【夕刊】韓国は名実ともに敵対国になる？

安倍総理の訪韓まで、２週間を切りました。私は安倍総理の訪韓が単に韓国から良いように利用されてオシマイなのではないかと懸念して来ましたが、こうした懸念が単なる懸念でもない証拠が、いくつも出てきてしまいました。

韓国は名実ともに「敵対国」になるのか？

青山繁晴氏、「安倍訪韓」の意義を語る

最初の話題です。

安倍総理は先週、２月９日に韓国・平昌（へいしょう）で開かれる冬季五輪の開会式に参加するため、韓国を訪問すると唐突に発表しました。

これについては、当ウェブサイトでも随分と取り上げて来たとおり、私は

「現段階で判断する限り、安倍総理の訪韓は悪手中の悪手だが、何か裏があるのかもしれないから、現段階でこれが間違っていると断言することは避けたいが、それと同時に拙速に、無理やり『安倍総理の訪韓の意義』を決めつけることもしたくない」

と考えています（詳しくは『【速報】安倍総理の平昌参加を支持しない』、『平昌五輪：安倍総理は政治利用されるのか？』、『【夕刊】「安倍訪韓」に関する分析の現時点のマトメ』をご参照ください）。

これについて本日、インターネット上の大人気番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』のなかで、青山繁晴氏が興味深い視点を紹介しました。

（※ただし、この番組の視聴可能期間は公表時点から２週間とされており、期間が過ぎれば視聴できなるようですので、ご注意ください。）

青山氏が何を語ったかについて、詳しくはリンク先の動画を直接視聴して欲しいのですが、私のことばで要点をまとめると、

「安倍総理が訪韓する主目的は、韓国に日韓合意を守らせるためではなく、あくまでも米国のペンス副大統領とともに、韓国が北朝鮮側の国になってしまわないように説得すること」

だということです。

長谷川幸洋氏の「韓国は日本人を人間の盾にするつもりはないか」とする見解に続き、青山氏の説明からも、韓国政府が非常に危険な状態になっていることが伝わってきます。

いよいよ韓国が本物の「敵対国」に？

青山氏や長谷川氏の説明から導き出される仮説とは、安倍総理の今回の訪韓は、「日本の安全保障の根幹に関わる事態」が関わっている、というものです。

つまり、今回の「安倍訪韓」の目的とは、米国のペンス副大統領とともに、北朝鮮になびこうとしている韓国を「海洋同盟側」に引きとどめることにある、という仮説です。

ただし、この仮説が正しかったとしても、私自身が『【速報】安倍総理の平昌参加を支持しない』で申し上げた、「安倍訪韓は問題を解決しない」という私自身の見解については変わりません。なぜなら、文在寅氏はそもそも親北派政治家であり、彼が昨年５月９日時点で韓国大統領に就任した瞬間、韓国が独立国であることを止めるであろうことは、容易に想像がついたからです。あとは中国の属国となるか、北朝鮮の属国となるかの違いに過ぎません。

早い話が、「現在の韓国は独立国である意思を放棄しているので、もはや行っても無駄」、ということです。

それだけではありません。

安倍総理が訪韓し、平昌五輪の開会式に出席すれば、そのこと自体が、韓国に対して誤ったメッセージを与えることになります。なぜなら、現在の韓国政府は安倍総理やペンス副大統領の「説得」を受け入れないばかりか、「極右の安倍（氏）が韓国に屈して五輪の開会式に参加した」と喧伝するリスクすらあるからです。

つまり、安倍総理が訪韓したとしても、その目的を達せられず、そればかりか韓国側に良いように利用されておしまい、というのが、現時点で懸念される「最悪のシナリオ」だからです。

もちろん、「安倍訪韓」については、私が以前申し上げたとおり、現段階で軽々に「大間違いだ」と断言することは不適切ですが、現時点で明らかになっている情報を統合する限りは、やはり安倍総理は韓国に訪問しない方が良いとしか思えません。

いずれにせよ、安倍総理が訪韓することがほぼ確実とみられる現在、リスクを取った訪韓が成功するように祈るしかないのです。

韓国は「実質的にレッドチーム」

その一方で、韓国が「レッドチーム化」しているということを示す、非常に象徴的なニュースがあります。

韓経：金剛山文化行事のために経由を？…韓国政府「対北朝鮮制裁決議違反」苦心（2018年01月29日09時50分付　中央日報日本語版より）

タイトルと本文にある「経由」とは、文脈から判断して「軽油」の誤植と考えられます。

それはさておき、２月初めに北朝鮮の金剛山（こんごうさん）で「南北合同文化行事」なるものが開かれる際に、軽油を提供すべきかどうかが、韓国国内で議論になっているのだそうです。

北朝鮮側は恒常的な電力不足に陥っていますが、金剛山にある韓国製の発電機や暖房機器を稼働させるために、北朝鮮側が韓国側に軽油などの提供を求めており、これが北朝鮮に対する石油関連製品の輸出を禁じた国連安保理決議に反することが問題になっているものです。

常識的に考えて、北朝鮮と合同で何らかの行事を開催すれば、そのために石油や何らかの支払い手段を北朝鮮に提供せざるを得ないのは当然のことです。ということは、そもそも論として、合同行事を開催すること自体が、韓国が日米と同じ目標を共有していない証拠です。

韓国が「レッド・チーム」である証拠は、これだけではありません。

韓国政府・統一部の趙明均（ちょう・めいきん）長官は日曜日、信じられない発言を行いました。

趙明均長官「北の軍事パレード、平昌五輪とは無関係…偶然日付重なった」（2018年01月28日10時31分付　中央日報日本語版より）

平昌五輪の開会式の前日である２月８日に、北朝鮮が軍事パレードを予定している件をめぐり、趙長官は

「北朝鮮の内部的需要にともなう行事で、平昌冬季五輪を狙って急にするものではない」

と述べた、というものです。

これが韓国政府の高官の発言とは、にわかには信じられませんが、これが現実です。

「建軍節」は、例年だと４月25日に設定されていますが、これが急に２月８日に変更されたこと自体、「平昌冬季五輪を狙って急にする」ものであることは明白でしょう。それを、韓国政府の高官が、「平昌五輪を狙ったものではない」とわざわざ強弁する理由は、まさに現在の韓国政府が、北朝鮮の走狗のようになっている証拠にほかなりません。

そして、安倍総理が訪韓した際に開かられる日韓首脳会談で、仮に自身が北のエージェントであることを、文在寅氏が隠しだてすらしなくなれば、名実ともに韓国は敵対国になる、という格好です。

「平昌後」に備える

「平昌五輪」（オリンピック、パラリンピックともに）の期間は、２月９日（金）から３月18日（日）までの38日間です。

この38日間を使って、北朝鮮は全力で、核・ミサイル技術の完成を急ぐことでしょう。

実は、米国はこれまで、何度か北朝鮮攻撃を行うチャンスを逃しています。

その絶好のチャンスとは、昨年の12月18日でしたが、米国はその日も北朝鮮攻撃に踏み切りませんでした。

そして、ここまで来てしまった以上、常識的に考えて、米国による北朝鮮攻撃のチャンスは、平昌五輪が開幕するまでの短い期間か、３月18日以降、北朝鮮に春が訪れる４月頃までに限られてしまいます。

私は最近、わりと本気で、北朝鮮の核開発問題が放置され、韓国が北朝鮮に併合されるシナリオが実現しかねないと思うようになりました。

いずれにせよ、今年は韓国という国が存続するのか、滅亡するのかを見極めるうえで、非常に大事な都市であることは間違いなさそうです。