「本当の民主主義社会」実現に向けて　ウェブ評論サイトの流儀

最近、当ウェブサイトへのアクセス数がさらに増え、下手をすると今月は100万ＰＶ近いアクセスに達するのではないかとの見通しも出て来ました。こうした中、本日は当ウェブサイトを引用、転載しているウェブサイトについてのレビューを行うとともに、なぜ私が「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」を何より大切にしているのかについて、改めて説明しておきたいと思います。

ウェブサイトは誰のため？

改めてのご挨拶

改めてこんなことを申し上げるのも変ですが、本日も当『新宿会計士の政治経済評論』をご訪問下さり、大変ありがとうございます。

ところで、私は「新宿会計士」というペンネームを使っていますが、現実には東京で中小企業（※というよりもワンオペ・ブラック企業）を営む社長であり、「金融規制の専門家」を自称しています。当ウェブサイトは、そんな私がビジネスマンかつ専門家としての視点から、政治、経済の話題を提供するものです。

そして、当ウェブサイトに掲載している記事は、できるだけわかりやすく書く努力をしているものの、決して「誰にでもわかりやすい内容」ではありません。むしろ、昨日の『総論：国債のデフォルトと通貨の関係について考えてみる』に代表されるとおり、記事のレベルはかなり高いと思います。

ちなみに私が当ウェブサイトを運営している最大の目的は「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」にあり、別にアクセス数を稼ぐこと（や広告収入を得ること）を目的にウェブサイトを執筆しているわけではありません。

それなのに、最近、当ウェブサイトへのアクセス数が急増していて、ページビュー（ＰＶ数）は多いときには１日５万件を超えることもあります。当ウェブサイトが読者の皆様から高く評価されていることについて、私は素直に嬉しいと思いますが、こうした現象をどう考えれば良いのでしょうか？

端的に言えば、当ウェブサイトを多くの人が読んで下さる理由は、マスコミ（新聞、テレビ、雑誌など）が提供する情報に対し、納得できない（あるいはもっと突っ込んだ情報が欲しい）と感じる人々が増えているからではないかと思います。

言い換えれば、「マスコミが提供しないような話題」を深く掘り下げて解説するようなサイトがあれば、当ウェブサイトと同様の（あるいは当ウェブサイト以上の）アクセスを得ることは間違いない、ということでもあります。

実は、当ウェブサイトは「自分のため」に運営しています

こうしたなか、最近気付いたことがあります。

私自身が当ウェブサイトを運営する目的（ないし効果）は、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」以外に、もう１つあります。それは、私自身がマスコミの報道に接して感じるフラストレーションを発散する場として機能している、ということです。

最近、当ウェブサイトへのアクセス数が順調に増えていることを受け、コメント数も順調に増加していますが、非常に嬉しいことに、それらのコメントの99.9％は非常にレベルが高く、私自身がそれらのコメントを読んで学ぶところがたくさんあります。

（もっとも、ごくまれに低レベルな煽りコメントもないわけではありませんが、そのようなコメント主はほかの読者様からの批判に耐えられず、すぐに消えてしまいます。）

つまり、自分自身の考え方を記事にして公表すれば、それに対して世の中の人々がどう考えているのか、どう感じたのかについての反応を知ることができるのです。

考えてみれば、これは非常に贅沢なことです。

読者の皆様の貴重な時間を頂き、私自身の考え方を読ませて、それに対して「どう思いますか？」というコメントまでさせるのですから、本当にご愛読いただいている読者の皆様、コメント主の皆様には心の底から感謝せざるを得ないのです。

ウェブサイト記事有料化をしない理由

また、当ウェブサイトは現在のところ、有料化する予定はありません。

その理由は、有料化する手段がないというのが一番大きいのですが（笑）、それと同時に、基本的に記事はすべて無料、コメントも審査なしで自動承認、というシステムを取ることで、現状、良質な読者コメントを多数、いただいているからです。

読者の方の中には、「これだけ質が高く需要が多いのだから、無料ではなく、有料（もしくは一部有料）でも良いのではないか？」「価値がある情報は有料で良いと思います」といったお褒めのコメントを頂くこともありますが、さすがにそれは買いかぶり過ぎでしょう。

もっとも、「投げ銭」【原則、記事は無料だが、気に入った記事があれば、その記事に対して好きな金額を支払う】などの仕組みがあれば導入してみても良いかな、と思うこともあります。そのような仕組みを導入すれば、人によってはウェブ評論サイトだけで仕事になる、という事例も出て来るはずだからです。

というよりも、あくまでも私自身の目的は、「自分自身がおカネをボロ儲けすること」ではありません。「ウェブ評論でも十分に仕事になる」と思う人が増えることで、結果的に、世の中全体に良質なウェブ評論記事の書き手が増えることが期待できるからです。

いずれにせよ、当ウェブサイトは「ジャーナリストでもない、新聞記者でもない人間が、ウェブサイトで評論活動をすることが仕事になる」可能性があるのかどうかを検証するという意味で、一種の「社会実験」的な側面もあります（※現状ではまだうまく行っているとは言えませんが…笑）。

それよりも、お気軽に当ウェブサイトを訪れて頂き、また、コメントを頂戴できる方が、遥かに嬉しいのです。

引用、転載先のレビュー

ほかの方のブログサイトを読んでみた

ところで、アクセス数が増えれば、他のウェブサイトに引用されることも増えて来ます。

一般的に無断引用・転載は著作権法違反となるようですが、当ウェブサイトに関しては、そんなことはありません。『【初めにお読みください】コメント、引用、転載自由について』で申し上げているとおり、引用・転載先で情報源さえ示していただければ、無断で引用、転載していただいても、まったく問題ありません。

私がこういう方針を取っているためでしょうか、当ウェブサイトのＵＲＬが某匿名掲示板に貼り付けられ、その書き込みも含めて某「まとめサイト」に転載される、という形で、勝手に拡散していくこともありますし、そうなれば、結果的に、当ウェブサイトの宣伝効果にもなっています。

また、、私が把握しているだけで、いくつかのウェブサイト（個人ブログ、大手オピニオン・サイト等）において、当ウェブサイトの記事が丸ごと転載されています（ちなみに大手オピニオン・サイトからは事前に転載許可依頼が来ていましたが、本来、事前の転載許可を取っていただく必要もありません）。

少し異例なケースとしては、動画サイト『YouTube』で「スクロール動画」（画像と音楽をバックに当ウェブサイトの文章を流すという動画）に仕立てて頂いた事例も確認しており、これらの動画の中には数万回再生を記録しているそうです。

これらの引用先、転載先を眺めている限りにおいては、当ウェブサイトの内容については概ね好意的に取り上げてくださっているようです。

新宿会計士の政治経済評論を生温かく見守る会

一方で、当ウェブサイトの記述を批判するようなブログサイトもないわけではありません。

たとえば次のようなブログサイトは当ウェブサイトを「匿名詐欺師」などと舌鋒鋭く批判しているようです。

月間５０万ｐｖを稼ぐ？？！特ア匿名詐欺師の手法（2018-10-27付　『「新宿会計士の政治経済評論」を生温く見守る会』ブログより）

ただ、このブログ主さんのウェブサイトを読んでみたのですが、記述があまりにも支離滅裂すぎて、まことに失礼ながらまったく理解できませんでした。

何箇所か抽出してみましょう。

「ここで、パンダ債が何かという事は敢えて言いません。／私は勿論知っています。／誰でもGoogle先生に尋ねれば瞬間的に答えが得られると思います。／しかし、自称・新宿会計士の経済評論は、その事に触れることはなく続きますので、私もそうして行きたいと思います。／何より、パンダ債の中身について触れられていない以上、「私の言ったパンダ債というのはそういう意味の事じゃない」という後付け説明で逃げを打つことが如何様にでも可能です。／すると、本来ならば、意味を勝手に解釈した人間の自己責任です。」

「これが理解できてしまった方は、ひょっとして、諸悪の根源の宇宙大魔王に頭をやられて正気の沙汰ではないのかもしれませんね。なんせ、諸悪の根源ですから。仕方ないでしょう。。。。。。」

「彼は、あなたの親戚はみんなネトウヨであると言います。／あなた方はネトウヨだから、すぐ頭に血が上り、冷静な議論ができないという事のようです。／あなた方は彼に「ネトウヨって何だ！」と詰め寄ります。／そうしても中々答えが返ってきません。／代わりに、彼の友達という人間が集まり、「これだからネトウヨは・・・」と笑っています。／因みに、彼の友達は全員、あなた方に素性を教えてくれません。」

…？？？

誰か、このブログサイトの主張をわかりやすく噛み砕いて解説して下さる方はいらっしゃいませんかね（笑）

最初、私は「批判記事の中にこそ、むしろ自分のためになる記述もあるに違いない」、などと思って真面目に読んでいたのですが、途中でギブアップしてしまいました。というよりも、次の下りで爆笑してしまい、これ以上読み続けることができなくなってしまいました。

「会社から給料を貰ってるのに、何故金が数千万円も必要なんだ！！と詰め寄りますと、彼は／「給料は新型の中国製ビットコインで貰っている」／こう答えてきます。」

「中国製のビットコイン」（原文ママ）！

ハハハ、なんじゃそりゃ…。もちろん、「いわれのない批判であればきちんと反論すべきだ」という意見もあるのですが、ここまで支離滅裂だと、べつに「いわれのない批判」であっても、放置しておいてもまったく実害がないレベルですね。

ちなみにこの人物は先月末頃に当ウェブサイトを批判するブログ記事を数本立て続けにアップロードしたようですが、このブログの更新はそれっきりで止まってしまっているようです。『「新宿会計士の政治経済評論」を生温く見守る会』さん、「生温かく見守る」つもりだったんじゃないですか～？（笑）

「怖いもの見たさ」ではありませんが、続きが気になるところであり、是非、笑わせる記事の続きをお願いしたいと思います。あ、それから、ブログ主さんがもしまだ当ウェブサイトを見ていたら、是非、コメントを下さいね～（笑）

ブログサイトを見ていて思うこと

アクセスが欲しい皆様へ、僭越ながら意見を申し上げます

ところで、この『「新宿会計士の政治経済評論」を生温く見守る会』さんのブログはあまりにも支離滅裂過ぎて、正直、ブログとしては「論外」なのですが、せっかくなので、これからブログを始めようとする皆さまに、僭越ながら私なりに意見を申し上げたいと思います。

一般に、せっかくブログを書くならば、他の人に読んでもらうことを意識するものです。私のこのウェブサイトは「アクセス数を稼ぐこと」自体を目的においていませんが、それでも、「多くの方々に読んでいただけるような工夫」には勤めているつもりです。

最近、私は自分自身の勉強も兼ねて、世の中の多くのブログサイトを読ませていただくことが増えています。その際に気付いたこと、あるいは気になった点が、いくつかあります。そのなかで一番気になった点は、「他人様に読んでもらえることを意識していないブログ」が多い、ということです。

まず、「文章は大切に取り扱うべきである」、という、とても当たり前の話を意識していないブログ主さんが結構たくさんいます。

たとえば、いつも申し上げていることですが、世の中の情報には、「客観的な事実」と「主観的な意見」があります。本来、両者ははっきりと分けて考えなければなりません。それなのに、客観的事実と記事の書き手の意見が混在しているブログが、結構たくさんあります。

たとえば、当ウェブサイトでも何度も取り上げているとおり、先月、韓国の大法院（※最高裁に相当）で「（自称）戦時徴用工」を原告、日本企業（新日鉄住金）を被告とする訴訟で、原告が勝訴する判決が言い渡されました。

これについてのブログを読むと、ブログサイトの中には

「2018年10月30日、韓国の最高裁で日韓関係を破壊する判決が下りた。」

などと記載されていることもあるのですが、それは書き過ぎです。なぜなら、「日韓関係を破壊する」の下りは、（いちおう現段階では）現段階ではまだ記事の書き手の予測（つまり主観的意見）にすぎないからです。したがって、書くのであれば、面倒であっても、

• 「2018年10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）において、日本企業に対し、『元徴用工』への損害賠償を命じる判決が下りた」（客観的事実）
• 「この判決は、韓国政府などの今後の対応次第では、日韓関係を破壊しかねないインパクトをもたらしかねない」（主観的意見）

といった具合に、できるだけ客観的事実と主観的意見を分けるように努力すべきです。

（※もっとも、「事実と意見を混ぜて記事を書いてしまう」という点については、日本のマスコミ報道も五十歩百歩かもしれませんが…。）

ご自身の文章と他人の文章を混ぜないでください

次に私が気になったのは、「誰の文章かわからない記述」です。

文章を書くときには、他のサイトから引用することもあるでしょう（ちなみに先ほどから申し上げているとおり、当『新宿会計士の政治経済評論』に掲載されている文章については、出所さえ示していただければ、どなたでもご自由に引用、転載して頂くことが可能です）。

ただ、引用するに際しては、一般論として注意しなければならない点があります。それは、他人が執筆した文章に、ご自身の文章を混ぜ込むべきではない、という点です。もし他人の文章を引用してご自身の議論につなげるのであれば、どこからどこまでが引用であるか、わかるようにしてほしいと思います。

ここで１つ、私が最近見たブログの中で、とくに酷かった事例を挙げましょう。

記事の構造を示すと、次のようなイメージです。

• ①【ニュースサイトＡの記事のタイトルとＵＲＬと配信日時】
• ②【ニューズサイトＡの記事本文】
• ③【ブログ主の主観的意見】
• ④【ニュースサイトＢの記事のタイトルとＵＲＬ】
• ⑤【ブログ主の主観的意見】
• ⑥【ニュースサイトＢの記事本文】
• ⑦【ブログ主の主観的意見】
• ⑧【ニュースサイトＡの記事本文の続き】

いわば、ニュースサイトに掲載された記事のタイトルとＵＲＬを記載し、その続きにリンク先の記事の本文を部分的に抜粋してブログ主本人の見解を綴り、さらに違うニュースサイトの記事のタイトルと本文とブログ主の見解を続けていく、といったサイトです。

しかも、このブログでは、①～⑧それぞれのパーツについて、フォントやサイズも変えておらず、タグも付していないという代物であり、ニュースサイトＡの記事（②、⑧）とニュースサイトＢの記事（④）とブログ主の主観的な意見（③、⑤、⑦）などが混在してしまっています。

引用先の記事を「引用である」とわかるように明示するということもしていません。これだと、正直、どこまでがニュースサイトの記事本文で、どこからがそのブログ主の意見なのか、まったく理解できません。下手をすると、引用元の記事についても誤解しかねない代物です。

理想をいえば、

• 「原文に『ＸＸＸ』と記載されているが、これは『ＸＸＸ』という意味だと理解すべきだろう」
• 「原文の『ＸＸＸ』という下りを、私の言葉で書き換えたら、『ＸＸＸ』という意味だ」
• 「●●新聞の社説では『ＸＸＸ』と主張しているが、私はこれに同意しない。なぜならば…だからだ」

といった具合に、引用元の記事と、それに対するブログ主の見解を対比させるのが基本です。引用している文章の中に、原文で主張してもいない内容を勝手に補足するのは、さすがにルール違反でしょう。

もし自信がなければ、最初のうちは

「以下、『ＸＸＸ』からの引用」（引用先の文章）「引用終わり」

などと明示することをお勧めします。

デザインが悪いと読み辛いです…

一方、私のような中年男にとって、最近、とくに気になるのが、「デザインが悪いブログ」です。あまりどぎつい色遣いのウェブサイト、読み辛いデザインのウェブサイトは、正直、読むのが疲れます。

当ウェブサイトの場合、背景色は白を基調としつつ、文字は黒っぽいものを使用しており、かつ、見出しは３種類（大見出し、中見出し、外部リンク）を使い分けるなどしているのですが、他の方が作成されるブログサイトを見ていると、これとまったく異なるポリシーのサイトに出会うことがあります。

過去に１度、当ウェブサイトに対し、「反論ブログを書きました」という書き込みを頂いたので、読もうとしたのですが、そのサイトのデザインが悪すぎて、読むのを断念した、ということがあります。

そのブログサイトは、背景が真っ黒であるにも関わらず、濃い緑色（つまり暗い色）で、かつ、細い文字を使って執筆されていて、正直、まともに読めたものではありませんでした。

別に真っ暗な背景で悪い、ということはありませんが、あえて黒い背景を使うならば白い文字を使った方がコントラストがはっきりしていて良いと思います。

正直、デザインが悪いサイトだと、何が書かれていたとしても、読む気が失せますし、多くの読者の皆さまも状況はにたようなものではないかと思うのです。

ウェブ言論が盛んになるために

さて、以前、『新聞社の苦境は事実だが、まだウェブ評論では生きていけない』のなかでも報告しましたが、新聞社やテレビ局などのマスコミの偏向報道、捏造報道などを完全になくしてしまうには、結局は無限に言論の世界に参入できる仕組みを作ることが近道です。

ただ、正直申し上げて、「誰もが気軽にウェブ評論に参入できる」という状況や社会的な仕組みは、まだできあがっていません。現実的には、地上波民放テレビ局と同様の広告収入によって運営していかざるを得ないというのが実情でしょう。

当ウェブサイトの場合も、レンタルサーバ代金などを稼ぐために広告を設置していますが、あまりドギツイ広告や、「続きを読むためには広告を強制的にクリックしなければならない」といった強引でいじわるな仕組みを入れたいとも思いません。

そのように考えていくならば、ウェブ言論がさらに盛んになるためには、「投げ銭システム」など、ウェブ評論の担い手に対価が支払われるような仕組みがもっと増えていく必要もあるのかもしれません。

しかし、世の中にニーズがあれば、いずれはやがて、必ずそれに応えようとする業者が出現するものです。

私自身も、まずは「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」、「読者の皆さまにとって使いやすいウェブサイトであること」を最優先課題に掲げるとともに、もしウェブ評論を収益化する仕組みが出来上がってくれば、それを積極的に報告し、皆様に還元していきたいと思います。

そうすることで、ウェブ評論に参入する人が増えれば、結果的に日本の言論空間はさらに多様なものとなります。

たとえば、日本のマスコミの多く（とくに新聞社）は財務省に頭が上がらず、「増税原理主義を掲げる財務省のプロパガンダ」を垂れ流しているのが現状です。しかし、当ウェブサイトのように、財務省とは完全に独立しているウェブサイトが増えていけば、財務省が掲げるウソを見破る人も増えていくはずです。

結局、民主主義国である日本をより良い国にするためには、私たち日本国民が「知的好奇心」を刺激され、賢くなること以外に道はないのです。

私は、そう信じているのです。