配信日時：2021/09/08 17:15 新宿会計士 韓国崩壊徴用工訴訟「３年の消滅時効」の起算点をどこに置くか 本日、韓国の地裁で新たな自称元徴用工判決が言い渡されたようです。報道によると、「2012年の大法院判決から３年が経過した場合は、そもそも訴訟を起こしても意味がない」という、韓国民法上のいわゆる「不法行為の消滅時効」が援用 […]
配信日時：2020/12/08 05:00 新宿会計士 韓国崩壊新たな慰安婦裁判、ついに日韓関係にとどめを刺すのか いわゆる（従軍）慰安婦問題は、韓国が日本に対して仕掛けてきたヘイト犯罪という意味では、自称元徴用工問題と非常によく似ています。ただ、歴代の日本政府の不作為により、慰安婦問題に関してはほぼ完全に韓国側に敗北していると考えた […]
配信日時：2020/07/20 11:30 新宿会計士 時事製造業の脱中国が加速しても日韓関係は深まらないのか 以前の『「コロナ後」の重要なテーマは製造拠点の中国脱出支援』で紹介した、日本政府が製造拠点の中国からの脱出（とくに国内回帰とＡＳＥＡＮへの分散）を支援する計画について、その具体的なものが始動したようです。また、あわせて台 […]
配信日時：2020/06/04 05:00 新宿会計士 韓国崩壊日本企業の在韓資産売却がいまだ実現しないのはなぜか 昨日の『【速報】テレ朝「８月上旬にも韓国で資産の現金化へ」』で速報的に取り上げたとおり、自称元徴用工問題を巡って、日本企業の在韓資産の差押・売却手続が一歩進んだようです。ただ、結論的にいえば、これも日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒 […]
