【夕刊】ＰＡＬＭ８の大きな成果と日本のインド太平洋戦略

あまり多くのメディアが報じている形跡がないのですが、週末、福島県で「ＰＡＬＭ８」、つまり「第８回太平洋・島サミット」が開かれ、中国を牽制する「法の支配」、「北朝鮮核問題への日本に対する支持」など、多大な成果が上がっています。

ＰＡＬＭ８と海洋国家・日本

ＰＡＬＭ８の成果

あまりメディアでは報じられていませんが、５月18日から19日にかけて、福島県で「第８回太平洋・島サミット（PALM8）」が開かれました。

第８回太平洋・島サミット（PALM8）（結果概要）（2018/05/19付　外務省ＨＰより）

開催場所は首都圏の人々には有名な福島県いわき市にある「スパリゾートハワイアンズ」で、参加した国は日本を含めた19ヵ国・地域です。

PALM8参加国

• 日本
• 島嶼14ヵ国（サモア、パラオ、ナウル、ミクロネシア、マーシャル諸島、キリバス、フィジー、クック諸島、パプアニューギニア、ツバル、バヌアツ、ソロモン諸島、ニウエ、トンガ）
• オーストラリア、ニュージーランド
• 太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）
• （新規参加）ニューカレドニア、仏領ポリネシア

地図で見ていただければわかりますが、これらの諸国は太平洋に大きく広がっています。海洋面積だけで見れば中国をはるかに凌駕する地域から主要国が参加した格好です。そして、このサミットでは、次の４点などの項目について、議論が行われました。

• 法の支配に基づく海洋秩序、持続可能な海洋
• 強靱かつ持続可能な発展
• 人的往来・交流の活性化
• 国際場裡における協力

これをどう見るべきでしょうか？

念頭に置いている国は明らかに中国

まず、日本側が「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づきインド太平洋地域の安定と繁栄に深くコミットするとの考えが提示され、太平洋諸国側からは「同戦略の基本理念の重要性を共有」し、「この戦略にしたがった日本の太平洋地域への関与強化を歓迎する」との反応を受けました。

すごくわかりやすく言い換えれば、「インド洋、太平洋などの広大な海洋は自由で開かれた空間であるべき」という意味であり、「どこかの国が一方的・排他的に占領するようなことがあってはならない」、ということです。これは明らかに、南シナ海で勝手に人工島を作り、周辺国を恫喝している中国に対する牽制でしょう。

これと密接に関連するのが『法の支配に基づく海洋秩序』という考え方です。日本政府・外務省は「中国」という国名こそ名指ししていませんが、明らかに中国の行動が国際法に違反しているということを全世界に向けて宣伝する効果がありますし、アジア太平洋地域からの支持を取り付けるという意味があります。

今月、日中韓３ヵ国サミットで日中間の関係改善が演出されましたばかりなのに、安倍政権はさっそく、中国の世界戦略を潰す動きに出た、という言い方もできます。

北朝鮮にもキッチリと牽制、重層的な同盟

次に、ＰＡＬＭ側からは北朝鮮の核・大量破壊兵器のＣＶＩＤ（※）に関しても支持があり、あわせて日本人拉致問題の解決にも理解がえられました（※「ＣＶＩＤ」とは「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）の略）。

一見すると、太平洋島嶼諸国と北朝鮮にはそれほど深い関係がないようにも見えますが、しかし、世界の隅々にまで北朝鮮包囲網を敷くという安倍政権のやり方は、実は、非常に賢明です。北朝鮮の核開発の資金源と輸送路を同時に断つという意味合いがあるからです。

ちなみに、ＰＡＬＭにはさりげなく、オーストラリアとニュージーランドが含まれています。この２ヵ国は、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）にも参加しており、いわば、自由・民主主義・法治主義など、日本と同じ価値に基づき、利益を共有しましょう、という関係にあります。

日本は日米同盟がもっとも大切ですが、それだけでなく、日豪間、日・ニュージーランド間、日・ＡＳＥＡＮ間、日・太平洋諸国間、さらには日英間、日仏間などとも、強力な連携が出来上がりつつあるのです。

中国・北朝鮮などの無法国家の動きは気になりますが、日本は日本でキッチリと、価値と利益を共有する同盟を構築させていくことが重要でしょう。

仲良くすべき国・警戒すべき国

新聞・テレビなどのマス・メディアの報道を見ていると、日本は中国や韓国と関係を改善すべきだ、ロシアと平和条約を結ぶべきだ、あるいは北朝鮮とも一刻も早く国交を正常化すべきだ、といった論調を見かけることがあります。

私自身、「外国と仲良くすべきだ」という考え方に、総論としては賛成します。しかし、それと同時に国同士の外交は「お友達ごっこ」ではありません。「国益の最大化の手段」です。日本がある国とどこまで仲良くするかは、日本の国益がどの程度まで大きくなるかで判断すべきでしょう。

私が考える、日本が最優先で仲良くすべき国とは、米国であり、ＡＳＥＡＮ諸国や台湾であり、太平洋諸国であり、オーストラリア、ニュージーランド、インドなどの民主主義国家であり、さらには英国、フランスなどの欧州諸国です。これを一覧にしてみたいと思います（図表１）。

図表１　日本が仲良くすべき国・地域

（【出所】著者作成）

これらの国のうち、ＡＳＥＡＮ諸国や太平洋諸国の一部を除けば、いずれも自由・民主主義を重視する国家ばかりであり、日本が価値を共有することができる相手ばかりです。さらに、軍事・経済大国であったり、地政学的に重要な国であったり、と、日本にとっては重要な利益を共有している相手国です。

私は別に、中国や韓国やロシアとの関係を軽視して良いとは思いませんし、これらの国とも仲が良ければそれに越したことはないと思います。しかし、これらの国が、どうしても日本とは利害が相容れないこともある、ということを、私たちは知っておかねばなりません（図表２）。

図表２　日本が警戒すべき国

（【出所】著者作成）

なお、図表２では、さりげなくドイツを入れています。これは、じつはドイツこそがユーロ危機と欧州停滞の元凶であり、全世界にデフレを輸出している国だと私が考えているためですが、これについては機会を見て、いちど、きちんと議論しておきたいと思います。