2022/06/08 08:00 / 最終更新日時 : 2022/06/07 23:17 新宿会計士 金融日本の対露制裁措置に敏感に反応するロシアのメディア 日本ではほとんど報じられていませんが、日本政府は昨日、ロシアやベラルーシに対する追加制裁措置を講じました。正直、日露間では貿易も金融取引もあまり活発ではないため、日本政府が追加制裁措置を講じたところで、ロシア経済にこれ以 […]
2022/05/19 16:15 / 最終更新日時 : 2022/05/19 16:10 新宿会計士 金融米国はロシアをテクニカル・デフォルトに追い込むのか いよいよロシアがテクニカル・デフォルトに陥るのでしょうか。ジャネット・イエレン米財務長官は現地時間18日、ドイツのボンで記者会見に応じ、ロシア国債の受領を容認した特例措置が５月25日で予定通り終了になる「可能性が高い」と […]
2022/05/16 10:00 / 最終更新日時 : 2022/05/16 10:00 新宿会計士 外交「ロシア軍は投入戦力の３分の１を喪失」＝英国防衛省 ロシア軍がウクライナ戦争開始以降、投入した地上戦力の損失が３分の１に達したとの指摘が出てきました。英国防衛省の『インテリジェンス・アップデート』によると、ロシアは渡河装置の不足などに加え、戦力、士気の低下に直面しており、 […]
2022/05/13 14:30 / 最終更新日時 : 2022/05/13 14:27 新宿会計士 金融政府、先端技術を中心にロシアへの輸出制限品目を追加 日本政府は来週以降、ロシアに対する先端技術などの禁輸措置を導入します。これは非常に良い話題です。というのも、ロシア軍の将来的な戦争遂行能力開発を抑制するだけでなく、ロシアに対する心理的な圧迫効果も期待できるからです。ただ […]
2022/05/13 10:00 / 最終更新日時 : 2022/05/13 10:00 新宿会計士 外交ＮＡＴＯ東進受けロシア政府高官「断固たる対応取る」 フィンランドやスウェーデンがＮＡＴＯに加盟する見通しがほぼ確実となりつつあるなか、ロシア・クレムリンのペスコフ報道官は昨日、ロシアとＮＡＴＯの直接の衝突は「避けたい」としつつも、「特別軍事作戦に干渉するならば、モスクワは […]
2022/05/10 14:00 / 最終更新日時 : 2022/05/10 14:00 新宿会計士 金融ロシア・タス通信、日本の追加制裁措置を大きく報じる 日本のメディアがほとんど注目していない対露追加制裁措置を、ロシアのタス通信がでかでかと取り上げました。こうした扱いこそ、ロシアが日本を強く意識している証拠のひとつです。日本政府の措置には実効性はあまりありませんが、心理的 […]
2022/05/04 12:00 / 最終更新日時 : 2022/05/03 23:27 新宿会計士 経済全般対ロシア制裁でロシア社会は麻痺・壊死に向かうのか？ 西側諸国によるロシアに対する経済・金融制裁が、ロシア経済をただちに崩壊させることは難しいでしょう。ただ、ひとつ注意点があるとしたら、世界経済が一体化するなかで、これらの制裁が見えないところで、徐々にロシア経済に影響を及ぼ […]
2022/04/27 05:00 / 最終更新日時 : 2022/04/26 22:20 新宿会計士 外交ラブロフ外相「核戦争」示唆発言はロシアの苦境の証拠 ロシアのラブロフ外相が核戦争をチラつかせ、ＮＡＴＯによる武器供与を牽制したようです。ただ、ロシアの当局者から、このような過激な発言が出て来るという事実は、ロシアがいかに追い込まれているかという間接的な証拠と読めなくもあり […]
2022/04/19 10:00 / 最終更新日時 : 2022/04/19 10:00 新宿会計士 外交プーチン大統領が経済運営に自信示すも「戦果」限定的 ロシアのプーチン大統領が「ルーブルの為替相場は２月前半の水準に戻った」と述べ、ロシア経済が安定していることに自信を示したそうです。ただ、それと同時に、米国で「レンドリース法」の制定に向けた動きが生じていること、先週、「モ […]
2022/04/12 10:00 / 最終更新日時 : 2022/04/12 10:00 新宿会計士 金融ロシア国鉄のＣＤＳが発動：ソブリン債もＣＥ申し立て 予想どおり、ロシア政府に対するＣＤＳのＣＥがＤＣに対して申し立てられたようです。もしもロシア政府が公式にデフォルト認定されたとしたら、西側諸国の金融制裁もあらたな局面に達したといえます。おりしも現地時間月曜日には、同じく […]
2022/03/29 12:00 / 最終更新日時 : 2022/03/29 11:36 新宿会計士 外交ロシア側に70兆円以上の賠償義務＝ウクライナ経済相 ウクライナのユリア・スビリデンコ経済相はロシアの侵攻により5649億ドルもの損害が生じており、その金額を賠償する義務がある、とする見解を公表しました。１ドル＝125円で計算すれば、70兆円にも相当する途方もない金額です。 […]
