「ニュース女子」という番組に対する、ごく一部のメディアや自称知識人らによる攻撃が、最近になって過激化しつつあります。中には「事実に基づかない内容だ」と決めつけたり、酷い場合には出演者に対して個人攻撃を行ったりする事例もあるようです。ただ、「自分たちにとって都合が悪い言論を封殺する行動」に対しては、「言論空間への新規参入」によって対抗すべきです。そこで、本日は普段からの私の持論に基づいて、「言論と民主主義」について、じっくりと考えてみたいと思います。

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    ここからが本文です。

    問題意識

    ウソは必ずバレる。デタラメは必ず破綻する。

    これは私の持論です。

    誰だって子供の頃は、お父さんが大事にしているゴルフクラブを壊してしまったり、お母さんが大事にしている壺を割ってしまったりした経験があるでしょう。人間には本能的に「保身」が働きますから、自分が壊したということを内緒にしようとする子もいるでしょう。

    ただ、私たち日本人の多くは、「ウソをついてはいけない」と教わります。なぜなら、ウソをつくと、その場の危機を取り繕うことはできるかもしれませんが、必ずどこかで破綻するからです。日本人は、民族の心として、「ウソをつくことがいけないことだ」と本能的に知っているのかもしれません。

    しかし、残念なことに、日本国内の報道機関なのに、「事実ではないこと」を報道して恥じない会社が存在します。また、日本の周辺には、「日本人が極悪非道な戦争犯罪を行った」と主張する国家も存在します。

    そこで、本日は最近のインターネットを賑わせているいくつかの「事件」を題材に、普段私が考えている「言論」についての考え方をまとめてみたいと思います。

    「ニュース女子問題」のその後

    問題の動画について

    「ニュース女子」という番組があります。この番組は、1月2日に東京MXテレビで放送された回が、沖縄の米軍基地反対運動に批判的な見解を報じたとして、現在、ごく一部の新聞社、個人、大学教授などが厳しく批判しています。

    リンク先の動画は1月16日に公開されていますが、注記によると「配信期間は公開から1か月」とのことであり、2月16日以降は閲覧できなくなると思いますので、興味のある方は早めにチェックしてみてください。

    (※2017年3月14日追記:オリジナルのリンクが削除され、新たなリンクが公表されていました。「CMを差し替えて再UPしました」とあるため、こちらでもリンクを再度、張り直しております。)

    さて、この動画では、軍事ジャーナリストの井上和彦さんが沖縄ロケを敢行したもので、井上さんのロケでは、

    • 反対派の暴力行為により高江ヘリパッド建設現場にすら近付けない状況にあると主張
    • 沖縄の反基地運動家らは「テロリストだ」とする地元の人の発言を紹介
    • 基地反対デモに参加する者に対し、日当ないしは交通費が支給されている可能性を示唆

    といった内容が含まれていました(詳しくは『東京MXテレビは「ウソつき」なのか?』の『ニュース女子「高江のヘリパッド」』をご参照ください)。

    この放送は、確かに「反基地運動家らに対する取材は不十分である」、「高江のヘリパッドから40kmも離れた二見杉田トンネルの手前で『このトンネルを越えれば高江のヘリパッド建設現場だ』と誤解するような表現がある」など、私の目から見ていくつかの問題があることも事実です。

    しかし、これらに対しては、ニュース女子を制作したDHCシアター側が、1月20日付で『ニュース女子番組見解について』と題する文書を公表。私が疑問に感じた点については、次のように述べています。

    二見杉田トンネルの向こう側の取材を断念した件について

    高江ヘリパッド周辺はご存知のように反対派の暴力行為や器物破損、不法侵入などによって逮捕者も出るほど過激化しておりますが、こうした事実だけでなく、地元の方々からは二見杉田トンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております。

    証言によれば、二見杉田トンネルは高江までは距離がありますが、以前同トンネルから4、5キロほど離れた汀間漁港で反対派の方と高江の作業員の方との交通事故があり、これは高江の作業現場から汀間漁港まで、反対派の方が作業車を追い回した結果起きてしまった悪質な事故であったこと。

    またトンネルから高江ヘリパッドの間では基地反対派によって車両のナンバープレートが記録され、基地ゲート前に到着する前に暴力的に阻止された、等々の証言。

    これらの情報の中には裏取りができないものもあり、番組では一切使用しておりませんが、番組制作者としては事前調査の段階で、こうしたリスクも踏まえ、現場取材者や協力者、撮影スタッフの安全に配慮するのは当然のことと考えます。

    基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について

    そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます。

    もちろん、このDHCシアター側の説明によって、「100%の日本国民が完璧に納得する」というものではないかもしれません。しかし、この説明を読んで、少なくとも私自身は、「DHCシアター」が番組制作にあたって十分な取材と配慮を行ったものと認めるだけの合理性はあると考えます。

    あとは、この動画を観て、この説明を読んだ人が、個々人のレベルで「どちらが正しいか」を判断すれば良いだけの話ではないでしょうか?

    言論封殺をしようとする人たち

    ところが、こうした「ニュース女子」の報道に対する一部の新聞社・個人らの反発は強く、中には私の「言論の自由」という「常識」が打ち砕かれるような、突拍子もない反論がいくつか出て来ています。

    特に酷いものを2つだけ紹介します。

    一つ目は、「沖縄タイムス」の次の記事です。

    東京MXに協議要請 のりこえねっと、ニュース女子問題で(2017年2月7日 08:25付 沖縄タイムスより)

    沖縄タイムスは記事の冒頭で、

    東京MXテレビの番組「ニュース女子」が東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に反対する抗議行動について事実と異なる放送をしていた問題で、」(※太字下線は引用者による加工)

    と、「ニュース女子」の放送内容が「事実と異なる」と断言しています。もちろん、私自身も「ニュース女子の内容が事実に相違ない」と断言するつもりはありませんが、だからといって「事実と異なる」と決めつける根拠は、一体どこにあるのでしょうか?

    一昔前と異なり、現代社会では、インターネットを通じて、いくらでも情報を集めることができます。もちろん、情報の中には「怪しいもの」もあれば、「納得できるもの」もあります。そして、新聞社の人が考えている以上に、現代の日本社会では、「個々人が様々な情報を比較して、何が正しい情報なのかを判断する」という土壌が出来上がりつつあります。

    いずれにせよ、こうした沖縄タイムスのリンク先記事の書き出しは、「新聞社は絶対的に正しい」という思い上がりが露出したものと言わざるを得ません。

    個人攻撃

    さらに、もう一つの事例を紹介します。「ニュース女子」を巡る攻撃はニュース女子の司会者である東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏個人に対しても及んでいます。

    私は昨日、執筆中の専門書の打ち合わせで神田神保町にある某出版社に出掛けたのですが、約束の時間まで少し余裕があったので、某大型書店にふらりと立ち寄ってみたところ、発見したのが次の記事です。

    辛淑玉さん、闘いは続きますね(2017.2.10付 『週刊金曜日』P27『[連載]佐高信の新・政経外科』第95回より)

    この記事は、私が見つけた記事の中でも特に愚劣な思考です。

    インターネットでリンクがあるかどうか調べてみたところ、残念ながらウェブ版のページはないようです。したがって、著作権の許す範囲内で、誌面から私がポイントを転記しておきます。

    拝啓 辛淑玉様

    新年早々、『東京新聞』論説副主幹とかいう長谷川幸洋らとの戦い、お疲れ様です。

    長谷川ら中傷主義者らを見ると、私はいつもコウモリを連想します。

    書き出しからしてこれです。自分たちに都合が悪い内容が流れたからといって、その出演者を「コウモリ」と蔑み、呼び捨てにするとは、佐高氏は、なかなか過激な主張をする方ですね。佐高氏は、長谷川氏をはじめとする、自分に気に入らないジャーナリストらのことを、

    • 花田紀凱もコウモリ族に入る
    • 長谷川らは無教養きわまりない人間

    などと手酷く批判しています。

    また、この佐高氏の記事以外にも、長谷川氏に対しては、たとえば某法政大学教授も「公的言論空間においてものを言う資格がない」「謝罪がないなら公的言論空間から追放しなければならない」などと主張するウェブサイトもあるようです(敢えてリンクは示しませんが…)。こうした主張を読むと、彼ら自称「リベラル知識人」らは、「自由で公正な言論空間」というものを全く理解していないと考えざるを得ません。

    沖縄の反基地運動家やその支援者らは、「東京MXテレビ」というローカル局で、たかだか1回だけ流された番組に、なぜここまで過激に反発するのでしょうか?「事実」を報道されて、よっぽど都合が悪かったのでしょうか?

    あるいは、ニュース女子が「事実と異なる報道をした」と主張するのであれば、なぜ「従軍慰安婦問題」を捏造した朝日新聞社と植村隆を糾弾しないのでしょうか?

    それに、「自分たちにとって都合が悪い情報を発信する者は排除する」という思想だと、やっていることが北朝鮮と全く同じです。言論に対し言論ではなく個人攻撃で反撃するという姿勢を、私は一切評価しません。日本国では自由な言論が保障されており、ある人が発信している情報が正しいかどうかを判断するのは私たち日本国民であり、少なくとも『週刊金曜日』の執筆者らではありません。

    私は、「(長谷川氏を)言論空間から追放せよ」と主張する人間らに、

    思い上がりを恥じよ

    とだけ申し上げたいと思います。

    大手新聞社の腐った体質

    ところで、大手新聞社の体質が腐っていることを示す事件についても、2つほど紹介しておきたいと思います。

    毎日新聞社の暴走

    先ほど紹介した「ニュース女子」と同じDHCシアターが制作している番組の中で、もう一つ私が注目しているものは、これです。

    リンク先動画は、2016年12月13日にライブ配信されたものです。リンク先の動画は2時間少々と非常に長いものですが、該当箇所だけ閲覧したい方は1:07:53からご視聴ください。また、「虎ノ門ニュース」は、「配信日から2週間で削除される」はずですが、この回については現時点でも視聴可能です。この番組を削除せず、今でも視聴可能な状態に置いているDHCシアターには、心の底から敬意を表するとともに、深く御礼申し上げたいと思います。

    簡単に経緯を説明すると、

    • 2016年11月15日(火)に放送された内容を巡って、抗議・謝罪を求める配達証明郵便を12月6日付で受け取った
    • 通知書の中で毎日新聞社側は、自社について「『新聞協会賞』を28回受賞するなど、社会から高く評価されている」としたうえで、たとえば「放送の中でゲストの石平氏が『毎日新聞には新聞としての価値が全くない』などと述べたくだり」などについては「当社に対する根拠のない誹謗中傷だ」として抗議した
    • この文書について毎日新聞社側は、「ネット上に残る本件番組の削除、番組や百田尚樹・石平両氏に対する説明を求める目的であり、当社に無断で本書面の引用・公表をしないように求める」と述べている

    とするものです。「呆れて物も言えない」とは、こういうことを指すのでしょうか?

    「言論機関」を自称する毎日新聞社が、言論空間で批判されたことを、言論ではなく「法的手段」で対抗しようとするとは、言論機関としての自滅行為に他ならないからです。

    慰安婦捏造事件に対する「主犯」の居直り

    ここまで議論して来たならば、「言論機関が日本国民からの信頼を失うきっかけ」となった、あの「大事件」についても簡単に取り上げておきましょう。それは、「慰安婦問題」です。

    「慰安婦問題」とは、当ウェブサイトでは過去に何度も主張している通り、

    「文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、朝日新聞社の記者だった植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月8日から1945年8月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題」

    のことです。しかし、最初に捏造に加担した植村隆は、この捏造を認めないばかりか、『真実 私は「捏造記者」ではない』なる書籍を執筆。また、東京基督教大学教授の西岡力氏らを「名誉棄損」で訴えています。植村隆は自分に対して寄せられている批判に正面から反論すらしようとせず、逃げ回っているばかりであり、私に言わせれば、とても「言論空間で生きてきた人間」には見えません。

    自分は安全なところからいい加減な言説を垂れ流しながら、都合が悪くなると言論空間から逃げ出し、法的手段に出る…。こうしたメディア人らの「知的怠慢」と「卑劣な姿勢」こそが、現代の日本国民のマス・メディア不信を高めているのではないでしょうか?

    言論空間を構成する要素

    2つの種類の情報

    普段からの持論の繰り返しですが恐縮ですが、「情報」には2つの種類があります。1つは「客観的な事実」であり、もう1つは「主観的な分析や意見(主観的意見)」です(図表)。

    図表 「2つの情報」
    区分 内容 具体例
    客観的事実 誰がどう報じても必ず同じ内容になる情報 安倍晋三総理大臣は2017年2月10日に米国を訪問した
    主観的意見 報じる人によって内容が異なる情報 安倍総理の訪米は日米関係をさらに強化するものだ

    たとえば、安倍晋三総理大臣の訪米について取り上げてみると、

    「安倍晋三総理大臣は2017年2月9日に政府専用機で羽田空港を飛び立ち、3泊4日で米国を訪問した」

    という文章は「客観的事実」ですが、これに対し、政権側は

    「今回の訪問は日米関係をさらに発展させ、トランプ大統領とお互いに強い信頼関係を構築するものだ」

    と主張するかもしれませんし、野党側は

    「入国禁止問題で揺れる今のタイミングで、訪米してトランプ大統領とゴルフをするのは適切ではない」

    と主張するかもしれません(※ちなみに前者は実際の安倍総理の発言、後者は実際の民進党議員の発言です)。

    日本のメディアの悪いところは、客観的事実と主観的意見を勝手に混ぜ込んで報道する点にあります。先ほど例に挙げた沖縄タイムス

    東京MXテレビの番組「ニュース女子」が東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に反対する抗議行動について事実と異なる放送をしていた問題で、

    という記事は、「ニュース女子」が「事実と異なる放送をしていた」のかどうかに関する検証をすっ飛ばしていて、極めて不適切かつ悪質な記事といえるでしょう。

    情報の「出し手」と「受け手」

    ただ、情報には、もう一つの切り口があります。それは、情報の「出し手」と「受け手」の関係です。

    非常に当たり前の話ですが、インターネットが出現する前であれば、多くの場合、報道機関が「情報の出し手」であり、視聴者・読者が「情報の受け手」です。しかし、インターネットが出現したことで、その気になれば、誰もが「情報の出し手」になることができる時代が到来してしまったのです。

    当然、そうなってくれば、国民一人ひとりが「情報が正しいかどうか」を判断する能力を養う必要が出てきます。この点、日本国民はかなり早い段階で、インターネットを通じた情報処理能力を高めているのではないかと思います。

    インターネット上の某匿名掲示板が有名ですが、朝日新聞社による慰安婦捏造事件を暴いたのも、名もなき一般国民の地道な努力・協力の積み重ねでした。また、「ニュース女子」の問題にしても、私の目から見れば、大騒ぎしている中心勢力はごく一部の極端な左翼勢力です(最近は「パヨク」と表現することも多いようです)。なお、これらの「パヨク」は、国民世論から乖離して暴走し始めているようですが、この問題については『先鋭化したメディア人らが暴走する!』、『暴走しているのはマス・メディア』、『一般人の知性を見くびるな』あたりで詳しく論じたので、ここでは繰り返しません。

    デタラメは必ず暴露される!

    現在の言論空間で発生しているのは、まさに「パラダイム・シフト」です。

    インターネットが普及したことで、新聞社やテレビ局、さらに「自称知識人」らが主張する内容のいい加減さ、不正確さ、偏りが、一般の人々の目からも明らかになって来ているからです。

    例えば、沖縄タイムスや琉球新報のような新聞が報道する内容についても、反基地運動の活動家らの暴力行為は報道しないなど、「デタラメばかり」です。さらに、これらの一部勢力は、「ニュース女子」の放送内容に対する反発も、頭から「事実でない内容」と決めつけている割には、具体的な証拠を出すわけでもなく、単に大騒ぎしているだけでもあります。

    ただ、ここまで社会の「インターネット化」が進んだ今、デタラメは必ず暴露されます。新聞社やテレビ局も、かつてのように「報道しない自由」を駆使して、都合の悪い情報を覆い隠すことができると思わない方が良いでしょう。なぜなら、それを行うことは、視聴者や読者からの信頼を失う行為であり、将来的には自分で自分の首を絞めることにもなるからです。

    民主主義と当ウェブサイトの社会的役割

    ところで、民主主義社会が健全に機能するためには、

    1. 情報の「出し手」がレベルの高い情報を出すこと、
    2. 情報の「受け手」が情報の質を自ら判断できること、

    の2点が必要です。日本では一般国民のレベルが高く、このうち(2)については、私はそれほど心配していません。

    問題は(1)の方です。慰安婦問題や「福島原発の吉田調書」問題、古くは沖縄サンゴ礁「KY」事件に至るまで、「客観的事実」を頻繁に捏造する朝日新聞はもはや言論機関として「論外」ですが、それ以外のメディアにも問題は多々あります。特に、「主観的意見」が偏っている沖縄タイムス、毎日新聞などのメディアを見ていると、「もう新聞は言論機関としての社会的役割を終えた」と感じるしかありません。

    私自身はただのビジネスマンであり、ジャーナリストではありませんから、「客観的な事実を現地から伝達する」という社会的機能を担うことはできません。しかし、それと同時にインターネットを使って、「独自のシャープな切り口で主観的意見・分析を発信する」という社会的機能を担うことはできると考えています。

    幸い、私のこのウェブサイトは、昨年7月に開設してから半年が経過し、1か月のPV数が10万件を超える状態にまで発展しました。そして、私にはまだ目標があります。それは、「ウェブサイトを設けて情報発信をすること自体が仕事として成立すること」を、自ら立証することと、私の成功体験を見て多くの方々が「インターネットを利用した情報発信事業」に参入することです。

    情報の発信者が多くなればなるほど、日本の言論空間は豊かになりますし、朝日新聞や毎日新聞、沖縄タイムスといった、いままで散々偏向報道を続けてきたメディアも苦境に陥ります。

    いずれにせよ、「新時代の民主主義」とは、インターネットが支える多様な言論空間によって担保されるべきであり、そうした私の理想に照らして、私はささやかながら、情報発信を続けていくつもりです。

     

    ※本文は以上です。

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