今月のキーワード：「さよなら韓国」と「前後関係」

早いもので、今日から２月です。月初めにあたり、私なりの「今月の着眼点」を示しておきたいと思います。

韓国がどんどん離れていく！

いま、東アジア外交から目が離せない！

私自身はジャーナリストではありませんが、当ウェブサイトは偉そうに（？）「政治経済評論」と名乗っています。

私が政治経済について議論する理由は『ビジネスマンのセンスで外交青書を読む』や『ビジネスマンと政治経済評論』などで説明したとおりなので、ここでは繰り返しません。要するに、政治も経済も、ビジネスマンのセンスで眺めたら説明が付くことが多い、ということです。

こうした中、最近、非常に興味深いのが外交分野です。

年初来、当ウェブサイトでも外交（とくに朝鮮半島）に関する話題が続いているのは、ごく近いうちに（早ければ今年中にも）、東アジアで歴史に残るような動きが見られるのではないかという、私なりの期待感によるものです。

日本の安全を海から脅かす４ヵ国

外交の中でも、とくに動きが大きい分野といえば、なんといっても朝鮮半島に関する話題です。

地図を広げてみればわかりますが、日本は四方を海に囲まれています。本来はわが国の固有の領土である南樺太にはロシアとの国境がありましたが、現在、南樺太はロシアによって不法占拠されている状況にあり、また、日本政府も南樺太に対する領土的請求をしていないため、結果的にわが国と陸路で国境を接している国はありません。

これは、本来であれば、国防上、非常に有利な立場にあります。なぜなら、大規模な国境警備隊を持つ必要がないからであり、国境警備のすべての資源を海上自衛隊、海上保安庁に費やすことができるからです。

（※余談ですが、日本が現在、海上自衛隊と海上保安庁にカネを掛けているかといわれれば、かならずしもそうとはいえません。言うまでもなく、財務省の財政再建原理主義が、国防の世界にも悪影響を与えているのです。）

ただ、そんな日本が国防上、関心を払わざるを得ない国が、４つあります。

言うまでもなく、ロシア、中国、北朝鮮、――そして韓国です。

これらの国は日本と直接、陸路で国境を接している訳ではありませんが、海上ではそれほど離れておらず、現に我が国の排他的経済水域内における漁民らの不法操業や、公船や戦闘機の領空・領海侵犯などは、きわめて頻繁に行われています。

内閣府が毎年実施している『外交に関する世論調査』をもとに、日本国民が北朝鮮を除く３ヵ国に対して、どのような感情を抱いているかを眺めてみましょう（図表１～３）。

図表１　日本人の中国に対する感情の推移

図表２　日本人のロシアに対する感情の推移

図表３　日本人の韓国に対する感情の推移

（【出所】図表１～３とも、内閣府「外交に関する世論調査」をもとに、著者作成）

これを見れば、日本人の中国、ロシア両国に対する感情は酷く、大多数の人が親しみを感じていないことが明らかです。

韓国への不思議な親近感

中国と北朝鮮は、明確に日本と体制が異なる国であり、「仮想敵国」、あるいは「敵国」として位置付けることができるため、整理しやすいでしょう。

また、ロシアも見た目こそ民主主義国家ですが、実質的にはウラジミル・プーチン大統領による独裁国家に近く、契約や人権、自由主義などの価値が通用しない国として理解されています。それに、日本の領土を不当に占領して返さないふてぶてしい国でもあるとして、日本人の多くがロシアを嫌っているであろうことは容易に想像がつく点です。

ところが、韓国については、日本人の６割が「親しみを感じない」と答えている一方で、４割もの人が、依然として親しみを感じているのです。

私のような「韓国ウォッチャー」の立場からすれば、あの国のどこに「親しみを感じる」要素があるのか、不思議でなりません。それなのに、４割もの人がなぜ、韓国に親しみを感じているのかでしょうか？

あるいは、先月末に実施された日本経済新聞社による世論調査でも、安倍総理の平昌五輪開会式出席を巡っても、55％もの人が「出席すべき」と答えたとされています。

内閣支持上昇55％　本社世論調査、「脱時間給」は拮抗（2018/1/28 22:00付　日本経済新聞電子版より）

もちろん、誤報が多い日経の報道なので、この結果をシンプルに信頼して良いのかどうかは微妙なところです。しかし、過半数の人が安倍総理の訪韓を支持しているというのは、私にとっては意外というほかありません。

しかし、４割の人が韓国に親近感を抱いているという、「外交に関する世論調査」との兼ね合いで考えるならば、日本では少なくない人が韓国に依然として強い親近感を抱いていて、友邦として信頼しているのではないか、とする仮説が成立する余地があるのです。

法治主義と三権分立を無視する国

前任大統領が訴追される国

あくまでも私見ですが、韓国については、どうもわが国の常識で考えてしまう人が多いのではないでしょうか？

たとえば、大統領は５年に１回の選挙で選ばれますし（※ただし、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領は任期４年目で罷免されましたが）、議会（一院制）も機能していて、職制上も、裁判所と行政は明確に分離しています（いわゆる三権分立）。

このため、制度だけで見れば、韓国は日本と同じく、「契約すれば守ってくれる」「裁判所が公正に機能している」と勘違いしてしまうのです。

しかし、これはまったく間違った考え方です。

確かに韓国では一見すると民主主義制度が機能しているようにも見えます。しかしながら、自分たちで選んだ大統領を「ロウソクデモ」で引きずりおろし、国会も裁判所も、その国民のデモをみて怖気づいたのか、朴槿恵（ぼく・きんけい）氏を弾劾訴追し、罷免判決まで下してしまいました。

また、朴槿恵前大統領はは弾劾・罷免されてしまいましたが、それ以外の元職大統領も、退任後になにかと酷い目に遭っています。

たとえば、朴槿恵氏のさらに前任の李明博（り・めいはく）元大統領を巡っては、現在、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の司直の手により、訴追されようとしています。

「李明博氏、召還調査は３月になって可能」（2018年01月29日08時56分付　中央日報日本語版より）

中央日報（日本語版）の報道によれば、李明博元大統領に対する嫌疑は、

「▼大統領府の国家情報院特殊活動費の不法授受疑惑、▼自動車部品社ダースの実際の所有主をめぐる疑惑、▼国家情報院と軍サイバー司令部の不法政治関与疑惑」

――なのだそうですが、私は本質的に、「文在寅の李明博に対する復讐」という側面があると見ています。

なぜでしょうか？

それは、李明博政権のさらに前任の故・盧武鉉（ろ・ぶげん）元大統領の不幸な最期にあります。

盧武鉉氏本人に対しては、大統領退任後、不正献金疑惑、不正蓄財疑惑などで追及の手が及び、2009年５月23日、盧武鉉氏は投身自殺を遂げました。これが韓国国内では、

「李明博による盧武鉉に対する不当な追及だ」

といった批判が生じたのですが、現在の文在寅氏が盧武鉉政権下で高官を務めるほど、盧武鉉氏に近い立場にあったことは忘れてはなりません。

ということは、今回の李明博元大統領に対する追及も、文在寅氏の「私怨」という疑いが払しょくしきれないのです。

裁判所も政治圧力で判決を曲げる

また、韓国では裁判も政治的な圧力を受けて判決が捻じ曲げられたとしか思えないような事例も相次いでいて、その一例が「親日派の子孫から財産を没収する法律」の違憲訴訟に対し、韓国の憲法裁判所が合憲判決を下した事件などがあります。

親日派子孫 64人が提起した‘特別法’違憲訴訟に…憲法裁判所 “親日財産還収は合憲”（2011-04-01 10:14付　ハンギョレ新聞日本語版より）

これは、「親日派」と認定された人の子孫から財産を没収して国有化するという特別立法を巡り、韓国の憲法裁判所が「合憲だ」という判決を下した事件です。

日本のような法治国家だと、「あとからできた法律で罰せられる」ということは絶対にありません。これは「法の不遡及（ほうのふそきゅう）」という、近代国家ではごくあたりまえの鉄則であり、これが守られない国は、法治国家とはいえません。

しかし、「親日派からの財産没収法」は、今から何十年も前に遡って、「親日派」と認定された人の子孫を処罰しているのと同じことであり、これは典型的な遡及立法（そきゅうりっぽう）です。

当然、裁判所が普通に機能していれば、この手のおかしな法律には違憲判決が下されなければなりません。

しかし、実際には憲法裁自体が、この法律を

「親日財産還収は民族の正気復元と３．１運動精神を盛り込んだ憲法理念に照らし憲法に符合する」

と述べて、合憲と断じたのです。

この法律は韓国人の「正気を復元している」のではなく、韓国人の「正気を失わせている」法律だと、どうして憲法裁の判事が気付かないのでしょうか？

こうしたおかしな判決は枚挙にいとまがありません。昨年８月には、元朝鮮女子勤労挺身隊の女性と遺族が三菱重工を相手取った訴訟で、1200万円の賠償を命じる判決が下されています。

【徴用工訴訟】／三菱重工に１２００万円賠償命令　元挺身隊員ら損賠訴訟判決（2017.8.8 10:30付　産経ニュースより）

こうした判決は、明らかに1965年の日韓請求権協定という国際条約に違反するものです。

ところが、産経ニュースによれば、韓国の最高裁が2012年に「植民地支配に絡む被害に対する個人請求権は消滅していない」との判断を示し、こうした判断をベースに、

「元徴用工や元挺身隊員が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、各地の地裁や高裁が最高裁判断に基づき、企業側に賠償を命じる判決を相次ぎ出している」

という状況にあります。

価値観と戦略を共有しない国

そのように考えていけば、韓国が日本と価値観を共有しているとも思えないのです。

では、安倍政権は果たして、韓国をどのように位置づけているのでしょうか？

これについては『【速報】施政方針演説から外交を読む』でも紹介したとおり、今年の安倍総理の施政方針演説から、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現が欠落している点に注目すべきだと思います（図表４）。

図表４　安倍晋三総理大臣は韓国をどう位置付けて来たか？

（【出所】首相官邸ウェブサイトより著者作成）

考えてみれば当然のことですが、日本と「価値を共有する」資格は、韓国にはありません。

日本に敵対することだけを目的に、コンニャクのようにぐにゃぐにゃ動くゴールポストを設定し、世界中でへんてこな銅像と虚偽の碑文を建てまくり、反日のためなら国際法をねじまげることも厭わないような国が、日本と同じ普遍的な「自由・民主主義・法治主義」を共有するとは片腹痛い話です。

余談を申せば、安倍総理が一昨年９月の所信表明演説の時点で、韓国を「価値は共有していない」としつつも「戦略的利益は共有する」と称していたこと自体、私には理解できません。

しかし、今回の施政方針演説から、こうした「戦略的利益の共有」という文言自体が欠落したことは、日韓がある意味で「新時代」に突入した証拠といえるでしょう。

今月のキーワードは「前後関係」

米国の視点は「日本」＞「韓国」

今月は７日にマイク・ペンス米副大統領が訪日。８日には北朝鮮の建軍記念軍事パレードが行われ、翌日の９日には日韓首脳会談と平昌五輪開会式が行われます。

この前後関係が、とても大事です。

まず、ペンス副大統領が米国から直接、韓国を訪問するのではなく、その前に、いったん日本を訪れるというのが、最初のポイントです。おそらくここで、日米間で意見のすり合わせが行われるのでしょう。

仮に現在の日本政府が鳩山由紀夫政権や菅直人政権などだったとしたら、米国に信頼されていないので、おそらくペンス副大統領も直接、韓国を訪問していたであろうと考えられます。

しかし、前回のトランプ大統領の外遊時もそうでしたが、米国の政権幹部は、必ず「日本」→「韓国」、という順番で訪問しようとしています。例外は昨年２月にジェームズ・マティス国防長官が「韓国」→「日本」の順で訪問した事例ですが、産経ニュースによれば、これはわが国の国会日程の都合であると説明されています。

スポーツの政治利用を許すな！

それから、もう１つの重要な「順序」は、五輪開会式前日に行われる、北朝鮮の建軍記念パレードでしょう。

北朝鮮もこの平昌五輪を最大限、政治利用しているばかりでなく、開会式前日に建軍記念パレードを行うということは、まさに韓国政府が狙う「五輪を契機とした平和」という案には乗らないという意思表示にほかなりません。

さらに、韓国にとっても、米国、中国、ロシアなどの首脳が平昌五輪の開会式出席を見送る中、周辺大国で韓国に首脳を送り込む国は日本のみである、ということにもなります。

そして、韓国は安倍総理の平昌五輪開会式出席を、最大限政治利用することでしょう。

つまり、五輪は「平和の祭典」であり、「政治色を排した大会」であるというのはあくまでも建前であり、現実には、韓国、北朝鮮、そしてＩＯＣが、五輪を政治利用しまくっている、ということです。

こうしたスポーツの政治利用自体、卑劣であり、私としては許せません。

いずれにせよ私は、安倍総理が９日、文在寅氏との会談を終わらせて、平昌五輪の開会式に出席せず、さっさと日本に帰ってくることを強く期待しているのです。