「異論容認」という視点から反アベ界隈の論調を見る
最近、「反アベ界隈」で何かと話題になるのが、「安倍政権の韓国敵視の果てに来る日韓関係の破綻」という論点です。これは、「安倍政権が韓国に対し、従来の日本が見せなかったほどの韓国に対する強硬姿勢を取っている」（と「反アベ界隈」が思っている）ことによって、結果的に「安倍（総理）が日本経済を苦しめ、もって日韓関係を破綻させる」、という考え方のことです。正直、「結論ありき」で、読んでいてもあまり知的好奇心を刺激される気がしないのですが、それでもこれらの議論を読むことで、結果的に当ウェブサイトなどにおける議論が深まるのならば儲けものです。
目次
何事も「異論」が重要
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、基本的に「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」をテーマに話題を選定し、議論を構成しようと努めています。
読者の皆さまにとって、実際に当ウェブサイトを読んで「あぁ、面白かったな」と感じていただき、さらには「自分も議論に参加してみたい」と思っていただけるようなサイトになっていたとしたら、それこそまさに当ウェブサイトとしては「狙いどおり」なのです。
ただ、当ウェブサイトではまた、議論をする際の流儀としては、けっして「異論・反論」を軽視してはならないとも考えています。とくに意見が対立している問題においては、「僕はこう思う」「私はこう思う」という具合に、さまざまな人が意見を持ち寄り、よりよい意見に集約していくことが重要だからです。
たとえば、「（Ａ）憲法は改正すべきだ」、という主張があり、これに対して「（Ｂ）憲法は改正すべきでない」という主張があったとしましょう。ここで（Ａ）と（Ｂ）は意見対立しています。そのときに、「憲法改正すべきだ」という結論ありきで議論を進めてしまうと、どうしても穴が出て来てしまいます。
とくに憲法を改正するためには、衆参両院で３分の２以上の賛成による発議と国民投票での過半数の賛同が必要ですが、（Ａ）の立場の人たちが「自分たちは絶対に正しい」という前提で議論を進めると、（Ｂ）の立場の人たちから思わぬ反撃を喰らい、ひるんでしまうでしょう。
そこで、（Ａ）の主張を掲げる人（改憲論者）こそ、（Ｂ）の主張（護憲論）を学ぶべきなのです。
改憲論者が護憲論を学べば、「護憲論はこういうロジックで憲法擁護を主張している」という理論的な支柱のようなものが見えてくることもありますし、「護憲論のどの部分を突き崩せば、護憲論が理論的支柱を失うのか」という点を研究することもできるでしょう。
（※もっとも、わが国の「護憲論者」の議論のなかには、とうてい「議論」と呼べるような代物ではないものも多数混じっているようですが…。）
日刊ゲンダイのススメ？
ある意味で参考になる：またしても『日刊ゲンダイ』
こうした考え方は、ありとあらゆることがらについて成り立ちます。
先日の『韓国のホンネは「安倍を何とかしろ」』のなかで、最近の日韓関係の悪化をめぐって、『日刊ゲンダイDIGITAL』というウェブサイトに掲載された、「韓国側で『悪いのは安倍（氏）だ』、『安倍（氏）は歴史を勉強せよ』、といった認識が広まっている」という話題を紹介しました。
当ウェブサイトが日刊ゲンダイの記事を紹介したのは、「社会問題を研究するうえでは、『敵』（失礼！）の発想を知ることも重要だ」、という信念があるからです。
この話題を紹介するにあたって、正直、「そんな低レベルな話題を紹介するな」、というお叱りを受けるのではないかと心配していたのですが、ふたを開けてみたら読者コメント欄ではかなり高いレベルの議論がかわされたようであり、安心しております。
「日本経済全体で1450億円の損失」
日刊ゲンダイを読む具体的なメリットはいくつかあるのですが、１つは日韓関係における韓国側の主張を垣間見ることができる、という点にあります。
日刊ゲンダイに普段掲載される記事を読むと、少なくとも日韓関係を巡っては、同紙は明らかに韓国寄りの姿勢を示しています。このため、日刊ゲンダイの記事を読めば、韓国が何を考えているのかについては何となく理解できるのです。
それだけではありません。
日刊ゲンダイは有名な「反アベ」の急先鋒に立つメディアらしく、「反アベ」界隈の視点に立った安倍政権批判の水準を知ることもできるのです（※余談ですが、なぜかわが国の「反アベ界隈」では、安倍晋三総理大臣の「安倍」をカタカナで「アベ」と書くことが多いような気がします）。
そこで、少し古い記事で恐縮ですが、先週金曜日に『日刊ゲンダイDIGITAL』に掲載された次の記事を紹介したいと思います。
アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴（2019/08/16 16:36付 日刊ゲンダイDIGITALより）
リンク先記事の概要は、次のようなものです（ただし、正確な内容についてはリンク先を直接お読みください）。
- 安倍政権が今月２日に韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する閣議決定を行ったことについて、韓国サイドも12日、報復として輸出管理上の優遇対象国から日本を外すと発表したが、これについて日本企業や地方自治体はすでに悲鳴を上げている。予想以上に『ボイコット・ジャパン』が効いているのだ
- 韓国「聯合ニュース」によれば、韓国国内で人気の日本の衣料品やビールなどの販売が急減しており、「ユニクロ」「無印良品」「ＡＢＣマート」「ＤＨＣ」のカード決済による売上額は、６月最終週の約８８億９３００万円から７月第４週には半減した
- コリア・レポート編集長の辺真一氏は「衣料品や飲食料品の他に韓国政府高官五十数人が日本車を愛用していたことが判明し、買い替えする事態」「韓国国内で『戦犯企業』と言われるメーカーのコピー機やカメラも不買の対象」と述べる
- 日本の地方自治体も、韓国からのインバウンドの減少に頭を悩ませており、前出の聯合ニュースによると、韓国国内のクレジットカード会社８社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の４都市で減少。６月最終週から７月第４週までに１８・８％落ち込んだ
- とりわけ打撃を受けているのが九州で、佐賀や大分、熊本などで韓国への直行便の運休・減便が相次いでおり、九州運輸局国際観光課の担当者は「九州は全国に比べて訪日韓国人旅行者が多いが団体旅行の中止やホテルのキャンセルが出ている」「経済的損失は見通せない状況」と述べる
- 航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は13日のテレビ朝日系「モーニングショー」で、韓国人の訪日客数減少によって「全国で1450億円の経済損失が考えられる」と指摘している
…。
どうでも良いのですが、「経済損失が全国で1450億円」とありますが、総務省によると、日本の年間の名目ＧＤＰは550兆4729億円（2018年４月～2019年３月の年度ベース）です。
この「日本全国で1450億」円がどのくらい莫大なのかといえば、年間ＧＤＰの0.0263％（！）にも相当する金額だ、ということですが、何だか大した金額ではないように思えてしまうのは気のせいでしょうか？
個別企業では確かにそこそこの影響を受けているケースもあるかもしれませんし、今後の展開については予断を許さないという側面もあるにせよ、どうもこの「0.0263％」という数値で見る限り、どうも韓国の「ボイコットジャパン」が日本経済全体に甚大な影響を与えているようには見受けられないのです。
太刀川氏の議論の続き
さて、日刊ゲンダイにおいて、また違う記事も紹介しておきましょう。
先日の『韓国のホンネは「安倍を何とかしろ」』では、日刊ゲンダイに太刀川正樹氏が寄稿した記事をいくつか紹介したのですが、これの「続編」が、土曜日に掲載されていたようです。
オールコリア総動員体制で周辺国を巻き込む「アベ包囲網」（2019/08/17 06:00付 日刊ゲンダイより）
記事のタイトルによれば、韓国は現在、「オールコリア総動員体制で周辺国を巻き込んで『アベ包囲網』を作ろうとしている」、ということです。当ウェブサイト流に言えば単なる「告げ口外交」（『なぜ日本政府は韓国にペナルティを与えないのか？』参照）のことでしょう。
太刀川氏の記事をベースに、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が仕掛ける「政財界のオールコリア」について紹介しておきましょう（※文在寅氏に敬称が付いていないのは原文どおりです）。
- 文在寅は７月末、全国の首長らを集めて「亀甲船」という店で昼食会を開き、安倍政権が仕掛けた経済侵略戦争への必勝を誓った
- これに加えて文在寅は主要30社のトップを集めて協力要請したほか、青瓦台幹部は５大企業（サムスン、現代、ＳＫ、ＬＧ、ロッテ）の責任者を集めて半導体素材の国産化についても協議した
- クールジャパンをしのぐ勢いで世界的人気の韓流コンテンツも利用し、日本のみならず世界のファンの心をつかむ作戦も練っている
- 韓国の伝統的な保守団体である韓国自由総連盟（会員350万人）も光化門で「安倍糾弾集会」を開いた
どれも「果たしてこれが日本にとって脅威といえるのか」という素直な疑問が出てくるのはさておき、太刀川氏は「政財界がオールコリアで対日戦争に総動員体制を敷いた格好だ」と指摘します（韓流スターで反日、というのも意味がよくわかりませんが…）。
批判的に読む
何がおかしいのか
韓国で「反アベ集会」が開かれたところで、安倍総理が続投すべきかどうかを決めるのは「韓日市民」ではなく「日本国民」ですから、「安倍糾弾集会」を開いたところでいったいどういう意味があるのかわからない、といった点は、とりあえず無視しましょう。
太刀川氏によれば、「対日報復作戦」は次々と実行されているそうです。その具体例としては、
- 日本製品の不買運動
- １年後の東京五輪への非協力またはボイコット
- 24日に更新期限を迎える日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）更新を巡る強硬姿勢
などが挙げられています。
日本製品の不買運動については、先ほども指摘したとおり、一部の企業にとってはそれなりの打撃となりえます。しかし、東京五輪へのボイコットや日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄は、いずれも韓国に対しても大きな打撃を与えかねないものえす。
たとえば、五輪のボイコットは、確かに日本のイメージを傷つけることには役立ちますが、それ以上に「五輪ボイコット」に賛同する国が出現しなければ、一方的に「韓国が日韓貿易問題を政治利用した」と見られてお終いでしょう。
また、日韓ＧＳＯＭＩＡは、日韓双方のためというよりも、どちらかといえば米軍オペレーションのための協定である、という側面が強く、もし韓国がこれを破棄すれば、米国が韓国に対して強く困惑するであろうことは容易に想像が付きます。
いずれにせよ、日韓関係の悪化がとまらないことは事実だとしても、本来は公称カードでも何でもないものを、日本に対する「カード」だと勘違いしている韓国に対し、まことに失礼ながら、「正気ですか？」と言いたい気持ちでいっぱいです。
「河野外相更迭論」
さて、この太刀川氏の文章を読んでいて、一番脱力したのが、次の下りです。
「韓国側は駐日大使を呼びつけ、「無礼だ」と声を荒らげた河野外相の更迭工作も進めているという。在日団体幹部や日韓親善で日常的に永田町と関わりを持つグループも加勢している。９月前半とみられる内閣改造・自民党役員人事が見ものである。歴史修正主義の安倍首相は振り上げた拳を下ろせず、自らの首を絞める結果になるのか。」
どうも根本的な部分で強い違和感が払拭できないのですが、そもそも河野太郎氏の外相としての留任・更迭は、韓国側が「更迭工作」を進めて何とかなる問題ではありません。なぜなら、閣僚人事は総理の専権事項だからです。
もちろん、現実には自民党の党内勢力の均衡や安倍総理なりの政権運営方針などがあるため、河野氏が外相から外れる可能性もあります。
しかし、太刀川氏自身が８月15日付の『韓日議連会長の怒り「安倍の主張はデタラメ、歴史を学べ」』で指摘したとおり、韓国の韓日議連会長が日本側に激怒する（あるいは地団駄を踏む）という状況は、それだけ韓国政界のロビー活動が日本の閣僚人事に影響を与えられなくなっている証拠です。
このため、「韓国側のロビー活動の結果、河野太郎氏が外相から外れる」という可能性は、決して現実的ではないように思えてならないのです。
異なっている意見こそ重視すべき
さて、日刊ゲンダイの記事は、正直、当ウェブサイトの普段の主張とはまったく異なっていることが多く、正直、賛同できない点の方が多いと思います。
藤井聡氏の『藤井聡 消費税を凍結・減税すべし！』シリーズのように、当ウェブサイトとしては賛同できる箇所が多い記事もあるのですが、こうした記事は例外であり、とくに安倍政権について触れた記事については、賛同できるものはほとんどありません。
ただ、「賛同できない」という理由でその意見を封殺することは、果たして妥当でしょうか。
これについては当ウェブサイトの設立趣旨である、「議論を通じて知的好奇心を刺激すること」という観点からすれば、やはり、「異論」は「異論」として紹介し、彼らの異論の側に参考にすべき点があれば参考にし、そうでない点があれば「これは間違っていますね」と結論付ければ済みます。
その意味では、異論こそ実は重視すべきなのではないかと思うのです（※もっとも、正直、「反アベ界隈」の言論は、ときとして「レベルが低すぎて参考にすらならない」、ということもあるのですが…）。
異論を認めない人々
さて、当ウェブサイトとしても、安倍政権が推進している政策が無条件に正しいとは思っていませんし、なかには消費増税のように、あきらかに経済学的に間違った行動もあります。当然、安倍政権に対しても、「良い」は「良い」、「悪い」は「悪い」と指摘すべきです。
こうしたなか、かなり以前ですが、『サヨクの皆さんの主張がつまらないのは議論を拒否するからだ』のなかで、（おそらくは）日本共産党の支持者と思しき人物とツイッター上で会話をしたものの、結局、相手が支離滅裂過ぎて討論にならなかった、という話題を紹介しました。
当たり前の話ですが、「結論ありき」で議論を押し付けられても、正直、面白くもありませんし、生産的でもありません。しかし、わが国で「サヨク」と呼ばれる人たちのなかには、「アベは独裁者だ」だの、「アベはヒトラーの再来だ」だのといった説を真剣に信じている人もいるようなのです。
彼らのように相手との議論を拒否し、自分が聞きたいことだけを聞き、主張したいことだけを主張するようになってしまえば、人生から知的好奇心を刺激する楽しみも失われてしまうに違いありません。
もっとも、「自分が信じたいことだけを信じる」という態度に出るのは、べつにサヨクと呼ばれる人たちに限ったことではなく、自称右派、自称保守派の人のなかにも、似たような態度を取る人がいないわけではありません。
その意味で、当ウェブサイトとしては、とにかく「異論を認め、そこから議論を発展させること」の大切さについてはあらためて強調しておきたいところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
身も心も韓国に捧げた太刀川正樹の反日、反阿部記事を堂々と載せる日刊ヒュンダイは、墓穴を掘らないのだろうか？韓国に対して怒りが治まらなくなってきた日本人が急増している中で、こんな韓国紙そのままの言説を得意げに掲げる日刊ヒュンダイは、読者をなくす一方なのではないか？と敵ながら心配してしまいます。
韓国の反日発狂を毎日これでもか！と見せられ続けたら、韓国に関心のない普通の人といえども引いてしまうでしょう。結果、日本人の嫌韓を増やすだけになっていますよ、韓国さん、分かってますか？
そして韓国に援護射撃をしているマスコミは読者、視聴者から棄てられる運命にあるように思う。おかげで一気にゴミを片付けられそうなのだよ。左翼はどう足掻いてもジリ貧になるだけだ。日本国民はバカじゃないから、きっと目が醒めるでしょう、狂信的なコアな左翼と女子中高生以外はね。
韓国もパヨクも根こそぎ片付けてしまうことができる大チャンスなのですよ、うれしいですね！
> 狂信的なコアな左翼と女子中高生以外はね。
なぜに女子中高生?
女子中高生がタブロイド紙を買うわけはありませんが、K-POOPだとかオルチャンメイクに夢中なアフォの子のことでは。
でもマスゴミ関係ないやん・・。
阿野煮鱒さま、りょうちんさま
女子学生とか若い OL が読むファッション雑誌や音楽系雑誌を始めとするカルチャーマガジンは、軒並み韓国ごり押し、韓国アゲアゲなのです。そのため若い女の子たちの韓国に対する憧れは凄まじく、韓国人になりたいとまで言い出す子が増えています。その傾向は韓国のアイドルになりたい女子が急増し、向うのアイドル養成学校に続々留学していることにも表れています。
我々おじさん、爺さん連中から見れば政治色の一切ないポップカルチャー誌なぞマスコミの範疇に入らないのかもしれませんが、あらゆる情報広告媒体は立派なマスコミです。韓国はKーpopやファッションをとっかかりにして韓国シンパを増やしていくのを国家戦略にしていて、膨大な予算を組んで補助金をばらまいています。その金が日本のマスコミや広告業界にも浸透してきて、上記のように若い女子が韓国に熱を上げているのです。これはゆゆしき事態なのですが、御両氏のような見識の高い方々まで問題にしていないとは驚きました。これでは韓国の思うツボです。
新聞や放送局など堅いマスコミだけでなく軟派系のマスコミにも、韓国人が続々来日し就職しています。彼らは一旦日本に就職すると韓国には帰りたがりません。そして手ぐすね引いて日本を貶め韓国をよいしょするチャンスを狙っているのです。韓国が日本への就職を増やそうとしているのは口減らしのためではなく「トロイの木馬」作戦だと私は思っています。日本は内部からも喰われているのです。
んー。かつてヤマンバギャルが流行りましたが、それで別にパプアニューギニア文化やアフリカ文化が定着したりはしなかったので、あんまり真剣には捉えていませんねw。
K-POPも、基本的に音楽史上、まったくオリジナリティが感じられないので、一過性のものだと思います。
あなた、会計士さんの意図全然理解して無いでしょ。
ampontan様へ
女子中高生と一括りにするのに違和感があったので、ある種の誘い受けをかましてみました。
オルチャンメイクが流行る前からBBクリームも知っておりました。モムチャン・ダイエットなんていうものもありました。
自分の娘達には、嫌韓感情を植え付けないように気をつけつつも、事実と意見を峻別しながらTV, 新聞、雑誌に接するように言い聞かせてきましたので、「韓国人になりたい」などというタワけた事は言いません。同時に中韓を色眼鏡で見がちな私に対しては、予断で外国を見るなと厳しい釘刺しをしてくれます。
ついでに些末なところに突っ込みますが、韓国ファッション傾倒の下地は小学生対象の雑誌から始まっておりますので、中高に限定するのは片手落ちです。また、いまだに嫌流ドラマを愛好するオバチャン達を漏らしているのも片手落ちです。
彼ら彼女らは所詮は洗脳に染まりやすい情報弱者ですから、消費の主体にはなり得ても、生産の主体にはなりません。彼等を上手に制御・誘導して、消費社会の原動力にする（要すに、利用する／搾り上げる）のが良いと思います。
毎日かかさず拝読させて頂いております。
（改憲論者）こそ（護憲論）を学ぶべき。とのいつもながらのご正論に関連し、逆の視点から少しだけ補足させてください。
「事実に反する反日は韓国のためにならないデモ」が韓国でもようやく始まったようです。また、「韓国語による反日・韓国種族主義が韓国を滅ぼす」といった内容の、例の国連ジュネーブで演説したリ（？）研究員主筆の本が、雑誌を除く本でベストセセラーになったようです。
—8月15日のソウルでのデモ：夕方以降の反日ろうそくデモより、小雨降る昼間に行われた韓国＋米国＋日本国旗のもと行われた反日に反対するデモ参加者の方が多かったようです（出典：BSニュース、虎ノ門ニュース）
失礼しました。リ（？）研究員＞＞＞イ・ウヨン落星台経済研究所研究委員でした。
意見に多様性を認める事は、民主主義国家として重要だと思います。意見が違っても、その人の人権に変わりは、無いでしょう。
左右両極の人は、意見の多様性を認めると、アイデンティティや存在が、否定されたようで、耐えられないのでしょう。
物事や社会を良くするには、客観的な現状分析が必要です。一人では、主観を取り除く事が難しいので、多様な意見が必要となります。
一方意見が有れば、同調者を増やしたいという感情が出るのは、人間として当然の欲求でしょう。
左翼やマスゴミは、目的が物事や社会を良くするよりも、同調者を増やしたいために、意見、主張をしていると思います。
同調者を増やしたい目的が優先するため、思考閉塞となり異論を認める余裕や教養が無いのだと思います。
マスゴミは、中朝工作員化しているものも多く、今回の日韓関係の悪化で、韓国の主張を垂れ流ししているマスゴミや知識人、専門家のあぶり出しが、出来たと思っています。まあ、ほとんどは、前からわかっていたんですけどね。
多分Good News
［１９日 ロイター］ – 米ツイッター＜TWTR.N＞とフェイスブック＜FB.O＞は１９日、中国が香港の抗議活動を弱体化させるため、偽のアカウントを使ったとして批判した。
両社は、国家が支援する中国本土からの情報操作をできないようにしたと明らかにした。
しかし不十分。
ややこしい話は抜いて日中友好関連に注力していた駐日中国大使館ツイッターでも最近になって香港ニュース多発。
写真：https://pbs.twimg.com/media/ECTfCnvUYAE_iam.jpg:large
文章：7日午後、「守護香港大聯盟」による大規模な「反暴力、救香港」集会が香港の添馬公園で行われ、参加者はあらゆる形の暴力に反対し、正常な社会秩序を早期に回復するよう香港各界に呼びかけた。主催者側の発表によると、集会には47万6千人が参加したということだ。
>>>写真は過激ではないが文章と整合性なく、朝日と同様フェークニュース（個人的見解）。
>>>香港があぶない。加油。
異論を認めるということは、言うは易く行うは難しいものでして、夫婦喧嘩の最中など、妻の言い分がもっともだと薄々感じつつも、感情が先に立って全面否定してしまうことが多々あります。常に理性的でありたいと思う割には、感情を克服できておりません。
私もです。(^^;)
> 河野外相の更迭工作
ワイドショー向けのスキャンダルを探しているのでは？
そうですね。 美人公設秘書をチラ見したとか、ないことないこと拾い出して叩くのかもしれません。
思い返せば、第一次安倍内閣のときの異常な叩き方とか、麻生さんに対する漢字が読めない攻撃とかカップラーメンの値段とか、皆こういう筋からの工作だったんでしょうね。
琉球新報の悪質捏造記事です（私見です）。長文すみません。
事実と思われること：昭和天皇は「基地の問題でもそれぞれの立場上より論ずれば一應尤（いちおうもっとも）と思ふ理由もあらうが全体の為ニ之がいいと分れば一部の犠牲は已（や）むを得ぬと考へる事、その代りハ一部の犠牲となる人ニハ全体から補償するといふ事にしなければ国として存立して行く以上やりやうない話」だとした。戦力の不保持などをうたった日本国憲法を巡っては「憲法の美しい文句ニ捕ハれて何もせずに全体が駄目ニなれば一部も駄目ニなつて了（しま）ふ」との見方も示していた。
＞＞＞事実とするなら全く何の問題もなく多くの日本国民の意見と一致すると思います。
これが琉球新報記事によれば、
「基地の存在が国全体のためにいいとなれば一部の犠牲はやむを得ないとの認識を示していたことが分かった。」となる。驚愕。
事実と思われること：昭和天皇は「平和をいふなら一葦帯水（いちいたいすい）の千島や樺太から侵略の脅威となるものを先（ま）づ去つて貰ふ運動からして貰ひたい 現実を忘れた理想論ハ困る」と述べた。
＞＞＞事実とするなら全く何の問題もなく多くの日本国民の意見と一致すると思います。
これが琉球新報記事によれば、
「米軍基地反対運動に批判的な見解を示していた。」となる。驚愕。
諸悪の根源朝日をはじめ日本左まきマスゴミは韓国メディアの１００００倍凶悪なり。
「今の香港は明日の台湾、明後日は沖縄」（出典：韓国から極右と呼ばれるが実際は中道と思われる日本の有識者）。
異論くらいなら議論する価値もありますが、都合の良い結論に導くために嘘を交えてくるとなると、また話が変わってきます。
嘘を土台にした議論には意味がありません。
特に、身分を隠した人間がつく嘘は、紛れもなく悪意の塊です。
Bloombergの飛ばし記事であれば、ほとんどが韓国人名で書かれていて、韓国側の記者が書いた前提で読むことができます。
つまり、その記事は当てにならないことが、名前で分かるわけです。
しかし、日本国内においては、在日韓国人が本名ではない日本人名を名乗ることができる、通名制度がまかり通っているため、その区別はできません。
在日韓国人が日本人を装って、醜悪な反日活動ができてしまいます。
醜悪な反日活動がバレても日本人のせいにできますし、バレなければ醜悪な反日活動が実を結ぶことになります。
名前を重視する韓国人は、日本人の名前で悪さをするのが大好きです。
——————
「私は日本人…」 覚せい剤所持の韓国人をカンボジアで逮捕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00010001-fnnprimev-int
【執筆：FNN バンコク支局 佐々木亮】7/26(金) 11:34配信
——————
つまり、在日韓国人は、自分たちの評判を落とさずに、醜悪極まりない反日活動を展開することができます。
在日韓国人が「日本が悪い」と言っていれば、多くの日本人は「その主張は当てにならない」と思うのですが、通名制度を使った日本人名で「日本が悪い」と言われると、聞いてしまう人が出てきてしまいます。
在日韓国人の嘘に基づく反日が、日本国内にこれだけ浸透してしまったのは、間違いなく、通名制度が主要因です。
在日韓国人が韓国名で反日活動を展開したのであれば、日本国内で反日勢力がここまで広まることはなかったでしょう。
通名制度によって誰が韓国人かわからなくなり、大ぴらに韓国批判を語れない日本になってしまいました。
下手に人前で韓国批判をすれば、陰湿な反日活動のターゲットにされる可能性があるからです。
まるで、銃を持たないゲシュタポに監視されているかのようです。
現在のように、日本人が徐々に追い詰められ、滅亡に向かうのも無理はありません。
日本国内の醜悪な反日勢力を弱めたいのであれば、通名制度を、絶対的に止めさせなければいけません。
通名制度については、たぶん法的に禁止するのはむづかしいでしょうね。
ちょっと気になったのは、どうも反日活動に精を出しているのは、在日が中心だとお考えのようです。
残念ながら、反日活動(本人達は人権活動と考えているでしょうが)の中心は日本人ですよ。
慰安婦も徴用工も韓国では誰も話題にもしていなかった時代から、せっせと訴訟を起こし、宣伝活動を行なっていたのは、日本人の活動家達です。
昔は、政府間の交渉ではオフレコながら、日本発の反政府活動として、韓国側から苦情が出たとのことです。
韓国側の記録をよく読めば、「良心的な日本市民の支援」が無ければ、慰安婦も徴用工も社会的に認知されなかっただろうとあります。本当の事を言えば、教唆扇動の主犯は日本人なのだということもお忘れなく。
はて様
反日活動の始まりについては、おっしゃる通りでございます。
ただ、現在の反日活動の中心にいるのは、やはり在日韓国人組織です。
実働部隊に限らず、象徴的な意味合いも含めて・・・
国内の反日活動を弱体化させるには、彼らの弱体化が必須です。
彼らがおとなしくなれば、それを支えようとする日本人も減るでしょう。
通名制度の廃止が難しいのも、おっしゃる通りですね。
そうは言っても、本名を名乗らず出自を偽るような真似は、反日活動とは関係なく、いつかは止めさせなければいけません。
通名制度の存続可否など、何らかのきっかけがあれば一瞬で変わります。
それまで圧力をかけ続けることが肝要かと思います。
連投になって申し訳ないのですが、資料には取り上げられなかった点を一つ追加します。
＞本当の事を言えば、教唆扇動の主犯は日本人なのだということもお忘れなく。
この教唆扇動の主犯とされる日本人をそそのかしたのも、韓国人・在日韓国人の嘘が始まりなのですよ。
更に連投になってしまいますが、
＞韓国側の記録をよく読めば、「良心的な日本市民の支援」が無ければ、慰安婦も徴用工も社会的に認知されなかっただろうとあります。
まず、この「韓国側の記録」というのは当てになりません。
そして、「良心的な日本市民の支援」も、中心人物が本当に日本人だったかどうか、戸籍を一つ一つ確認していないのであれば眉唾ものです。
当たり前ですが、通名制度があるからですね。
この様な反日活動は、今も昔も無くなりません。
＞本当の事を言えば、教唆扇動の主犯は日本人なのだということもお忘れなく。
日本人が主犯だとは限りません。
通名制度が存在する限り、韓国人と日本人のどちらの行動だったか、そんなことは全く意味をなしません。
ですから、
＞残念ながら、反日活動(本人達は人権活動と考えているでしょうが)の中心は日本人ですよ。
こんな主張は全く意味が無いわけですね。
通名制度が存在する限り、日韓関係に関する在日韓国人の行動全てに疑義が付きまといます。
人間の社会生活において名前や出自を自ら偽る行為は、社会生活を送るうえで基本となる信頼関係を壊す行為であり、在日韓国人は何をやっても疑われる、そんな構図が今後も消えることはないでしょう。
それが嫌だと言うならば、在日韓国人自らが通名制度を廃止するよう訴えればいいのです。
通名制度廃止に対して反対することからも、彼らの本性が透けて見えると言うものです。
そうは言っても、在日韓国人が通名を使ってもよいかどうか決めるのは在日韓国人ではなく日本人ですから、日本人が嫌だと言えば、在日韓国人での意思とは関係なく、すぐに廃止にできるでしょう。
「あなたが言わんとしていることを、私は理解した」
と
「あなたが言わんとしていることに、私は賛同する」
とは全く違うと思っています。
話しや理屈が通じない人には、これをごちゃまぜにしてる人が多い気がします。
と書いたところで、上記の主張に穴が無いのかを自己確認するために「理解する」という表現を辞書で調べてみました。
A.ある物事を感じて知ること
B.物事の意味を知ること
C.理解し同意する
D.物事についての情報を得て、それを認めること
E.人の気持ちに寄り添って考えること
F.事案として知り、考慮できる状態にしておくさま
G.いつでも思い出したり実行したりできる状態になるさま
(Weblio類語辞典より転記)
と、穴があることがわかりました(笑)
日本語話者同士でもこれです。韓国人とはさらに大変なのもうなずけます。
あなたが言わんとしていることに、私は賛同します。あなたが穴が無いのかを自己確認した主張も含めてです。付け加えると、似たような主張同士なのに表現や言葉の誤解によって不毛な議論に明け暮れるのもよくある話です。
その上で一つ確認したいことがあります。
あなたが「穴がある」と認識したのは、理解と賛同が別物であるとの主張ですよね？ 辞書ではないですよね？
なぜこんなことを聞くかというと、あなたが辞書で調べた意義素（？）を見て違和感を感じたからです。「C.理解し同意する」とありますね。理解するの意味を辞書で調べて「理解し」ておかしくないですか。
ここからは私の想像です。理解するで検索をかけると、それらしきもので上位にWeblio「類語」辞典が出てきた。見てみると意味と思しき項目（正確には意義素）が出てきた。さらに見てみると同意だの認めるだのという意味（？）が含まれているようだ。な～んだ、理解と賛同て同じじゃんと判断した。
ちなみに意義素の「意義」ですが、大辞林 第三版に『類義の語に「意味」があるが、「意味」は言語や行為によって示される内容、また物事が持つ価値をいう。それに対し、「意義」はある言葉が表す内容、また、物事が他の物との関係において持つ固有の重要な価値をいう』とあります。
難しくてよくわかりませんが、要するに意義と意味という言葉は違うようです。
話がそれました。理解と賛同が同じ意味かを調べるのに「類語」辞典を参考にするのは違う気がします。そこでgoo国語辞典で調べてみました。理解で検索かけて上位にあったからです。
［名］(スル)
１ 物事の道理や筋道が正しくわかること。意味・内容をのみこむこと。「理解が早い」
２ 他人の気持ちや立場を察すること。「彼の苦境を理解する」
３ 「了解2」に同じ。
了解２ 《(ドイツ)Verstehen》ディルタイ哲学で、文化的、歴史的なものを生の表現とみなし、その生を追体験によって把握すること。理解。
同様に賛同も調べてみました。「賛同」自体は検索かけると上位にWeblio辞書が出てきましたが、公平を期すため同じくgoo国語辞典で調べました。
［名］(スル)他人の意見・提案などに、賛成・同意すること。「賛同を得る」「趣旨に賛同する」
私が調べた限り理解と賛同に同じ意味はなく、私の想像が正しいとするならばあなたの主張には穴はないと思いますよ。
繰り返しますが、あなたが言わんとしていることに、私は賛同しています。
・・・無駄に長くなってしまいました。見返すともっと短くできた気もしますが、表現の誤解を危惧される御仁とお見受けしましたので、あえて長めの駄文にてお伝えさせていただきました。
「なるほど、きみの言わんとすることが大体見当がつきました。つまりきみはこう言いたいのでしょう」
を思い出しました。
うちらの業界の専門用語では、ヤスパースの提唱した「了解可能」という言葉があります。
興味があったらググってみてください。
世の中、十人十色であってその方々の考えや感じ方は違って当然です。
その意味から、火病隣国はもとより我が国の反安部派や反日メディアの主張や感性なども理解できなくて当たり前ですね。
私の場合、異論容認というよりは異論を楽しむ派で、否定的だったり支離滅裂だったりする記事も知的好奇心から面白おかしく目を通している感じですかね。
あの大統領が一体何を企んでいて、真の狙いや目的は何であるのか、反日デモは本当に隣国一般市民が望んでいることなのか、経済戦争（あえて戦争を表記しますが）の行く末は？等々、興味は尽きません。
輸出管理強化問題などは、職業柄、身近な題材でもあるのですが、我が国の中でも今回のホワイト国除外措置の制度上の建付けなどを理解している方は少なかったですし、ましてメディアの不勉強さにはあきれてしまいます。
それらも含めて、世の中面白いなと。
話は飛びますが、先日逮捕された煽り運転の犯人なども、確かに許されるものではありませんが、被害者の男性にも煽りを誘発する行為があったはず（おそらくは、追い越し車線を走り続ける「通行帯違反」や「追いつかれた車両の義務違反」があり、いらぬ怒りを買ったのでは、と）。
そういう風に物事を見ています。
中央日報の記事で
【グローバルアイ】１００対０で勝つ外交はない＝韓国
2019年08月20日 中央日報日本語版
と云うのが有りましたが、駐日記者は当プログも含めて
日本のサイトを非常に気にして様です。
有る調査で、中韓は日本に対しての好感度は他の国に比べて
極端に低いが、関心度が極端に高いそうです。
韓国主要新聞の日本語版は韓国の不利になるような記事は
意図的に翻訳配信していない傾向があります。当然かも
知れませんね。
日本の報道は韓国の為に行っているのでは無く、反政府だと
感じます。韓国を支援したところで彼らに利益はないでしょう。
現政権の足を引っ張り左派政権を立てたいだけだと思いますが。
更に、韓国は米国とＷＴＯへの工作が失敗していますので
貿易に関しては打つ手なし。日本の政策に影響を与えられるのは
米国しかないでしょう。韓国は米国と中国からの圧力がなければ
今後は国連で徴用工が人権侵害だと騒ぐのでしょうね。
私はオッサンなのですが、オッサンなりの経験として、若い子たちにはデカルトの方法序説をまず読めとアドバイスしております。
結論ありきの考察はダメなんで、絶対的真実などと言う人を信用するな。絶対と言うな絶対、と。
どんなに正しく思える考えでも、それは本当に正しいのか徹底的に考えたのか自己検証が必要で、その過程を経ていないなら自分自身が間違っている可能性がかなり高いのだから、自分の考え方の土台を掘って掘って掘りまくって、これでもう考え得るすべての要素を踏まえたうえで結論はこれしかあり得ないと思ったときにはじめて、これこれはどうこうであると断言できる。
反論は自分が見落としていたことを再考するヒントなのだから、その機会を自分の理論補強に利用できてラッキーなのだと。
議論において相手を自分の考えに同調させることを目的としたなら、それはもはや説得(脅しやお願いかもしれない)であるから議論とはいえない。議論の目的は論破することではなく相手の考えを引き出してその思考を分析するためのデータ収集に置くべきではないか。
物事を考えて正しい意見を持つために重要なのは、自分自身を客体化する視点を持てるかどうかだと考えます。主観に基づいた主張は、ほぼ確実に間違っている。そのように思います。
主観を絶対的なものとして固定化するのは、自ら自分のマインドを監獄に監禁拘束するようなもので、ちっぽけな自分自身の奴隷になってるようなものです。
私はデカルトに詳しいわけでもないし近代思想や哲学を学んだこともありませんが、たまたま高校の課題で方法序説を読み、「とにかく自分の頭をフルに使って考えろ、徹底的に検証しろ、絶対的に正しいことなど何もないのだから帰納と演繹をグルグル回してより真実に近づく努力をしろ」という考え方に感銘を受けたのでした。
自分の考え方を考える。そこが大事だよと。
ただ、私自身いま書いたように実践しているのかというと、それはゴメンナサイと言うしかないのが残念なところです。
筆者氏の記事とはリンクしない、全然関係ないこと書きました。これでもマスコミや韓国政府やナントカ民主党を強烈に批判しているのです。
＋認めないから異論なんです。