権に対する支持率が急落した点については、マス・メディアによる加計学園「問題」の捏造により、瞬間風速的に支持率を落としているものだと主張しました。「内閣支持率を落とすことができたとしても、これが限界だろう」という見方です。しかし、実際に出てきた数値を見る限りは、こうした私の見方は甘かったということです。

ただ、強引な情報操作を続けていけば、そのこと自体、いずれマス・メディア自身に跳ね返っていきます。つまり、マス・メディアが自分で自分の首を絞めているのです。

そこで、本日は「情報」と「メディアの在り方」について、私自身の見解を述べてみたいと思います。

――↓本文は以下に続きます↓――

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マス・メディアの限界

情報には2つの種類がある

さて、新聞・テレビ・ラジオ、あるいはインターネットを眺めていると、さまざまな情報が流れています。ただ、どんな情報であっても、究極的には性質としては2つの種類に分類できます(図表2)。

図表2 情報の種類
種類 概要 文例
客観的な事実 誰がどう報じても全く同じ内容になる情報 2017年7月10日に文科省の前川前次官を招致した閉会中審査が行われた
主観的な意見 報じる人によって内容が変わる情報 この閉会中審査で安倍総理が加計学園問題で関わっていたことが明らかになった

たとえば、昨日、衆参両院で、加計学園「問題」を巡り閉会中審査が行われました。正直、民進党の質疑は枝葉末節をほじくるだけであり、レベルの低さは残念だと言わざるを得ません。これに対して参議院議員の青山繁晴さんの質疑については、まさに「素晴らしい」のヒトコトに尽きます。余談ですが、時間が許すなら、この質問についてはどこかで取り上げたいと思います。

インターネットの出現は産業革命に匹敵する!

私は名もなきビジネスマンに過ぎません。しかし、昨年7月22日にレンタルサーバを調達し、ウェブサイトを開設して以来、「政治経済評論」と称して独立系ビジネス評論サイトを運営しています。お陰様で、日々、1000人を超える人々にご愛読いただいており、ページビュー(PV)ベースでは月間10万回のアクセスを頂いています。

冷静に考えると、これは凄いことです。

インターネットが出現する以前であれば、自分自身の考えを10万人の人に知らせるためには、慣れない書籍原稿の執筆を行い、紙に印刷して10万冊の書籍を制作する必要がありました。自費出版だと、製本コストだけで2千万円は下らないでしょう。

ところが、インターネットの場合、大手ブログサービスを使えば、それこそ無料でウェブサイトを運営することができます。また、私自身はレンタルサーバを使用しているため、ドメイン代とサーバのレンタル代が必要ですが、それでも私が当ウェブサイトを開設して運営するのに要する費用は、年間でせいぜい2万円弱です。

しかも、自費出版だと、多くの人に自分自身を知ってもらうためには、新聞やテレビで広告を出す必要があるでしょう。しかし、私は自分のウェブサイトの宣伝を全くしていません。インターネットの場合だと、良いコンテンツを執筆し続けていれば、アクセス数は勝手に増えていきます。事実、個人が運営しているウェブサイト・ブログサイトを見ていると、私のウェブサイトよりも遥かに多くのアクセスを集めるサイトも多数存在しています。

つまり、インターネットという技術革新により、情報を多くの人に伝達するためのコストは限りなく少なくなっているのです。

マス・メディアの特権意識はどこから?

こうした産業革命にも匹敵する大変革が進行しているにもかかわらず、変化に鈍感な業界があります。

それが、マス・メディア自身でしょう。

もちろん、マス・メディアの中でも、もともと競争が激しい媒体(例:雑誌)だと、読者に売れるコンテンツを提供するために、記者は日々努力をしています。しかし、新聞、とくに全国紙の場合は、放っておいても売れるため、新聞記者は「売れるための努力」を怠るのではないでしょうか?

こうした中、さらに酷い状況にあるのがテレビ局です。テレビ局は、本来ならば国民の共有財産であるはずの電波を格安の使用料で借り受け、独占的に使用しています。そして、一握りのテレビ局が情報発信を独占しているため、競争原理が働きません。

さらに問題なのは、新聞社とテレビ局は同一資本による系列支配が行われていることです。これではマス・メディアに競争原理など働きません。

もちろん、マス・メディアにも、「インターネット」という強力な競合相手が出現しているわけですが、私が見たところ、新聞社やテレビ局の「中の人」たちは、こうした競合相手の存在を意識していないようにも見受けられます。

ネットとマスコミの違いは「議論するかどうか」

どうして私が改めてこの話題を持ち出したのかといえば、最大の原因は、先日、コメント欄に頂いたあるご意見にあります。私の文責で文章を書きなおすと、

マス・メディアは自分たちが正しいと思った意見を『押し付ける』が、(当ウェブサイト自身を含めた)ネット・メディアは、自分たちが正しいと思った意見で『議論』をする

というご指摘です。これは非常に鋭い意見です。

私が思うに、マス・メディアには、ともすれば

「自分たちが発信する情報は常に正しく、自分たちの役割は無知蒙昧な国民・愚民に対して情報を教えてやることだ」

という意識があるのかもしれません。考えてみれば、新聞社もテレビ局も参入障壁が高く、また、「記者クラブ」という特権組織に所属することで、大した努力もなしに役所から記事を配信してもらっているというパターンも多いでしょう。そして、自分たちを「特権階級」かなにかだと勘違いしているのでしょうか、「無謬性(むびゅうせい)の原則」を信じている節があるのです。

慰安婦捏造新聞をどう処理するか?

そのことが一番悪い形で出てしまったのが、朝日新聞社でしょう。

朝日新聞社は過去から一貫して多数の捏造記事を配信して来た新聞社であり、罪深い反社会的組織ですが、その朝日新聞がしでかした最大級の捏造報道は

戦時中、日本軍が組織的に朝鮮人の少女20万人を誘拐し、戦場に連行して性的奴隷として強制労働させた

とされる、いわゆる従軍慰安婦問題です。ここまで極端な報道犯罪は、ほかにあまり例はないでしょう。そして、私たち日本国民はこの慰安婦問題に、敢然と立ち向かう必要があります。

まず、慰安婦問題は朝日新聞社と韓国国民、韓国政府の手により世界中に拡散され、現在進行形で日本人の名誉を傷つけ続けています。この慰安婦問題という「世紀の大捏造」を食い止めるためには、やはり「根元」を絶つ必要があります。

私自身は日本国民の1人として、朝日新聞社を倒産させ、朝日新聞を廃刊に追い込むくらいのことはすべきだと思いますし、韓国に対しては、これ以上慰安婦問題で日本の名誉を傷つけるなら、経済制裁や国交断絶も辞さない覚悟で臨むべきだと考えています。

ただ、日本には「言論の自由」がありますから、朝日新聞社を暴力によって打倒することを目指してはなりません。仮に朝日新聞社を倒産させるならば、あくまでも、事実に基づく正当な言論活動を通じた公正な経済競争原理の結果でなければなりません。

また、同時に知らなければならないことは、慰安婦捏造報道事件が発生してしまった背景には、「マス・メディア人らの特権意識と思い上がり」がある、という点ではないでしょうか?

いずれにせよ、憲法第21条が保障している「言論の自由」とは、

  • 「新聞社・テレビ局が好き勝手捏造して報道することの自由」
  • 「新聞社・テレビ局が都合の悪い事実を報道しないことの自由」

ではありません。新聞社やテレビ局に対しては、「思い上がるのもたいがいにしなさい」と申し上げたいと思います。

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新時代の「言論の自由」とは?

私は「意見の押し付け」をしません

現在の加計学園「問題」を巡る報道は、どう考えても常軌を逸しています。

マス・メディアが一斉に報じている加計学園「問題」とは、

安倍総理のお友達が経営する学校法人が獣医学部を新設しようとする際に、『総理の意向』と称する官邸からの不当な圧力によって便宜を図った疑い

のことだと思います。しかし、私が調べたところ、

文科省が長年、許認可権をタテに、法律を無視して獣医学部の新設を禁じた文科省告示を勝手に作成して獣医学部の新設を認めなかったが、規制改革推進会議との議論に負け、牧野美穂(33)が作成した怪文書を前川喜平が朝日新聞にリークして、マス・メディアと野党が安倍政権に反撃した事件

ではないかと思えてなりません。もしそうだとすれば、これも一種の「捏造報道」であり、「報道犯罪」にほかなりません(ちなみに、昨日の衆議院での参考人招致でも、前川喜平は自身が文書をリークしたかどうかについて証言せずに逃げました)。

もちろん、マス・メディアの報道が正しいのか、それとも私自身の見解が正しいのかについては、私はあえて意見を押し付けるようなことはしません。では、なぜ私はこのようなスタンスなのでしょうか?

客観的事実の積み重ねこそが武器!

ところで、インターネットが普及する前であれば、新聞社やテレビ局が「角度をつけた報道」が罷り通っていました。一般に新聞は月額購読料が3000~4000円程度と高く、ひとつの家庭が複数の新聞を取ることは、あまりしません。

したがって、たとえば朝日新聞を取っている家庭では、朝日新聞の報道や社説をベースに、テレビの報道などを補足的に取り入れてニュースを咀嚼していたはずです。これがマス・メディアの「岩盤支配」の正体でしょう。その結果、人々からすれば、新聞やテレビから得られる情報こそが、「現在、この世の中で発生しているすべてのこと」だったのです。

しかし、新聞やテレビの報道には問題が多いと言わざるを得ません。というのも、新聞やテレビの報道は、得てして、客観的事実と主観的意見を混ぜて記事を書いています。先ほどの加計学園「問題」についても、新聞社やテレビ局は、自分たちの中で「結論ありき」で決めつけ、

加計学園問題とは安倍(総理)がお友達を優遇するために違法な圧力を掛けた問題である

とする印象操作を全面に押し出し、それを読者、視聴者らに押し付けているのではないでしょうか?

これに対し、私のような「社会人評論家」は、インターネット等で公表されている規制改革推進会議の議事録などを読み解き、客観的事実を積み重ねて読者の方にお示しすることが武器です。

当然、私自身の主観的意見・分析の部分については、私の実力不足や認識不足により間違っている点があるかもしれませんが、「客観的事実」の部分については、正しいか間違っているかについては誰でも確認することができます。

記事は「議論の材料」を提供するだけ

私はこれまで一貫して、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」を目的に当ウェブサイトを運営してきましたし、これからもそうするつもりです。これは、

  • 客観的事実と、
  • その事実に対する私自身の主観的な考え方

を同時に提示することで、読者の皆様からすれば、「僕はこう思う」「私はこう思う」と議論していただくことに目的があります。当ウェブサイトの場合、記事の内容に沿ったものであれば、コメント欄は自由に打っていただくことができます。「承認制」ではありませんので、打ち込んだコメントは即時、記事に反映される仕組みです。

実は、この仕組を整えること自体が、私の最大の目的です。いわば、当ウェブサイトは私自身の考え方を世の中に広めるためではなく、「議論の材料」を提供しているだけなのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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野党・マスゴミが民主主義を否定

「民主主義」が成立する要件とは、「自由闊達で公正な議論ができること」にあります。したがって、現在の野党が行っているような、大臣の発言の揚げ足取り、大声のヤジを通じた議論の妨害は、まさに「民主主義の否定」です。

私が見たところ、野党やマス・メディアの目的とは、自分たちにとって都合の良い意見を「押し付ける」ことにあるのではないかと疑っています。たとえば、今回の加計学園「問題」についても、明らかに時間を割くべき論点ではありません。北朝鮮の核・大量破壊兵器開発は急激に進んでおり、また、中国の海洋進出も「待ったなし」です。野党やマス・メディアは、国会を空転させて、いったい何がしたいのでしょうか?

いずれにせよ、私は在野のビジネスマン評論家として、民主主義を否定するものを糾弾し、言論の自由の大切さを唱え続けたいと思います。

※本文は以上です。

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    【速報】あまりに予想通りだった南北首脳会談 (6コメント)
  • 2018/09/19 10:00 【マスメディア論|時事
    ついに主要メディア調査で軒並み支持率が不支持率を上回った (1コメント)
  • 2018/09/19 05:00 【国内政治
    しんぶん赤旗と「日本国民の敵」・日本共産党 (7コメント)
  • 2018/09/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の文在寅大統領がこの時期に平壌を訪問したことの対価 (12コメント)
  • 2018/09/18 05:00 【マスメディア論
    ホームレスが朝日新聞を愛読?「国民の敵」としてのマスコミ (7コメント)
  • 2018/09/17 05:00 【国内政治
    最近の読者投稿などから、「議論することの大切さ」を考える (11コメント)
  • 2018/09/16 05:00 【時事|国内政治
    自民党総裁選でもマスコミ偏向報道が影響しているのは確実 (12コメント)
  • 2018/09/15 05:00 【時事|経済全般|外交
    「ステンレス条鋼WTO提訴」は日韓関係を根底から変える? (20コメント)
  • 2018/09/14 12:00 【マスメディア論|時事
    「いけがmetoo」運動を招いたテレビ業界の驕り、高ぶり (15コメント)
  • 2018/09/14 05:00 【時事|韓国崩壊
    日韓は隣り合っているが、「他人」であって「兄弟」ではない (5コメント)
  • 2018/09/13 16:45 【時事|国内政治
    石破さん、今さらですが「次につながる負け方」模索しては? (6コメント)
  • 2018/09/13 10:00 【政治
    「安倍3選」控えた朝日新聞の不気味な沈黙と内閣支持率 (2コメント)
  • 2018/09/13 05:00 【政治
    中国が日本に擦り寄って来た!その真意とわが国の取るべき対応 (11コメント)
  • 2018/09/12 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の文在寅大統領にはコミュニケーション能力がないのか? (10コメント)
  • 2018/09/12 05:00 【マスメディア論
    「体操選手のパワハラ疑惑」を公共電波で延々報じる無意味さ (3コメント)
  • 2018/09/11 14:30 【時事|外交
    「安倍総理が金正恩に対話呼びかけ」。これをどう読むべきか (1コメント)
  • 2018/09/11 05:00 【韓国崩壊
    相次ぐ「コリア・パッシング」の兆候は日本正常化の証拠か? (1コメント)
  • 2018/09/10 10:30 【時事|韓国崩壊
    「震度ゼロ」での崩落が相次ぐ韓国社会の病理と嫌韓ブログ (9コメント)
  • 2018/09/10 05:00 【マスメディア論|時事
    「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵 (8コメント)
  • 2018/09/09 05:00 【マスメディア論|時事
    「報道ヘリを撃墜せよ」?北海道地震で見えた「国民の敵」 (12コメント)
  • 2018/09/08 05:00 【経済全般
    北海道と関西の大災害を機に、公共事業悪玉論を検証してみる (10コメント)
  • 2018/09/07 16:00 【時事|国内政治
    マスコミさん、カツカレー食べた石破氏を批判しないのですか? (2コメント)
  • 2018/09/07 12:15 【時事|国内政治
    改めて強調する、「立憲民主党・吉田統彦疑惑」の怪しさ (2コメント)
  • 2018/09/07 10:00 【韓国崩壊|外交
    朝鮮半島8つのシナリオ・2018年9月版、大幅な確率修正 (2コメント)
  • 2018/09/07 05:00 【マスメディア論
    節操なき朝日新聞グループ、「アベ嫌い」が高じて支離滅裂に (1コメント)
  • 2018/09/06 12:00 【時事|韓国崩壊
    「北朝鮮特使団、雰囲気悪くない」。韓国さん、正気ですか? (3コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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