韓国ホワイト国除外は「新時代」の到来の象徴
本日、韓国を輸出管理上の「ホワイト国」から除外する閣議決定がなされました。これはまさに新時代の象徴です。これについて先ほど「速報」的に、世耕弘成経産相の記者会見の様子についてお伝えしましたが、これに加えて経産省がウェブサイトに今回の措置についての詳細をアップロードしています。本稿では、世耕経産相の記者会見での記者団とのやりとりをいくつかピックアップしたうえで、現時点で韓国メディアに掲載された反応についても１つ紹介しておきたいと思います。
世耕経産相の記者会見
世耕弘成（せこう・ひろしげ）経産相は本日午前の記者会見で、韓国を「ホワイト国リスト」から削除する輸出貿易管理令改正が、本日の閣議で決定されたと述べました。動画サイトのライブストリームから、記者との質疑を含めて聴取した内容のなかで、気になった論点は、次のとおりです。
- 政令は本日閣議決定され、公布は８月７日、施行は８月28日（つまり「公布日から起算して21日を経過した日」）である
- 政令改正に関するパブリック・コメントは全体で40,666件あり、これを分類すると、賛成意見が95％、反対意見が１％、その他分類し辛いものが４％あった
- 今回のホワイト国除外については、米国に対しても詳しく説明をしてきている
- あくまでも今回の閣議決定は韓国の輸出管理の制度や運営に不十分な点があることを踏まえたものであり、何らかの対抗措置ではないし、日韓関係に影響を与えるものではない
- アジアで韓国だけが受けて来た優遇措置を撤回し、ＡＳＥＡＮ、台湾など他のアジア地域と同様の扱いに戻すだけであって、いわゆる禁輸措置ではない
- 信頼感という意味では、韓国とは対話もできない状態である。７月12日の事務的説明会で事前確認したにもかかわらず、あとで一方的に「協議の場だった」と言われたり、「撤回の要請をした」と言われたりした状況にある
- 現場の当事者の合意に反した内容が発表されたことについてまずは訂正を行っていただき、そのうえで信頼して対話できる環境を整えるなど、韓国の責任において誠意ある対応をお願いしたい
- 本日から開催されるＲＣＥＰ閣僚会合は今回の措置とはまったく関係ないので協議の対象にならない
これについてはのちほど、経産省のホームページに世耕氏と記者団とのやりとりの詳細が掲載されるでしょうから、ほかになにか興味深い情報があれば、別途お伝えしたいと思います。
個人的な感想を申し上げるならば、世耕氏の聞き取りやすく歯切れの良い発言を聞いていると、度重なる韓国側の誠意のない対応に対する静かな怒りとともに、日本政府の毅然とした措置を感じ取ることができた一方で、正直、記者とのやりとりを聞いていると、記者団のレベルの低さにうんざりしたのが実情です。
幹事社の女性記者が「米国が仲裁に動き出したなかで、なぜ今回のホワイト国除外に踏み切ったのか」、といった質問をぶつけるなどしています（ちなみに「米国が仲裁に動き出した」という下りで、視聴者から「フェイクニューズ」「ガセネタ」といった指摘が来ていました）。
また、これまでに散々、経産省や世耕氏が発してきた内容をまったく踏まえていない質問も多く、なかには本日から中国で開催される東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）閣僚会合で韓国側とこの件を絡めた質問などもなされました。
やはり、世耕氏が大臣としての貴重な時間を記者団とのやりとりに使うのならば、直接、ツイッターなどを通じて国民に向けて語りかけた方がはるかに有益ではないかと思った次第です。
経産省の関連ページ
それはともかく、これに関連し、経産省は先ほど、該当する内容についてのプレスリリースを行っています。
輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました
大韓民国に関する輸出管理上の国カテゴリーを見直すため、輸出貿易管理令別表第3の国から大韓民国を削除するための政令改正が本日閣議決定されました。経済産業省としては、輸出先や品目にかかわらず、改めて、迂回輸出等に厳正に対処するとともに、輸出者に対して自主管理を促していきます。
（以下略）
現時点で経産省のウェブサイトにはパブコメの結果は掲載されていませんが、さきほどの世耕氏の記者会見によると、パブコメは全部で40,666件寄せられ、うち95％が賛同意見、１％が反対意見だったのだそうですが、それだけ国民の関心の高さが示されていると言って良いでしょう。
なお、政令改正の施行は「公布日から起算して21日を経過した日」とされているため、これをもとに今朝の当ウェブサイトでは「本日中に公布されれば施行は８月23日」と申し上げましたが、実際には公布が８月７日にずれ込むため、施行日も８月28日に順延となる格好です。
（※もっとも、公布日が本日ではなく来週水曜日になるのは、単純に事務上の問題であり、べつに「韓国にわざと配慮した」というものではないと思います。）
また、経産省のページには、韓国に対しては「一般包括許可」を適用しないことや、『輸出管理上における国別カテゴリーの名称見直し』などの情報も掲載されているのですが、これらの意義については、機会を見て、改めて別稿で議論したいと思います。
レッドラインを越えた国のメディアが「日本がレッドライン越えた」
さて、これについてはいくつかお伝えしたいことがあるのですが、本稿では取り急ぎ、韓国メディア『中央日報』（日本語版）から、次の記事について報告しておきます。
日本、結局レッドライン越えた…「ホワイト国から韓国除外」（2019年08月02日10時49分付 中央日報日本語版より）
中央日報の記事のタイトルでは「日本がレッドラインを越えた」とありますが、実に心外ですね。
なぜなら、最初にレッドラインを越えた国は韓国の方だからであり、また、日本の今回の措置はあくまでも輸出管理の話であって、別に「なにかいけないことをしている」わけではないからです。中央日報は
「一部では日本政府が米国の圧力などを考慮して天皇の公布日程を多少調整する可能性がささやかれているが、首相官邸内部の強硬雰囲気を見る時、その可能性は大きくない。日本メディアもこのような趣旨の報道を全くしなくなっている。」
と述べているのですが、天皇陛下の御名御璽という手続を簡単に動かせると思っているあたり、中央日報の記者は日本のことをまるで何もわかっていません。また、
「今回の閣議決定はこれまで過去問題を中心に展開してきた韓日両国間の葛藤が日本の法令を通じて公式に安保領域に拡大したことを意味する。韓国も韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などの安保カードで正面対抗をする可能性があり、韓日米共助など北東アジア安保地形への影響が避けられない。」
という下りについては、韓国が日韓包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定するのは自由ですが、その場合は韓国が米国政府を敵に回しかねない、という意味です。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ところで、個人的には、経産省が７月１日に輸出管理の運用見直しを発表して以来の１ヵ月間における動きは、ある意味でいかにも韓国らしい、非常に興味深いものだったと思います。
また、今回の経産省の措置は、輸出管理という分野で、日本が韓国を「特別な国」ではなく「普通の国」として扱うようにする、というものですが、韓国をもはや「特別な隣国」ではなく「普通の隣国」として扱う措置がほかの分野にも波及するのかにも、個人的には注目したいところです。
とくに、韓国国民に対する日本への入国ビザ、就労ビザ、滞在ビザなどの問題は、これから本格的に検討していく必要があるのではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
施行が２８日ですが、事務手続き問題もあるのでしょうが…
最短で施行した場合、GSOMIAの延長期限の８月２４日の直前となるんで、冗談抜きで破棄しかねないんでアメリカへの配慮したのかな
あるいは、G7が8月24日～26日なんでそれを多少意識しているのか
マスコミの質問は本当に酷いですね。「米国が仲裁に動き出したなかで」のくだりは、フェイクを事実化するための誘導質問でしょう。ロイターを含め、国際的な連係プレイが行われていることを伺わせます。
韓国だけではなく、内外の日本の敵に対して、最終戦争が始まっているようです。気を引き締めて参りましょう。
正直なところ嬉しいですね。
今まで韓国に殴られっぱなしのサンドバッグ状態。対人関係の原則から外れていましたからね。
これで、日本人全体が常識を受け入れる民族になってほしいと思います。いつまでも中国、韓国、北朝鮮に操られずに。まずは外務省から意識改革ですかね。
靖国神社参拝なんてのも、ごく当たり前に、誰に気兼ねすることもなく行けるような時代になってほしいものです。
菅内閣官房長官が「８月１日の時点」で事実の存在そのものを完全否定したにもかかわらず、中央日報は「８月２日の時点」でまだ、
「先月３０日韓日両国に追加報復措置を中断する「休戦協定（ａ ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」を促した」
＜米国「韓国、政治的反日感情を助長…日本、ホワイト国除外を懸念」＞
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=256183&servcode=A00&setcode=A10
2019年08月02日08時19分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
と報じています。ハリス駐韓米国大使からは、「休戦協定（ａ ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」について
「用語も見慣れないもので、よく分からない。」
＜ハリス駐韓米国大使「米の二同盟である韓日の対立を見守るのは苦痛」（１）＞
https://japanese.joins.com/article/192/256192.html?servcode=A00§code=A20
2019年08月02日10時17分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
と言われているにもかかわらずです。
駐韓米国大使からその存在について「わからない」と言われているのに、日韓両国に「stand still agreement」を促したなんて事実があるわけがありません。
これらの報道は、日本以外の国に嘘を流すことが目的で、日本に否定されても構わない、と考えているのでしょう。
日本政府が「そんな事実は無い」と言ってもお構いなしです。
もうそろそろ、この辺のメディア対策も何とかしてほしいものです。
民間ブログレベルでも、英語で大量に事実が出回れば、こんなことにはならないと思うのですが・・・
政府の英語による直接発信なら直ぐにできるでしょうから、早く実現してほしいです。
やるべき措置を淡々と行った日本政府、関係省庁の皆様有難うございます。
韓国とはこれからは対等に付き合う国になったというだけ。
他のホワイト国対象外の国と同じく、きちんと申請されれば受理されます。
ホワイト国から「グループA」に名称が変わったらしいｗ
韓国はグループBのようですね。
流石に、いきなり一般国扱いはできなかったのか。
しかし、実態はグルーブC'(シーダッシュ)でないかと
実際、「運用に併せてグループ分けした」だけで合って、
「グループBはグループCよりも簡易な手続き」とは一言も言っていませんからね。
むしろ「台湾や中国に認められている包括手続きが認められない」事から、
A→D→C→B
の順に、手続きが簡易である可能性すらあります（笑）
個人的には「グループり」
にして欲しかったんですけどね。
グループＡのＡはapprovedのＡ。つまり信頼できると承認された国々。
グループＢのＢはbastardのＢ。つまりク○野郎（汗）。
ま、そういうことにしておきましょうよ
北朝鮮はグループＤということらしいので、ＤはdestroyerのＤかな？
中央日報から気味の悪いコラムが出てきました。
＜【時視各角】天の時、地の利、人の和は整ったのか＝韓国＞
https://japanese.joins.com/article/185/256185.html?servcode=100§code=140
2019年08月02日08時45分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
本日８月２日19:45に長岡花火で天地人花火があがります。
本日８月２日に閣議決定された韓国ホワイト国除外に対する韓国人の反応を見るに、８月２日のこのタイミングでこんな記事を書かれると、ちょっとした恐怖を感じます。
天の利、地の利、人の利を用いて、長岡花火で何か起こすのでしょうか？
長岡警察署、新潟県警、民間警備員や市役所職員、ボランティアスタッフの皆さん、気を付けてください。
以下のようなことが起こらないことを祈ります。
＜日本大使館前で車炎上 韓国、車で突入自殺図る？＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47520320Z10C19A7CR0000/
国防動員法様 ご紹介の記事はまだ拝見しておりませんが。
私たちの日本には、朝鮮戦争時、日本に不法難民した半島人がそのまま、居住を許されてしまっています。
彼らは、送還先の故国から受け入れを拒否された人々と聞いていますが、日本に帰化するわけでもなく、日本国内で子弟に反日教育を施しています。激しやすい民族性に加えて、この反日教育が、彼らを犯罪行為に駆り立てているのではないかと考えております。
ご心配のように、日本国内でテロ行為に走る可能性は低いとは言い難く、関係省庁には対策を急いでいただきたいですね。
日本全国、祝賀モードですね(笑)。暑さも吹っ飛びました。
こちらとは違うサイトですが、「あけましておめでとう。」というのもありました(笑)。
韓国の皆さん、これが日本の民意です。
あなたがたとは違って、日本は大統領制ではありません。
政府が提案し、国民が支持しました。その支持はあなたがたのローソクとは違って激しいものではありませんが、とても重いものです。ご承知おきください。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
完全なる妄想ですが、これから韓国が日本に（今まで出ていなかった）
報復をすることが予想されます。それは
①韓国メディアが、「安倍総理は日韓人民共通の敵である（意訳）」と書
いて、「日本人民に、蝋燭デモで安倍総理退陣させる」ことを呼びかける
（ここのサイトを読んでいるような、韓国ホワイト国除外に賛成するよう
な人は、間違っているので、強制的な再教育を実施して、きちんとNHKを
見て、朝日新聞を取るように改造（？）する）
②韓国が「憲法9条があっても、韓国が日本を攻撃することも可能である」
と宣言して、憲法9条が傷つくことを恐れる（日本の）「憲法9条信者」に
対して、（宣言して欲しくなければ）安倍総理を退陣させるように命令す
る。（もしそうなったら、日本の「憲法9条信者」は、自分以外の誰かが、
「安倍総理を暗殺すべき」と言い出すかもしれません）
③日本の（匿名の）有名大学教授（の関係者）が、「日本の有権者は間違っ
ているので、韓国国民が日本の総理大臣を選ぶようのにすべき」と言ってい
たと、韓国メディアで報道される。（もしかしたら、日本政界の有力者が言
っていたも、あり得ます。そんなことを言うから、その人を（たとえ、議席
を持ってなくても）有力者とすれば良いのですから）
④韓国の文大統領が、「日本は経済的侵略国だから、日本以外の国は、日本
に攻め込むべき」と、世界に呼びかける。（総司令官は、文大統領が「自分
でやる」と言い出すかもしれません）
蛇足ですが、（社説で韓国への半導体原材料輸出審査強化を批判した）朝
日新聞は、「韓国がフッ化水素を第三国に転売した」ことが国際的な問題に
なれば、「安倍総理が、韓国に規制したから批判したのだ。安倍総理の何が
問題かと言うと、韓国への輸出審査を強化したからだ」と言い出すでしょう
妄想にて失礼しました。
8/7公布は、天皇のご静養後に日程を調整したのでは？
この処置で為替が吹っ飛ぶと予想したら、思いもよらない方向から先制攻撃で既に吹っ飛んでいてわらた。
タイミングを打ち合わせしていたのかどうかが気になる。
内閣府に賛意をメールで送っておきました。
ここまでは間違いないと（根拠はないですが）思っていたので、おめでとうは言いません。
７月のような騒ぎがずっと続くとうんざりしてくるのでホワイト国からの除外が決まった後は騒ぎがトーンダウンして欲しいですが……無理ですよね。
少ししたら月の使者様からの言葉がありますし。
正午のＮＨＫニュースをチェックしましたが、意地でも米国の仲裁を押し切って決めたという風にしたいのか、仲裁する中で、とか報道してました。
一応それ以外はまともでした。
できれば、ＡＳＥＡＮや台湾との間でも同等の条件で密接な経済関係を構築している、というあたりの下りもきちんと報道していたらちょっと見直すんですけど、無理でしたね。
先ずは、予定通りの閣議決定で何よりでした。
今回、韓国の大袈裟な騒動のおかげで、日本人の韓国に対する理解が深まったという印象があります。
韓国を知れば知るほど嫌いになるのは、日本人の共通した価値観からすれば、想像するに難くありません。
これからも、韓国の姿勢が大きく変わり、日本人が韓国に共感を持つようになる事は、考えられません。
益々、日韓の価値観の違いが広がり、溝が深まっていくでしょう。
新時代の幕開けで、安倍首相の言う戦後レジュームの脱却が、一つ進んだと思います。
面白い意見を聞きましたので
世界の混乱は日米英の三ヶ国が原因。
イギリスはヨーロッパを混乱させ、
アメリカは中東を混乱させ、
日本は東アジアを混乱させた。
日米英を何とかしなければ世界は平和にならない。
まあ、あまりにも極論過ぎるので価値はないです。
言いたいのは、見たいものしか見ないと誰からも賛同されない、当たり前のことです。
ところで、午後二時に予定されている文在寅大統領の立場表明があるそうですが、どんな話が出るでしょうか。
時事通信の伝えるところを読む限り、漠然とした精神論に終始するような気がします。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080200432&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
勢いでGSOMIA破棄を宣言してくれればよいのですが、あるとしても「破棄の検討も視野に入れる」程度だと予想します。その程度なら米国も予想済みでしょう。
それと、今さら
> 迅速な対応を図るため、大統領府にタスクフォース（作業部会）を設置する
だそうですから、無為無策にも程があります。どうしても、日本には無限に甘えられるという前提を捨てられないのでしょう。それに日本側が内通しないように警戒が必要ですね。
残念ながら、遺憾砲でおしまいでした。
韓国の手持ちのカードは、GSOMIAしか無い事が、確定したと思います。
本当に精神論に終始しましたね。GSOMIAの他には使える手札がありませんからねえ。
文在寅その人はともかく、閣僚の中には「それを言っちゃあお終いよ」と分かっている人もいるでしょうから、しばらくは様子見するでしょう。
韓国民の日本に対する怒りが沸騰するか、あるいは怒りの矛先が大統領に向かい弾劾運動が始まるかすれば、いよいよ… ですね。
韓国ホワイト国除外は米韓同盟の破棄の準備に等しいです。
こうなると韓国は草刈場になります。
今後のムン大統領はGSOMIAを破棄する動きを示すでしょう。
それに加えて東京オリンピックのボイコットをしつこくしつこく国際社会に訴えるでしょうね。
放射能汚染！
自由貿易の敵！
戦犯国日本！
外交の天才かどうかはともかく嫌がらせを考え出せる天才じゃないかな。
やめるなよ。やめるなよ。です
日米韓 安全保障上の協力関係重要 統合幕僚長が米で講演
2019年8月2日 9時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018531000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
>自衛隊の制服組トップの山崎統合幕僚長はアメリカで講演し、「徴用」をめぐる問題や輸出管理などで対立が深まる韓国について「日米と同じようにアメリカと同盟関係にある」として、安全保障上の協力関係の重要性を指摘しました。
>また山崎統合幕僚長は講演のあと、記者団に対し日本と韓国が締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、「わが国の防衛について非常に重要だと思っている」と述べ、協定を継続すべきだという認識を示しました。
こんにちは。
無事閣議決定がされて良かったです。
最近は外国人就労者受入やアイヌ立法やら、安倍内閣には不信感が募ってましたが、久しぶりにスッキリしました。月末までにちゃんと発効されれば、と思います。
なんか一瞬10月の消費税増税も許せてしまえそうなうれしさ、です。
“１つの終りが来た”って感じです。
陽が登らない訳でも天変地異がある訳でも有りません。
この清々しさは、何なんでしょう？
₩も韓国平均株価も危険水域に達し様としています。
さぁ、韓国よ。
差押えた物件の現金化をして頂けるだろうか？
今度は、貴方達が待ちに待った“お仕置きの時間”です。
令和元年
改元には、凶事を断ち切るという願いも込められている。
今回の決定は、正に昭和、平成と続いた戦後レジュームの悪しき関係の一つを断ち切ったものかと。これからが本番。安倍内閣には、新たなる日本の創生に向け尚一層の奮闘、努力を期する。当然、我が国にも痛みが伴うであろうが、先に、その痛みが未来の日本の為である事を真摯に説明し、国民の理解を得ることが肝要。痛みに対する対策も事前に打ち出し、国内反日勢力に反撃の機会を与えないことが必要。
本格的な報復というわけでもなく、単に輸出管理を適正化するだけなのに、ずいぶんといろいろありました。
韓国のメディアと政府が、自分たち目線のズレた分析をもとに日本批判を繰り返したり、他国に告げ口するばかりで、最後の最後まで日本側の問題意識を理解しようとしなかったのも、さすがでした。意外ではなかったものの。
問題解決しようとは露ほども思っていないわけです。
泥船に乗りこむように自ら追い込んでますよね。
しかも泥船が沈んだときには助けてくれるかもしれない、近くの船の乗員をバカだのなんだのと侮辱しつづけてる。
直前に始まったロイター報道から始まる情報ロンダリングも興味深い動きでした。
日本政府がまっとうな国として前に進もうとすると、それを引き戻そうとする人々がいて、ネットワークで連携してるんかと思ってしまいます。
少数意思に統制されてるのか、自律分散脊髄反射なのかはわかりませんが。でもなんとなく、後者かな。
今日のテレビニュースも基本、その流れを受けて「アメリカが仲裁に動き始めた中で、・・・」調で揃ってますわ。
アメリカが仲裁に乗り出したにもかかわらず、日本は毅然としてことを運んだ、ということになってしまいますが。
ま、これはこれで良し。
韓国は「特別な国」から「普通の国」になったのは貿易管理上の話であり、7.1より今日までに至る韓国による反日キャンペーンは、パブコメの賛成意見が95%の結果からみても、はっきりと「韓国は日本の敵」と多くの日本国民に悟らせる結果となったように思います。同時にマスコミは意味を拡大解釈して伝えたり逆に伝えるべきことを黙っていて世論を誘導する意図があることもインターネットを超えて徐々に認識され始めているようです。日本社会もこれから変化が加速する予感がします。隣国からの非難の嵐にさらされるであろうから変化せざるを得ないでしょう。
この一ヶ月の韓国の動きをみてると、ホワイト国除外を撤回/延期してもらうためにやったことって
・偉い人同士の話し合いに持ち込む
・他国の仲介や圧力を引き出す
・日本側の不利益や韓国からの報復をちらつかせて脅す
って事だけなんですよね♪
日本というか経産省が言ってた、韓国の輸出管理の制度的、実態的な不備については、日本の方が不備があるってことを言い募ってただけで、
・自分たちはちゃんとしてるとか、
・これから改善する
って話はなかったと思うのです♪
もしかしたら実務者レベルではやってたのかもしれないんだけど、そういう正攻法を取らずに、ただ「日本がーヽ(`Д´)ﾉ」ってのばかりが、表に出てたのです
米国との関係への配慮なんかがあるのかな〜〜とも思ってたけど、それもなかったみたいですね
人の話を聞かないダダっ子への対応としては、納得なのです♪
あと世耕大臣のちゃんとしたら輸出するよって話は、道を示してあげる優しさなんだと思うのです
それとも「できるわけないよな〜(´∀`)」っていう嫌味なのでしょうか？
7/24の記者会見に対しての経産省の補足説明からです。
本日の韓国産業通商資源部による記者会見について
2019年7月24日
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190724002/20190724003.html
>2.韓国の通常兵器キャッチオール制度について
韓国側のキャッチオール制度は法制上、大量破壊兵器とミサイルの開発等に用いられる貨物のみを対象としており、通常兵器の開発等に用いられるより広範な品目を対象にした、いわゆる通常兵器キャッチオールについての法的な根拠は不明確と考えています。
なお、こうした点も含め、韓国側の輸出管理制度について、韓国産業通商資源部に電子メールを通じてやりとりをしていますが、詳細な説明は得られていません。
ひょっとして輸出審査の前提の「貨物の需要者（又は予定される需要者) の
当該貨物の調達実績及び最終製品の生産状況に係る資料」がまだ未提示だとか
マサカですよねー
>７月12日の事務的説明会で事前確認したにもかかわらず、あとで一方的に「協議の場だった」と言われたり、「撤回の要請をした」と言われたりした状況にある
上記の事務的説明会の内容ですが、善意に解釈すると出席した韓国担当者の韓国政府に対するささやかな抵抗なのではないかとふと考えました。
最初は自分の言動、手柄を誇りたいという功名心と思いましたが、
実は自分の上司や担当大臣に嘘の報告をすることで日韓関係の更なる悪化を望み、文政権を倒す上で日本を利用する。
とりあえず2名来日して1名は別部署から異動してきたばかりとのこと。経済官庁に入庁するくらいですから韓国経済に貢献したい気持ちはあるでしょう。しかし文政権になってから不正輸出は公表されただけで3倍、水面下の不正輸出はわからない状態で、仕事に誇りも持てるでしょうか？
日韓関係を壊すことで文政権への協力はしたことになってしまうが、2名の担当者または1名の真意は違っていたという推測です。