一昨日、長嶺安政駐韓大使らが韓国に帰任しました。ただ、非常に残念なことに、現在の韓国では、政府関係者を含めた圧倒的多数が、この「唐突な大使帰任」の意味を全く理解していないようなのです。

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    大使帰任を見誤る韓国

    韓国首相、長嶺駐韓大使との面会は微妙か?

    やはりというか何というか。ある意味で予想通りの展開が生じています。

    韓国政府、黄教安首相に面談要請した日本大使に冷淡な反応(2017.04.06 07:10付 ハンギョレ新聞日本語版より)

    ハンギョレ新聞は

    外交・国防・統一部側の説明を総合すると、長峰大使は4~5日の2日間にわたって首相室と外交部、統一部、国防部に面談を申請した。長嶺大使は4日夜、金浦空港を通じて入国し、「すぐにでも黄教安大統領職務代行兼首相などの重要関係者たちと直接会い、韓日(慰安婦)合意の実施を強く要求するつもりだ」と述べた

    としつつも、首相側は

    一国の駐在大使が、急に帰って来て政府の主要閣僚たちに会いたいと言うことも納得し難いという反応

    と冷淡な姿勢を示している、ということです。果たして、これにどのような意味があるのでしょうか?

    何のために帰任したのか?

    日本政府は4月3日、一時帰国中だった長嶺安政駐韓大使の韓国への帰任を決めました。長嶺大使らは、日本公館前の慰安婦像の設置を受けて、1月9日から3か月近くにわたって帰国していました。それがなぜ、このタイミングで「唐突に」韓国に帰任したのでしょうか?

    これについては私自身もすでに『長嶺大使帰任と米中首脳会談』などで触れたとおり、真相は、「北朝鮮情勢が相当緊迫している」ためでしょう。私がそのように考える根拠はいくつもありますが、そのうちの一つは、状況証拠の存在です。

    たとえば、安倍晋三総理大臣を含めた首相官邸関係者らは、以前から、韓国側が日韓慰安婦合意を巡って誠実な態度を示すまで、一時帰国措置については1年でも2年でも続けると述べていました。しかし、現時点で韓国側は慰安婦像を撤去するそぶりすら見せていないどころか、5月9日に予定されている韓国大統領選に出馬を表明している有力候補者のほぼ全員が、慰安婦合意自体を破棄する意向を示しています。

    さらに、「日韓関係を再構築するため」であれば、1月6日に中断した、日韓通貨スワップ協定を巡る協議などについても、同様に再開するはずです。しかし、現状では、安倍政権が決めたのは大使らの帰任のみです。

    以上の状況証拠から、大使を帰任させた理由が「日韓関係を再構築するため」、あるいは「次期大統領と関係を構築するため」だと考えるのは極めて不自然です。

    安倍総理は主要国首脳の中でも、ドナルド・トランプ米大統領とは最も密接な関係にあります。おそらく、安倍総理は4月3日、近日中に「何らかのアクションがある」ことを米国から直接入手したのではないでしょうか?そして、長嶺大使はその「何らかのメッセージ」を携えて、韓国に帰任したのではないでしょうか?

    いずれにせよ、ハンギョレ新聞が報じた「黄首相は長嶺大使との面会に消極的だ」という報道が事実ならば、韓国は日本が差しのべた「最後の手」を振り払う愚行を犯したことになるのかもしれません。

    日本の冷淡さに薄々気付く韓国

    ただ、今回の長嶺大使の唐突な帰任措置の意図に、薄々気付くメディアもないではありません。

    韓国メディア「駐韓日本大使の帰任、両国関係の改善を」(2017年04月05日14時50分付 中央日報日本語版より)

    『中央日報』日本語版によると、今回の長嶺駐韓大使の帰任について、『韓国日報』は「駐韓日本大使の復帰、韓日関係の改善の契機に」「今回の大使帰任で穴が空いた韓日外交が埋められる土台を設けたという意味は小さくない」などと報じたそうですが、これなど全く本質を見ていないと言わざるを得ない社説の典型例でしょう。

    ただ、『東亜日報』と『朝鮮日報』は、それぞれ、「北朝鮮の核・ミサイル挑発の危険性が増している」、「北朝鮮のミサイル挑発が続き、韓国との安保協力の必要性」、と指摘していますが、この2紙の指摘は、少しだけ正解に近いと思います。

    そして、『中央日報』日本語版に掲載された次の記事には、韓国側の「ホンネ」が垣間見えます。

    <リセットコリア>韓国が厳しい状況の時、安定した韓日関係は保険(2017年04月06日07時34分付 中央日報日本語版より)

    『中央日報』は日韓関係について、「すぐに関係を改善するのは難しそうだ」としたうえで、

    かつて日本は国連など国際舞台で我々と立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。しかしこの5、6年間は慰安婦問題で敵国のようになり信頼が消えた

    とする尹徳敏(いん・どくびん)国立外交院長の発言を紹介しています。

    まさに、この「慰安婦問題を巡り日韓両国は信頼が消え、敵対国となった」とする下りは、現在の日韓関係を表現するうえで、最も適切な表現ではないでしょうか?

    圧倒的多数が現状を読み誤る韓国国民

    ただ、私がみたところ、現状を正確・冷静に見極めている人は、残念ながら現在の韓国ではごく少数派です。韓国国民の圧倒的多数は、目の前に迫ってきている「北朝鮮情勢」という「現実」に気付いていないようなのです。

    いわば、目の前に津波が襲ってきているのに、下らない言い争いに明け暮れるようなものでしょうか?

    あまり時間はない

    予定では米国時間の4月6日(木)から7日(金)にかけて、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席がドナルド・トランプ米大統領とフロリダ州にあるトランプ氏の別荘で会談するそうです。表向きの議題は経済問題だそうですが、裏の隠れた主題が北朝鮮の核開発であることは間違いないでしょう。

    これについて、日本経済新聞社の鈴置高史編集委員は、本日『日経ビジネスオンライン』に、非常に興味深い記事を寄稿しています。

    「米韓同盟」も「中朝」も賞味期限切れだ(2017年4月6日付 日経ビジネスオンラインより)

    鈴置編集委員は米韓同盟、中朝同盟いずれも「惰性で続いている」と指摘。米中が「朝鮮民族の内輪もめに引き込まれ、多大の人的損害を出した朝鮮戦争の失敗を2度と繰り返したくない」とする共通認識を持っているとしたうえで、「仮想敵の異なる国同士の同盟は極めて不安定」であると喝破しています。

    ここで「仮想敵」とは、日米から見ると中国と北朝鮮のことですが、韓国から見ると、中国ではなく北朝鮮(あるいは北朝鮮と日本)です。また、中国から見れば日米両国が「仮想敵」ですが、北朝鮮にとっては国境を接する韓国が主敵であり、また、国境を接する巨人・中国を牽制するために、むしろ日米とは関係を改善したい、という状況にあります。

    いずれにせよ、北朝鮮情勢を巡っては、あまり時間は残されていません。それなのに韓国政府はいったい何を考えているのでしょうか?全くもって意味不明です。

    ※本文は以上です。

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