「新・河野談話」に対する韓国政府の逆ギレ
本日は自称元徴用工問題を巡り、韓国が日韓請求権協定第３条の仲裁手続を無視した初日ということもあり、河野太郎外相が新たな談話を発表しました（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』）。いわば「新・河野談話」とでも呼べばよいのでしょうか。この談話を受けて、明日あたり、「これからいったい日韓関係がどうなるのか」について考えていきたいのですが、その前に、本稿では「新・河野談話」に関する韓国側のわかりやすい反応について、簡単にまとめておきたいと思います。
「新・河野談話」への韓国当局の反応①
いわゆる自称元徴用工の問題を巡り、韓国が日韓請求権協定に基づく仲裁に応じなかったことを受け、河野太郎外相が昨日、「新・河野談話」を出したほか、駐日韓国大使を外務省に招いて「キレた」という話題については、『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』で取り上げました。
これについて、韓国側からの反応が出て来ました。
まずは、外交部（日本の外務省に相当）の反応です。最初に、時事通信の記事を確認しておきましょう。
徴用工問題「一方的主張に同意せず」＝輸出規制の撤回要求－韓国（2019年07月19日15時58分 時事通信より）
時事通信の方の記事では、韓国政府が19日、「日本政府の一方的で恣意（しい）的な主張に同意できず、要求に拘束される必要もない」、「日本政府が報復的性格の輸出規制など一方的な圧迫をやめ、外交的解決の場に戻るよう期待する」、といった趣旨の声明を発表した、などと伝えています。
また、同じ声明では、韓国政府は「すでに提示した円満な解決のための方策を含め、両国国民と被害者の共感を得られる合理的な方策を日本側と共に論議していくことができる」という立場だと述べられているのだそうです。
この「すでに提示した円満な解決のための方策」とは、いわゆる「１＋１基金案」のことだと思いますが、昨日、河野氏が駐日韓国大使の発言を遮って「キレ」た理由は、まさに韓国側がこの基金案を繰り返したからでもあります。
相変わらず懲りない人たちです。
「新・河野談話」への韓国当局の反応②
一方、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事には、おそらく先ほどと同じ外交部当局者の話として、この時事通信記事よりも、もう少し突っ込んだ内容が記載されています。
韓国外交部「日本の要求に縛られる必要はない。一方的・恣意的主張」（2019年07月19日15時56分付 中央日報日本語版より）
この中央日報の記事でも、「外交部の当局者」による次の発言が紹介されています。
- 我々の司法判決と手続、請求権協定上の紛争解決手続に関する日本政府の一方的で恣意的な主張に同意できない
- これに関する要求に縛られる必要もないと思う
- すでに提示した大法院（最高裁）判決の履行問題の円満な解決策を含め、両国の国民と被害者の共感を得ることのできる合理的な方案を日本側と共に議論していくことができるという立場だ
ただ、時事通信の記事との違いは、この当局者が
「問題の真の解決のためには日本が不幸な歴史を直視しながら被害者の苦痛と傷を癒すための努力を傾ける必要がある／日本政府が報復的な性格の輸出規制など一方的な圧迫を止め、外交的解決の場に戻って来ることを期待している」
などと述べた、という点にあります。
大統領府が「国際法違反は日本」と逆ギレ
これらの外交部当局者の発言だけでも「おなかいっぱい」なのですが、さらに呆れるのは、次の韓国政府・大統領府当局者による反応です。
韓国大統領府「国際法違反の主体は日本」 徴用問題巡る外相談話に反論（2019.07.19 17:25付 聯合ニュース日本語版より）
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、大統領府の金鉉宗（きん・げんしゅう）国家安保室第２次長は19日の記者会見で、「新・河野談話」に関し、「韓国が国際法に違反しているという日本側の主張は誤っている」と述べたのだとか。
以下、金氏の主張を並べておきましょう。
- 韓国大法院は1965年の韓日請求権協定が強制徴用された人に対する反人道的犯罪、人権侵害を含めていないとの判決を下し、民主国家として韓国はこうした判決を無視することも破棄することもできない
- 強制徴用問題の解決に向けた努力が尽くされていない状況で日本が一方的に韓国向け輸出規制を強化した／これは自由貿易の原則とグローバル・バリューチェーンを損なう措置であるため、国際法違反の主体は日本だ（※下線部は引用者による加工）
この下り、おそらく大多数の日本人のセンスからは、到底理解できないのではないでしょうか。というのも、「国際法違反」をしている韓国自身が、「国際法違反をしているのはむしろ日本だ」と「逆ギレ」しているからです。
私自身も、もし「コリア・ウォッチャー」をやっていなかったとしたら、おそらく「開いた口がふさがらない」という経験をしたに違いないと思いますし、この記事を一般的な日本国民が読めば、同じような反応を示すのではないでしょうか。
ちなみに、自分がやっている不法行為を、あたかも相手がやっているかのように言い募るのは、中国や北朝鮮の常套手段です。
たとえば、2012年に中国全土で反日デモが吹き荒れた際、中国政府の報道官らは「すべての責任は日本にある」と言い放ちましたし、日本人拉致事件について北朝鮮政府高官らが言及するときも、「」拉致問題は完全に解決済み」「むしろ日本が戦時中に朝鮮人を強制連行した」などと逆ギレしてきます。
そう考えたら、本当にわかりやすいものです。要するに、中国も韓国も北朝鮮も、メンタリティはまったく同じだ、ということが、改めて確認できた、というだけのことでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
やっぱり話ができんね
紳士的なやり方が通用しない相手だと改めて確信
こりゃ中国式に頭ブッ叩いていうこときかすしかないな
先様は、「日本こそ国際法違反だ」と主張されているようです。
この主張が妥当か、少し考えてみました。
妥当か判断するポイントは、以下の２点であると考えます。
１．日本のどの行為に対してか
２．どの「国際法」に対してか
—–
■日本のどの行為に対してか
１．については、先様のご意見を拝見していると、２つに大別されるようです。
(1)戦時中の徴用とされる行為
(2)輸出管理の運用を見直した行為
—–
■どの「国際法」に対してか
２．について、１．の(1)と(2)それぞれ考えて見ましょう。
※ここでいう国際法とは、主に「条約」「慣習国際法」等としています。
(1)戦時中の徴用とされる行為
・戦争法（戦時国際法、武力紛争法、国際人道法など）
→日本と韓国は、戦争状態になっていないので、適用は困難でしょう
・強制労働二関スル条約（ILO 第29号）
→ここは見解が分かれるみたいようですね。
説１:賃金を支払っているのだから、該当しない
※根拠：私の力では見当たりませんでした。
説２:実際はほとんど賃金を受け取っておらず、条約違反の状態であった
※根拠：ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会による強制労働条約（ＩＬＯ２９号条約）の適用状況報告によると、日本にとってはなかなか厳しい判断が下されているようです。
以下のサイトを参考にさせていただきました。
yasugoro_2012’s diary様
http://yasugoro-2012.hatenablog.com/entry/20150708/1436366423
(2)輸出管理の運用を見直した行為
この行為に対しては、２つの捕らえ方があるようです。
a.見直した行為自体
・ＷＴＯ協定
→GATT第21条を鑑みるに、少なくとも法理的には適用は困難でしょう
b.見直したことによる国際的なサプライチェーンに及ぼす影響
・該当する国際法なし
→そもそも、まだ影響が出ていないのに、国際法違反とする主張は無理があるでしょう
—–
■現在における国際法違反についての検討
２．より「戦時中の徴用とされる行為が、ILO第29号 強制労働二関スル条約に違反していた」とする主張については、一考の余地があるようです。
では、「戦時中の徴用とされる行為が、ILO第29号 強制労働二関スル条約に違反していた」として、現在も国際法違反であると言えるかを検討してみます。
現在も国際法違反とするには、以下①か②のどちらかが要件と思われますが、①はないので、②が該当するか否かが論点となるでしょう。
①現在もその違反行為が継続されている
②過去の違反行為について解決がなされていない
②については「日韓請求権協定によって解決されたか」への判断によるかもしれません。日本としては「解決された＝現在は国際法違反の状態ではない」、韓国としては「解決されていない＝今でも国際法違反の状態である」という主張でしょうか。
—–
■結論
「戦時中の徴用とされる行為が、ILO第29号 強制労働二関スル条約に違反していた」として、「現在においてもその解決がなされていない」とするならば、「日本こそ国際法違反である」という主張が妥当性を持つと考えることもできるかもしれません。
ただ、私が見た限り、先様の中で、根拠となる国際法を挙げて「日本は国際法違反である」と主張されている方は見受けられません（日本は、「日韓請求権協定」という国際法を挙げ、韓国の大法院の判決は当該国際法に違反しているがゆえに国際法違反である、と是非はともかく、根拠を明確にして主張しています。）
とはいえ、国際社会の論争では、「理に適っている方」ではなく「声が大きい方」が勝ることもあるようです。気をつけていきたいですね。
長文、駄文、失礼いたしました。
つっこみどころ満載の、粗い考察ですんませんです。ビタビタつっこんでいただければ幸いです。
ただ、先様の主張の妥当性を検討せずに、主張すること自体や主張の粗さだけで「けしからん」とするのは、自分はあまり性に合わないと感じています。
ちなみに、論争のテクニカルな観点から、先様の「ＧＳＯＭＩＡ再検討」の失言をうまく利用できなかったのは、もったいなかった気はします（大統領府がすぐに火消しに回ってましたから、本当に「こりゃまずい」と思ったのでしょう）。
＞「戦時中の徴用とされる行為が、ILO第29号 強制労働二関スル条約に違反していた」
・恣意的に「中・韓の事例」として捉えられてるのでは？主として敵対国であった「中のみの事例」ではないのですか？
・当時の朝鮮半島は日本の一部であり、そこに住まう人達は朝鮮半島出身の日本人。部分的にそのような事例があったのかも知れないが、全体がそうだったとは考え難い。
※
徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20090814001100882
＞また、日本に供託金として保管されている強制動員労働者と軍人・軍属の未払い賃金は額面でそれぞれ２億１５００万円と９１００万円の総額３億６０００万円と把握していると説明した。
・日本政府、企業は裁判所供託までして未払い賃金の清算意思を示している。
＞その一方で、請求権協定を通じ日本から受け取った３億ドルは、個人財産権と強制動員被害補償問題解決の性格を帯びた資金などが包括的に勘案されたとみるべきであるため、政府が相当額を被害者救済に使わなければならない道義的責任があるとのあいまいな立場を堅持した。
・請求権協定の中で「賠償金」との文言が使われていないだけであり、韓国政府は3億ドルの無償供与には「個人財産権と強制動員被害補償問題解決の性格を帯びた資金などが包括的に勘案された」と認めていた。
・日本政府は、やるべきことはやっている。結局のところ韓国の国内問題でしかない。
ここ一連の政府対応に対し、選挙利用との批判を見かけたら、
「国民が韓国を嫌っていて、強硬に出れば票が集まると認めるんだな？」
と返しましょう。
候補者が批判発言しているのを見かけたら
「国民感情を承知で共有せず、国際法がどうであろうと韓国に阿るんだな？」
と糾しましょう。
>ちなみに、自分がやっている不法行為を、あたかも相手がやっているかのように言い募るのは、中国や北朝鮮の常套手段です。
ここの読者にとっては、「いつものあれか」なのですが、大手メディアでしか情報を入手していない人にとっては、「どっちもどっち」的な見方をする人がいそうですね。つまり、日本政府にも問題があると考える人が少なからず存在しそうです。
連中が、異様な反論をする「異常な国・民族」であることを、少しでも拡散するように、根気よく言い続ける必要性を感じております。
老害様
彼らが糾弾内容をオウム返しに言い返すのも、自分の不法行為を参照基準にして相手を非難するのも、彼らの論争方法として、まず大声で言い返す・内容は後からこじつけるという手法が定着しているからなのだろうと思います。だからレーダー照射の時のように反論自体が自己撞着したり二転三転したりする、しかしそこを気にするより即時の対応が重要だと考えているからケンチャナヨ。
とっさの反応だから、手持ちの悪事データベースか相手のコピペしかない。実に朝鮮半島らしいと感じます。
老害様のおっしゃるように、根気よく言うしかないですね。煽りコミで。
「前とお話が違うようですが」
「すでに何度も説明済み」
「自白か？」
「反論までパクリかよ」
自転車の修理ばかりしている さま
コメントありがとうございます。
>老害様のおっしゃるように、根気よく言うしかないですね。煽りコミで。
私は、影響力のない人間ですが、孫や子供の世代に隣国のリスクを残したくない一心で、少しずつ拡散しております。
そのうちに、必ず潮目が変わると信じております。
これまで日本は、マスコミも、国会議員も、政府も、外務省も、韓国に罰を与えずに来ましたよね。ひたすら韓国に飴をしゃぶらせることで手懐けようとしてきました。その結果が現在表れています。
対人関係でも、国家間の外交でも、信賞必罰は絶対的な原則です。その原則を無視すると最近の日韓関係のように歪んでしまうんですよね。
これを改めるためには、今からでも信賞必罰の原則に基づいて日韓関係を正常化していくしかありません。
それにしても、マスコミも、国会議員も、政府も、外務省も大きな誤りを犯しましたね。そのために苦労するのは我々国民です。まあ、過去のことを言っても仕方ありません。やっと、韓国にもきちんと罰を与えようとする雰囲気が出てきたのを潰さないで、日本が正常な外交が行える国になれるよう応援したいものです。
果たして、過ちを犯したのは、マスコミ、国会議員、せいふ、外務省、だけでしょうか？
果たして、我々国民は、被害者なのでしょうか？
本日、経団連の夏期フォーラムが軽井沢で開かれました。
そこでは、韓国とビジネスをしている経済人が、
『経済界は政治と一線を画して、交流を深めることで両国の関係改善につなげたい』といっていました。
また議長を務めた東京ガスの岡本毅副会長は
「東アジアで隣り合っている重要な２つの国の関係が芳しくないということは、世界全体にとってもいいことではないと憂慮している。
経団連としては、かつての日中関係のように政治的に関係が必ずしもよくないときに、それとは一線を画してきちっと交流を深めてきた。
日韓も基本的には同じ姿勢で臨んで行ければと思う」と言っていました。
なんという、当事者意識のなさでしょう。
自分達が日本政府の手足を縛っていることに、何故気づかないのでしょう。
日本政府が強硬に出れない理由が、韓国ビジネスをしている日本企業にある事がわからないのでしょうか？
また、岡本副会長は、韓国の経済団体である「全国経済人連合会」と経団連との関係は今後も維持・強化に努めるとしたうえで「政治的な面にも、いずれ好影響を及ぼすだろうという期待のもと、努力していきたい」とも述べました。
もう、阿呆としか言いようがないです。
どうして、今後も韓国との関係を維持強化しなければいけないのでしょうか、
誰もそんなことを望んでいないことが何故わからないのでしょうか。
【「民間のルートでも」】太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓両政府の対立が続いていることについて、経団連の夏季フォーラムに参加した企業の経営者からは、関係改善のため、日韓の民間企業どうしの対話が重要になるという意見が聞かれました。
ほんとうに、余計なお世話です。
頼むから関係改善のための対話などしないでほしいと思ってる日本国民が大半なのに経団連は気づくべきです。
このうち「徴用」をめぐる韓国の裁判で賠償を命じる２件の判決が確定した三菱重工業の宮永俊一会長はＮＨＫの取材に対し「双方の意見の相違があるのは承知しているが、われわれはこれまでも政府間の協定を守っており、政府に相談しながら適切な対応を取るという立場に変わりはない」と述べました。
そんな事はわかっている。
聞きたいのは、三菱重工は今後韓国関連のビジネスから撤退するという意思があるのかどうかだ、これだけ日本国民に迷惑をかけてるのに、お詫びの一言もないのは、全く腹立たしい限りだ。
そのうえで「長い歴史をもった両国が極力よい関係を維持していくことは大変重要だ。よりよい関係を保つために、きちんと話し合いながら解決することが大事だ」と述べました。
ほんとうに三菱重工業の会長は何もわかってない。
逆なんです。
日韓両国民が、より良い関係を保ちたいなら、もう、問題解決などを望まずに、きちんと距離をとって、なるべく日本と半島は関わらないようにすることが、両国民にとって最良だということに気づかねばならない。
また、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は「今のような状態が長期化するのは、日韓両方にとって好ましくない。グローバル経済に影響を与えないわけではないので、なるべく早期に解決するのが望ましい」と述べました。
これもピントがずれてます。
これまで解決できなかった問題は、今後も解決できるはずがない、ということに何故気づかないのか不思議です。
今までの韓国政府、韓国民の世論を全く聞いていないのでしょうか。
金儲けしか考えていないから、こんな日本国民を馬鹿にした言葉を吐くのでしょう。
出来もしない早期解決を目指すのではなく、みずほ銀行は、今後韓国とのビジネスを、徐々に減らす方針だということを、トップとして決断すべきです。
さらに「互いに本音を話し合えるパイプはむしろ民間が強いものを持っている。民間のルートも韓国の実情を知るうえで役に立つと思うので、解決への道を探るためにコミュニケーションを取ることが大事だ」と述べ、両国の関係改善に向けた、民間企業どうしの対話の重要性を強調しました。
とどめは、またこの台詞ですか。
みずほ銀行の会長というのは、本当に日本人でしょうか？
民間企業同士の対話とかパイプがあるせいで、いったいどれだけ日本国民が慰安婦問題やレーダー照射問題や天皇陛下侮蔑問題で、韓国に対して我慢を強いられてると思っているのか、このみずほ銀行をはじめ、韓国ビジネスやってる企業は、全く自覚がない。
まったく欲の亡者ばかりです。
民間企業に出来ることは、解決のために民間企業同士コミュニケーションをとることではなく、さっさと撤退することなのです。
そして、撤退すること以外に民間企業に出来ることは何もないのです。
このことを自覚し、日本国民に対して、韓国ビジネスやってる会社は、皆、まずはお詫びすべきでしょう。
まずは日本国民に向かって、謝らなければならないことを、経団連は理解しろといいたい。
横から失礼します。
日本は良い意味でも悪い意味でも経済が強すぎる気がするんですよね。
当然政府、政治家や我々有権者が問題解決の先送りや、所謂事なかれ主義に耽った所為もあるんでしょうが、それ以上に経済によって生まれた権力者が目先の端金に負けすぎている気がしてなりません。
あくまで偏見であり、根拠のない主観ですが。
私は技術畑の人間なんで、若干日本企業の経営陣に対する不信感と言うのもありますが。
カニ太郎様、貴重な情報ありがとうございます。
財界は確かに「欲の亡者」の部分があり(日本だけでない)、なかなか「官民一体となって」は難しい。
特に、前の経済危機でのIMFの管理以降、みずほや「サラ金」は相当投資して儲けていそうですから、現状維持をお望んでいるのでしょう。(「偽徴用工事件」があっても、ある種の売国行為)
歴史を思いだします。ベルサイユ条約のあとヒトラーの出現によって、政策の大幅な変更と国民のモチベーションであそこまで経済復興ができたわけではないです。
米英をはじめ金融資本がヒトラー政府に大量に資本投下してのものです。国際政治危機の最中です。
私は、財界はすべてとは言わないけれど、ある程度はそういう動きをするものだと思っています。
今回もやっていますね。
カニ太郎 さま
返信ありがとうございます。
韓国のことを考えると、いつも日本人の壁に突き当たります。日本にはコアな韓国ファンというか、タニマチというか、強力な韓国応援団がいて、それが韓国を甘やかすにいいだけ甘やかしてきました。しかも、そのことに対する反省が一切ありません。
カニ太郎さまのおっしゃるとおり、その日本の韓国応援団の中には、マスコミ、国会議員、日本政府、日本外務省に加えて、財界を加えなくてはなりませんね。
パブリックコメントでも分かるように、数的には日本人の圧倒的多数が韓国に批判的ですが、残りの少数の中に強力な韓国応援団がいて、それが日韓関係を歪めていると言ってよいのだと思います。
日韓関係の難しさは、ひとえに日本にいる韓国応援団をいかに打ち破るかという問題に還元されるのだと思いますが、さあて、難しい話ですよね。どうしたらいいのでしょうか。
カニ太郎 さま
そういえば思い出しました。その昔（昭和46年）、青島幸男議員が佐藤栄作総理大臣に対して、「総理は財界のちょうちん持ちで男メカケである」という言葉を国会で吐いて、問題になったことがありました。
そんなアホな発言をし、またそれが問題となって騒ぎが起こるのですから、実際問題として「総理は財界のちょうちん持ちで男メカケ」という側面があったのでしょう。
今の安倍総理及び政府は、財界の男妾をすでに脱した存在になっていることを祈るばかりです。
自分は常々紛争は避けるべきと思っていますが、今回ばかりはカニ太郎さんの意見に賛成です。何といっても珍しく日本側から経済的に影響大のパンチを繰り出しているのに、経済界代表が「一線を画して交流を続ける」とは、仮に正論だとしても今言うべきタイミングではないです。短期的視野では経済的損失を被る企業があるのは確かです。しかし長期的視野で考えると、今回韓国に言い負けることは世界中の社会科の教科書に「日本は徴用工として強制労働させて賠償していない」と書かれることに通じて、慰安婦問題と同じ事をまた繰り返すつもりなんでしょうかね。それが長い目でみて国益に叶うのでしょうか。経済的にも。
韓国が「1+1+α」を提案するということは日韓請求権協定を覆してなかったことにしたいというのでしょうから「OK。でもその前に日本側が協定に基づいて払った数億ドル(なんだかこの手の話が多すぎていちいち数字が覚えらないです)は、すぐに返還してね」と言いましょう。
カニ太郎様へ
見事なものだと思います。
日韓離間に関しては、全くブレていない。
『冠帽のひも戦術』に忠実なところだけは、立派なものだと思います。
見せかけだけの日韓友好にしがみつく、経団連や銀行などの日本財界の動きは、日韓離間の最大の邪魔です。貴兄は己の敵をキッチリと把握していることがよくわかります。
貴兄の日韓離間には、日本においてある程度のコンセンサスを得られるようになって来たと思います。
経団連やみずほ銀行などの、日韓友好のメッキはじきに剥がれて来ると思います。
北朝鮮そっくり～。
やはり同じ民族なんですね。
あれ、そういえば、北朝鮮が韓国への優遇解除はけしからん、て激おこでしたね。
なんで北朝鮮が怒るんだろ（棒）。
こういうコメントをすること自体が韓国にエサを与えているようなものではないでしょうか？
やはり丁寧な無視ではなく完全なる無視こそが韓国に対する最も効果的な対応だと思います。徴用工の判決も完全に無視しないから向こうが盛り上がってしまうんです。国交だけは維持するが事務レベル協議も含めて全てノーコメントで通すべきだと思います。
いつまで経っても韓国の手のひらで踊らされていますね、、、。
うーん、文在寅大統領の活動家という履歴の面目躍如というか、見事なアジテーター政権ぶりですねー。
ムンムンの威勢のいいだけの演説は、韓国国民の耳には心地良く響き、支持率アップ。
その時気持ちいい、スッキリ出来ることだけが正しく、まさにムンムンはそーゆー国民の期待を裏切らない素晴らしい大統領だと言うべきでしょうか。
声闘文化ここに極まれり、ですね。
完全な無視をしてもかの国は勘違い国だからあまり効果はないような気がします 基本的にいままでの流れだと思います
はっきりと言って断固とした決断をしたほうがいいのでは
かつての日本は、すでに韓国は別な国であるにもかかわらず、日韓トータルして一番騒ぎにならない方法を採っていたように思われます。理不尽でもどうせ日本人はたいして気にしないし、それで韓国人の気が休まるなら謝っとくか、的な態度です。旧・河野談話がその典型でしょう。
今回の新・河野談話は、韓国の反発は覚悟のうえで、理不尽を排し、日本国内のみを意識に置いた対応だと思います。韓国の輿論の紛糾は、煽るなり鎮めるなり韓国政府が勝手にすればよい、もう日本が心配することではない、という割り切りが感じ取れます。
ようやく日本は精神的にも韓国離れを成し遂げたように思います。もはやかつての身内ではありません。敵対的隣国であり、単なる外国の一つです。
さて、単なる外国籍の人間が、優遇された立場で何十万人も「長期滞在」している現状は、いかがなものでしょうか？
稀有な例かもしれませんよね。
隣国両国同士で近年交戦したことが全くない（遡っても豊臣秀吉）のに、片一方から一方的に条約を破られてるのに、破ってる当事者国が相手国に侵略/侵攻を行わないなんて。あんまりないですよね。たぶん。
RPGならどちらかが戦端を切って、そんで勇者が登場してお姫様を救って術使いと一緒に魔王を亡ぼして幸せに暮らしてお終いのケースなんですが…。アメリカSFのスターウォーズもそうだったっけ？
今は某大統領さんの頭の中にはドラクエBGMが流れてるかもしれませんね。
「俺が韓国を救うんだ、日本から守るんだ」
ただの妄想すいません。
https://www.youtube.com/watch?v=CXspQ3WoynY
デスね。>ドラクエBGM
韓国と北朝鮮は分断されているだけで根本的な国民性は同じなんですね。
ところでワイドショーでコメンテーターが「断韓」とおっしゃったら突然、裏方の韓国語が聞こえてきて発言を中断させられたとか。
テレビには見てもらいたい情報しか見させてもらえないから本当に信用なりませんね。
見ましたが会談の映像の音が入り込んでるだけです。
おそらく時間読みを間違えて慌てたんでしょう。
更新ありがとうございます。
日韓関係は、もう元の鞘には収まらないです。それで良いと思います。今まで相手の顔色を見て、わがままな見下げた発言も経済的支援も十分してやって、コレですからね。
遠くて付き合いの薄い国と一緒で結構です。暫くは日本経済に少しは影響あるでしょうが、微々たるもの。【韓国でないと困る】なんてものは、ありません。ややこしい民族とは漸減、ピークの1割程度に落ちる、で良いです。ま、向こうは死活問題だろうが（笑）。
トランプが仲裁を行うと横からしゃしゃり出てきたみたいですね。
これは、オバマの時と同じパターンになりそうな予感。
トランプは関係ないのに巻き込むなと言っているようです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190720-65782331-bloom_st-bus_all
原文をドーゾ
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-07-19/trump-bemoans-request-to-get-involved-in-seoul-tokyo-dispute
ポイント①
Donald Trump said South Korean President Moon Jae-in had asked for his help mediating a dispute with Japan’s government, and bemoaned the fresh demand on his time.
文大統領から依頼があり、オレの時間を使えとの要請を嘆いた(不満であると)。
ポイント②
Tensions are rising between Seoul and Tokyo over recent South Korean court rulings(以下略)
南朝鮮の判決以降に日韓の緊張が高まっている。トランプ大統領が持つ、日韓緊張関係がいつから始まったか、の認識。
ポイント③
I like President Moon, and you know how I feel about Prime Minister Abe, a very special guy also.”
文大統領はマァ好ましい、そして誰もが知っている通り安倍首相は特別な好漢(ヤツ)だ。一般的なlikeとの違いである。
ポイント④
“If they need me, I’m there,” Trump said. “Hopefully, they can work it out, but they do have tension, there’s no question about it, trade tension.”
必要があれば行くが、両者でやってくれることを望む。
「仲裁」との感覚はない、本心は文章の後段Hopefully以下
である。
タイトルからの思いつきに過ぎませんが、「河野（親父）談話の見直し」というのも対韓カードの一つになるのではないかと思います。
そもそもは朝日の捏造に対してお墨付きを与えた「河野談話」こそが諸悪の根源なのかもしれません。
この談話を出すにあたって韓国政府から圧力や要請があったとも聞きますし、文言の擦り合わせ迄したという話もあります。
が、一国の立法府の出す公式見解に外国勢力が絡んでいたとなれば国辱モノだと思います。
一時、自民党内で検証論議が起きかけたこともありますが、まだ日韓議連辺りが大きな顔をしていた頃でウヤムヤになっています。
立法府の見解ですが行政府も尊重することになっていますので、間接的に行政府ょ縛っているのですが、これの正当性に疑問符が付くとなれば、行政府は拘束されないと言ってしまえると思います。
だからこそ反日勢力や韓国にとって、「河野（親父）談話の見直し」は話題になるのも避けたいことでしょう。
いずれかの時点でこの見直しを匂わせるというのも有効なカードになるし、実際に検証して見直せたら喜ばしいと思います。
特に、立法府の問題ですから官邸は知らぬ顔で進められると思うのですが。
産経新聞から以下の記事が出ています。
ヒョットしたら李地域向けの観測気球かなと？
徴用工問題、早期解決困難に 政府、ＩＣＪ提訴見据え対応検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000593-san-pol
>政府には「現段階でＩＣＪに多大の労力を費やすのは得策ではない」との意見もあり、査証（ビザ）発給の厳格化などの措置も検討しながら、引き続き韓国側に対応を求めていく構えだ。