日本郵政が８月30日に発表したプレス・リリースによると、2025年向け年賀はがきの当初発行枚数が10.7億枚と、前年と比べて3.7億枚も削減されることが明らかになりました。減少率でいえば25％近い削減で、ピーク時の200 […]

自民党総裁選で解雇規制が争点の一部となっているフシがあるのですが、著者自身はそもそも終身雇用というものについて、社会一般の人々とは、少し違う見方をしているのかもしれません。会社で働いているならば、日々の仕事を誠実にこなす […]

マイナ免許証が実現します。警察庁が公表したパブコメ等によれば、来年３月以降、運転免許証は従来通りの者に加え、マイナンバーカードに搭載することもできるようになり、また、手数料も少し安くなるうえに、オンライン講習などの仕組み […]

やっぱり。予想通りでした。本日自民党総裁選が告示を迎えましたが、令和のコメ不足は解消に向かい始めたようです。頑なに在庫がなかったコメが、少しずつ出回り始めたのです。著者自身が調べたところ、近所の４つの店舗のうち３つの店舗 […]

コメ不足は食糧政策の失敗ではなく、純粋に、パニック消費者による異常な購買行動が原因です。「水道管理論」ではありませんが、供給量が十分であっても、一部の消費者が店頭でコメを買い占めたら、他の多くの人はコメを買えなくなります […]

ネット時代、たしかに便利です。ただ、社会のネット化を支えているスマートフォンの急速な普及が、道路交通の安全に脅威を与えていることもまた事実です。著者自身、動画サイトで30年前の東京というシリーズを視聴したのですが、当時と […]

兵庫県の城崎温泉が外国人観光客に人気なのだそうです。訪れる外国人旅行者が13年で55倍に増えたとのデータもあるそうです。ただ、とあるYouTubeチャンネルの動画では、同地が人気となっている最大の理由は「鉄道」、すなわち […]

新聞社の経営がかなり「ヤバい」らしい、という話題については、当ウェブサイトでもこれまで何度となく触れて来たとおりですが、紙媒体の危機という文脈では、雑誌社や出版社も同様に、経営の苦境に立たされているようです。帝国データバ […]

今度は、「飢餓輸出」、だそうです。これは「自国で食べ物が足りていないのに、自国の食べ物を外国に輸出すること」を意味するようですが、「農水省の発表によれば、コメの海外輸出が23％増えた」とする話題に喰いつき、「国民がコメ不 […]

消費税の軽減税率、「なぜか」新聞に対しては軽減税率が適用されています。おむつ、学用品、参考書、衣類、生活必需品などの税率が10％とされるなか、なぜ新聞に８％の税率が適用されているのかは謎です。ただ、もっと疑問があるとした […]

「農水省はコメ農家や天下り先のＪＡを守るための組織となってしまっている」。「そんな農水省は、コメ不足なのに頑なに備蓄米を放出しようとしない」。「そして令和のコメ不足は、日本の食糧危機の始まりだ」。こんな主張が、大手ウェブ […]

姫路市が姫路城への外国人客の入城料を高くすることを検討している、などとする話題に、続報が出てきました。報道によれば、「城へのイメージ悪化」という観点から、外国人と日本人を区別するのではなく、姫路市民とそれ以外の人を区別す […]

現代ビジネスが４日に配信した記事によると、その記事の執筆者の方は、最近、中国から知人が来日すると、寿司屋に連れて行き、福島の酒で乾杯するのだそうです。すると大方の中国人は、「こんな旨い酒や魚を、なぜわが国は禁止するのか」 […]

『スマートフラッシュ』によれば、日本の食材が大人気の香港では、日本産のコメの不足はまったく生じていないそうです。当ウェブサイトではこれまで、昨今のコメ不足の主因が「パニックを起こした一部消費者の異常な行動がサプライチェー […]

テレビ放送で有名な募金を受け入れる公益社団法人が、会計監査を受けていないらしい、という点について、調べてみました。法令の規定によれば、収益・費用がともに1000億円未満で負債の部が50億円未満であれば、公認会計士や監査法 […]

先週いくつかの記事でも取り上げたとおり、「令和のコメ不足」の正体は、おそらくはパニックを起こした一部消費者の異常な購買行動が引き起こしたものであり、「平成コメ騒動」の再来ではありません。基礎統計を確認してみると、コメの生 […]

令和のコメ不足、さまざまに考察していくと、やはりテレビなどのメディアが煽っている可能性がそれなりに高そうです。そう判断する根拠はいくつかあるのですが、そのひとつが、コロナ禍のトイレットペーパー不足です。総務省の調査によれ […]

中国に進出する日本企業の団体である中国日本商会は、日本企業に対するアンケート調査の結果を公表したそうです。これによると中国政府への要望として「在留邦人の安全確保」を挙げる企業が非常に多かったというのですが、そもそもそのよ […]

最近生じている流通段階のコメ不足を見ると、コロナ禍が深刻化し始めた直後のマスク不足を思い出します。マスク不足も悪質な転売目的の個人事業者（いわゆる「テンバイヤー」）や、不安に駆られた個人による買い占めが原因だったと考えら […]

財務省税関が29日までに公表した今年７月分の貿易統計をもとに、台湾が日本にとって、今年４月以降、３番目に重要な貿易相手国に浮上しているという事実を、どう考えるべきでしょうか。経済安全保障という観点からは、台湾など「基本的 […]

岸田文雄首相の大きな功績のひとつは、原発の再稼働・新増設に向け、政府の方針を大きく転換したことにあります。現実問題、全国各地にメガソーラーが出現しているにも関わらず、太陽光発電が生み出した電力は2022年時点で926億k […]

「俺たちの若いころは、そんなの、パワハラでもセクハラでもなかった」。「俺たちの若いころは、終電を逃すまで上司や先輩に飲みに付き合わされたものだ」。「最近の若者は、情けない」。職場でこんなことを述べている人はいませんか？社 […]

中国による水産物禁輸騒動から１年が経過しますが、輸出高は、実際のところ、どうなっているのでしょうか。本稿ではホタテを例にとり、最大の輸出相手国だった中国向けの輸出がゼロになったことで、金額は減ったものの、輸出先が多様化し […]

要するに、コスパの問題です。インバウンド観光客などｎ訪日外国人が５ヵ月連続して300万人の大台に乗せ、とりわけ2024年７月は329万人と、２ヵ月連続で過去最多を更新しました。ちなみに旅行収支も過去最大規模であるなど、一 […]

日本版ＥＳＴＡ、あるいは「ＪＥＳＴＡ」の2030年からの導入を目指し、政府が調査費の計上を目指しているとする報道が出てきました。以前の和田政宗氏の説明通りの動きです。これはこれで「入口段階で」望ましくない外国人の排除につ […]

円安が進行したら「悪い円安」論。円高が進行したら「悪い円高」論。日本がダメだと思う人は、円安になろうが円高になろうが、日本破綻論を唱えるのかもしれません。こうしたなか、「悪い円安」論者が色めき立つ可能性があるのが、「20 […]

Ｘ（旧ツイッター）で、「飲み会の後で電動キックボードが役に立つ」とする趣旨のポストを発見し、驚いてしまいました。もし飲み会で酔っ払った状態で電動キックボードを運転すれば、それは飲酒運転になる可能性が高いからです。ちなみに […]

ついに史上初めて、名目ＧＤＰが600兆円の大台に乗せました。内閣府が15日に発表した第一次速報によると、2024年４～６月期の名目ＧＤＰは607.9兆円で、前年度比＋4.9%という成長を記録しました。実質ベースでのＧＤＰ […]

「人手不足倒産」という非常に不思議な言葉があります。最近だと「人手不足倒産が増えている」、といった報道なども散見されます。そもそも「人手不足倒産」とやらが「増えている」、などとする認識自体、何とも怪しいところです。東京商 […]

日本は地震国です。著者の試算だと、日本列島に住んでいる人の半分が一生に１度以上、震度５を超える自信を直接に体験するほか、間接的な被害を含めれば、８～９割の人が震災を体験するのではないかと思います。こうしたなかで、地震が来 […]

訪日外国人が毎月300万人を超える時代が到来しつつあるなか、俗に「円安で訪日外国人が増えている」という説明を聞くことがあります（当ウェブサイトでもその可能性を指摘してきました）。しかし、株式会社電通の調査によれば、外国人 […]

財務省税関は30日までに、2024年６月までの貿易に関する統計データを公表しました。これによると日本にとって最大の貿易相手国は中国ですが、輸出額では台湾が韓国を抜いて３位に浮上しているほか、サウジアラビアが輸入額で９位に […]

先般より、日本を訪問した外国人が４ヵ月連続で300万人を超えたことが話題となっています。こうしたなか、観光産業の多国比較という観点から著者自身が注目している韓国の観光統計が本日までに公表されたのですが、これによると直近・ […]

経団連の副会長も輩出するなど、日本を代表するメーカーである日本製鉄は、昨年12月、ＵＳスチールを買収すると発表。今年３月の声明では、この買収が「中国に対する経済安全保障の強化」になると宣言しているのですが、日本製鉄自身も […]

円安の影響でしょうか、企業の経常利益が過去最高水準で推移していることが判明しました。企業規模や業種による微妙な違いはありますが、少なくとも多くの企業で経常利益も伸び、人件費や設備投資も増えていることが、財務省が発表してい […]

日本に在住する外国人は2023年12月末で341万人と、前年の308万人から大幅に増えました。在留外国人のトップを占めるのは中国人で82万人、これにベトナム、韓国などが続いています。とくにベトナム人と韓国人については、2 […]