慰安婦問題の落とし前

韓国側が慰安婦合意を事実上、反故にする意思を、まだ捨てていないことがわかりました。ただ、これは私たち日本にとっては貴重なチャンスでもあります。

慰安婦合意破棄と韓国の自滅

お前は何と戦っているのだ？

「呆れて物も言えない」とは、こういうことをいうのでしょうか？

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の報道によれば、いわゆる「（従軍）慰安婦問題」を巡り、韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（外相に相当）は昨日、就任１年目を迎えた記者会見で、「国際社会で人権問題として位置付けられる」ように準備していると発言しました。

慰安婦問題　「人権問題として位置付けられるよう準備」＝韓国外相（2018/06/18 13:41付　聯合ニュース日本語版より）

まったく、「大韓民国」という国が滅亡しそうになっているさなかに、この人物はいったい何がやりたいのでしょうか？

康長官の正確な発言は、次のとおりです。

「国際社会で、戦時性暴力という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう外交部として近く発表する計画を準備している。」

これは非常に由々しき発言です。なぜなら、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」と、それに続く日本政府による10億円の拠出によって、少なくとも日韓間では、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に」解決済みだからです（※慰安婦合意にはさまざまな問題もありますが、これについては後述します）。

しかも、聯合ニュースによれば、韓国政府が設立した財団に対し、日本政府が拠出した10億円の取扱いについては、「同額を韓国政府の予算として編成すること」を検討中であるとしており、もしこの10億円を日本側に突き返すとなれば、慰安婦合意の正式な破棄と同じことです。

そして、韓国政府がこの合意を破棄すれば、日本からは将来的な「日韓断交」の理由の１つにされたとしても、文句は言えないはずでしょう。

「康京和発言」の問題点

ここで、康京和氏の発言に、どのような問題点があるのか、ざっと振り返っておきましょう。

そもそも話題となっている2015年12月の「日韓慰安婦合意」とは、日本側は岸田文雄外相、韓国側は尹炳世（いん・へいせい）外交部長官（※肩書はいずれも当時）が口頭で取り交わしたもので、その要点は次の４つです。

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

いかがでしょうか？

まず、文章②と文章④より、慰安婦問題についてはすでに「最終的かつ不可逆的に」解決されていることになります。そして、韓国政府が公式の場で、この問題が「解決していない」と述べること自体、この合意の精神に反する行為です。

さらに、康京和氏は「国際社会において問題にする」と述べているわけであり、このこと自体、文章④に明らかに反しています。なぜなら「日韓両国政府は国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える」義務があるからです。

日本はどうすれば良いのか？

慰安婦合意のそもそもの問題点

ただ、韓国側が慰安婦合意を蒸し返そうとしている状況は、考え様によっては、日本にとっては貴重なチャンスです。もっと厳しいことをいうと、安倍晋三総理大臣自身の深刻な失点を回復する、貴重なチャンスが巡って来ている、という言い方ができます。

まず、前提として「（従軍）慰安婦問題」について振り返っておきましょう。これは、

「1941年12月９日から1945年８月15日までの1346日間に、日本軍の組織としての決定に基づき、朝鮮半島で少女だけ20万人を拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題」

のことです。

①期間（1941年12月９日から1945年８月15日の間）、②場所（朝鮮半島）、③主体（日本軍）、④拉致された対象（20万人の少女）、⑤具体的な被害（戦場で性的奴隷にされたこと）という、この５つの要素のどれが欠落しても、この問題は成り立ちません。

この「正確な定義」を突き詰めて考えることが、何よりも重要です。なぜなら、この５つの要素を突き詰めて考えたら、慰安婦問題には矛盾がボロボロと出て来るからです。

たとえば、日本軍が組織として意思決定したのであれば、「朝鮮半島で少女を誘拐しろ」という命令書がただの１枚も残っていないことは、不自然極まりないと思いませんか？

たとえば、当時、人口が2000万人程度だった朝鮮半島で、うら若き少女が20万人も誘拐されたのなら、朝鮮半島から少女が大量に行方不明になっていたという話であり、戦況が厳しくなる中で、彼女らを戦場に送り込むための輸送手段をどう確保したのでしょうか？

たておば、戦場で性的奴隷として使役されたのだとしたら、ベトナムで韓国軍兵士が現地女性に暴行を働いて大量の「ライダイハン」が生まれたように、日本軍と朝鮮人女性との混血児が大量に生まれているはずなに、ただの１人も名乗り出た者がいないのは、いったいなぜでしょうか？

慰安婦問題の正体はヘイト犯罪

もうお分かりだと思います。

「（従軍）慰安婦問題」の本質とは、主に朝鮮人の戦時売春婦の悲劇を、「無理やり日本に連行された」ことにしたいという、韓国・朝鮮民族のファンタジーの産物なのです。そして、そのファンタジーに命を吹き込んだ犯罪者こそ、朝日新聞です。

私は、慰安婦問題を

「朝日新聞の大々的な捏造記事に悪乗りし、韓国政府と韓国国民、中国共産党などが日本を悪者にするために女性の悲劇を捏造したという事件であり、過去・現在・未来にわたるすべての日本人に対するヘイト犯罪である」

と定義するのが正しいと考えています。

このように正しく定義してやることで、安倍晋三、岸田文雄の両氏がなした「慰安婦合意」の本当の問題点が見えてきます。これは、日本政府自らが、日本人がやってもいない犯罪を、あたかも実際に日本がやったかのように認め、すべての日本人に濡れ衣を着せた合意です。

そして、貴重な血税から10億円を取られ、政権交代したら「はい、合意は無効よ」とコケにされ、これで黙っているのだとしたら、私は日本政府、そして「政治家」としての安倍晋三氏の見識を疑います。

昔から当ウェブサイトをご覧頂いている方なら、私自身が安倍総理を支持しているということを公言しているのをご存知だと思いますが、この「日韓慰安婦合意」に関しては、一切支持できません。それどころか、安倍晋三氏は総理を退任するまでに、この問題にきっちりと落とし前をつけてほしいと思います。

慰安婦合意は韓国側に破棄させろ！

私の主張は明確です。

それは、慰安婦合意を韓国側に破棄させてほしい、ということです。

まず、国際社会は日本を「加害者」、韓国を「被害者」と見ています。このことは事実として認めましょう。このため、日本が慰安婦合意を破棄すれば、世界中の批判が日本に向けられます。よって、日本側から慰安婦合意を破棄する、という選択肢は、最初からないのです。

しかし、「被害者」である韓国の側が慰安婦合意を破棄すれば、「日本の反省と謝罪が十分ではないから韓国が破棄したのだ」といった謂れもない批判が日本に向かう可能性はあるものの、すくなくとも「慰安婦合意が破断になったこと」ことを、日本が咎められることはありません。

韓国側がこの合意を「破棄したい」と言っているのであれば、喜んで破棄させてやれば良いじゃないですか。

そして、いったん慰安婦合意がご破算になれば、そこから日本政府としては、国際社会に対して「慰安婦問題は朝日新聞社と韓国政府と韓国国民による捏造であり、日本人に対するヘイト犯罪だ」という事実を訴えることができるようになるのです。

その意味で、これは滅多にない敵失であり、日本が名誉を回復する、本当に貴重なチャンスなのです。

2015年12月の「慰安婦合意」は、安倍晋三氏が過去、現在、未来のすべての日本人の名誉を売り渡した、絶対に許されない政治的チョンボです。これをみずから贖うチャンスを与えられたのであれば、そのチャンスをものにすべきでしょう。

安倍総理が当ウェブサイトをご覧になっているかは知りませんが、是非、慰安婦合意そのものを「韓国側に破棄させる」ことをお願いしたいと思います。

日本国民の責任

ついでにもう１つ。

本件については、日本国民にも重大な責任があります。それは、（従軍）慰安婦問題や「南京大屠殺」（日本語でいえば「南京大虐殺」）という、深刻な歴史捏造を行ってきた集団である「朝日新聞社」に、いままで存続を許してきたことです。

「報道機関」とは、真実を伝えることが最大の使命であるはずです。しかし、これまで朝日新聞がやってきたことといえば、「読者に真実を伝えること」ではありません。「読者にウソを刷り込むこと」であり、「存在しない事実を捏造すること」です。いわば、報道機関としては犯罪的行為です。

こうした行為を行ったことは、報道機関としては自殺行為であり、もし彼らが反省するとしたら、まずは「朝日新聞」という新聞そのものを廃刊することです。

ここで参考になるのが、2000年６月から７月に掛けて、集団食中毒事件を発生させた某会社の事例です。この会社は1955年にも重篤な食中毒事件を発生させていましたが、その教訓が生かせず、結局、似たような不祥事を再発させた格好です。

さらに、グループ会社の食品偽装事件などの影響もあり、最終的には経営再編のすえ、会社自体が姿を消しました（ただし会社のブランド名は残っていますが、すくなくとも私は１人の消費者として、絶対にこの会社を許すつもりはありません）。

朝日新聞社もこれと同じで、社名を変え（あるいは毎日新聞社あたりと合併し）、新聞についても朝日新聞を廃刊したうえで、新ブランドを立ち上げるべきだったのです（もちろん、私はそんな新聞を読むことはありませんが…）。

しかし、朝日新聞社はこれをやりませんでした。それどころか、「もりかけ問題」を捏造するなど、現在進行形で報道犯罪を仕掛け続けている状況にあります。

もはや一刻の猶予もありません。私たち日本国民は、勇気を持って、朝日新聞社に「倒産」という名の社会的制裁を加える必要があるのです。

「朝日新聞は読まない、買わない、読ませない」。

このことを、強く訴えかけたいと思います。