余計な仕事ばかりする日本外務省

安倍政権の対韓外交、一見すると「対中封じ込め」という観点からすれば、現在のところ「成功」しているかに見えます。しかし、日本国民が納得できないような「不可思議」な譲歩を韓国に対して繰り返していると、日本の未来に拭い去ることができない禍根を残すことになりかねません。すべての根源は、韓国政府に「当事者能力」がないことにあるのですが、本日はこれについて、「対中外交」という観点から整理しておきたいと思います。

中国外交の失態続く中での「Ｇ２０」

まず、本論に入る前に、Ｇ２０から触れておきましょう。

昨日から中国でＧ２０会合が始まりました。

南シナ海での領有権主張を巡ってはフィリピンやベトナムなどのアジア諸国を敵に回し、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（Permanent Court of Arbitration, ＰＣＡ）からは中国が主張する「九段線」等に事実上の違法判決が下され、東シナ海・尖閣諸島への領有権主張を巡っては米国から「尖閣諸島は日米同盟の発動対象だ」と牽制され、さらには「鳴り物入り」で設立された「アジアインフラ開発銀行」（ＡＩＩＢ）には未だに日米両国が参加を見送っている状況にある…。中国では現在の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が就任して以来、外交はことごとく、失敗に陥っています（図表１）。

図表１　中国外交の失敗

こうした「失態」が続く中でのＧ２０会合です。Ｇ２０の議長国は「輪番」ですから、別に中国が主催すること自体は不自然な話ではありません。しかし、習近平国家主席の頭の中には、華々しい成功をおさめた今年５月の伊勢志摩「Ｇ７サミット」への対抗心があることはほぼ間違いありません。Ｇ２０会合の「成功」を演出するために、中国では会場となる杭州全体で工場の操業を強制的に止めたり、交通規制を敷いたり、と、涙ぐましいまでの努力をしています。

中国、G20成功に万全、ボランティアの数はリオ五輪の20倍―韓国メディア（2016年9月2日(金) 16時10分付　レコード・チャイナより）

日本でも伊勢志摩サミットの際には警備・警戒が強化されましたが、三重県の住民に「外出禁止令」が出た、などの話を聞いたことはありません。それだけでも、日本と比べた時の中国の「強権ぶり」が異常に感じられます。どうも、中国は国際会議すら「国威発揚の場」とすることを目的としている節があります。そして、中国が「苦手」とする領土問題等については、今回のＧ２０では「棚上げ」を図る狙いが見え見えです。

しかし、議題を「経済」に絞ったとしても、英国は欧州連合（ＥＵ）離脱を速やかに実行しなければならず、米国は米国で利上げとドル高への対処に苦慮しています。さらにＥＵに至っては難民問題とデフレ脱却への対応に苦心している状況にありますから、中国が各国の利害を調整するなどの「指導力」を発揮して何らかの「魔法のソリューション」を取りまとめることなどできっこありません。私は今回のＧ２０も、何も実のない共同声明で「シャンシャン」とお茶を濁して終了すると見ており、むしろ「Ｇ２０不要論」が加速する良い機会だと考えています。

ちなみに日本からも安倍晋三総理大臣がサミットに参加する目的で、９月４日に羽田空港から中国に向かいました（図表２）。

図表２　ここ数日の安倍総理の動き

（【出所】首相官邸ウェブサイト、外務省ウェブサイト、時事通信等）

ロシアから帰国してすぐにまた中国に出国するという多忙さもさることながら、今回は中国滞在（９月４日～５日）のあと、その足でＡＳＥＡＮ関連首脳会議に参加するためにラオスを訪問します（６～８日）。安倍総理の日程だけを見ていると、どうも中国よりもロシア・ＡＳＥＡＮとの関係強化の方に力が入っているように見えるのは、私だけでしょうか？安倍総理が多忙すぎるように見受けられるのは気になりますが、いずれにせよ、現在の安倍外交を見ていると、「国益の最大化」という観点からも頼もしい限りです。

暗黒の民主党時代からアベノミクスまで

寄り道が長引きましたが、ここから本日の本論です。

私は２０１０年７月にブログを始めたのですが、そのおかげで、世の中の事象を注意深くウォッチする癖をつけることができました。２０１０年７月といえば、民主党への政権交代（２００９年８月）からちょうど１年が経過。鳩山由紀夫政権が退陣し、菅直人政権が発足したタイミングです。たしか、ブロガーの三橋貴明さんが参議院選挙に出馬して落選した直後だったと記憶しています。

その後、菅直人政権時代に、不幸にして東日本大震災が発生。同政権の対応のまずさもあり、福島第一原発が水素爆発を起こす事故が発生し、「節電ムード」の中、東京でも暗い夜を過ごさなければならなくなりました。さらに、菅政権の後を引き継いだ野田政権がやったことといえば、震災からの復興を後回しにしたうえで、民主党の政権公約に入っていない「消費税増税法案」の採決と尖閣諸島国有化、そして日韓通貨スワップ協定の一方的増額でした。

当時、私自身は激務だった仕事の合間を縫って、出張先からも様々なメディアをチェックし、民主党政権の迷走ぶりを、一社会人ブロガーの立場からメモに取っていたことを覚えています。当時はニュースを読むたびに、本当に暗い気持ちになったものです。しかし、２０１２年８月に李明博（り・めいはく）韓国大統領（＝当時）が島根県・竹島に不法上陸を敢行。さらに、天皇陛下を侮辱する発言を行ったことで、日本国民の間でも「何か」が変わったのではないかと思います。

翌月に行われた自民党総裁選で、安倍晋三氏が総裁に選出されました。安倍氏といえば、小泉純一郎政権の「後継政権」として２００６年に総理大臣に就任したものの、朝日新聞などのメディアが「消えた年金問題」で総攻撃を仕掛けた末に２００７年の参院選で敗北。体調不良などの事情もあり、在任１年目の２００７年９月に総辞職を余儀なくされたという経緯があります。この安倍晋三氏が、野党・自民党総裁として野田首相に党首論戦を挑んだ結果、１１月に野田首相が衆議院を解散。１２月の総選挙で自民党が圧勝し、安倍総理が「奇跡の復活・再登板」を遂げたのです。

まさに「自分のことのように嬉しい」とは、このことをいうのでしょうか？しかも、リーマン・ショック直後の金融混乱の事態収拾に素晴らしい手腕を示した麻生太郎総理が、副総理兼財相という「重鎮」の立場で第二次安倍政権に参加。この政権は、何度かの閣僚の不祥事もあったものの、３度にわたる大型国政選挙を乗り切り、今年２０１６年１２月まで続けば、実に４年間、安定して政権を担っている、近年では稀有な政権です。

ただ、安倍政権では、前任の民主党政権が決めた消費増税を２０１４年４月に強行したため、鳴り物入りで始まった「アベノミクス」も、いったんは腰折れしてしまいます。しかし、今年７月には失業率が３％と、ほぼ「完全雇用状態」にまで回復しています。国民が選挙で選んだわけでもないくせに強権を持ってしまっている財務省の官僚を抑え込むのは並大抵のことではありませんが、引き続き安倍政権の手腕には期待したいところです。

外交で手腕を発揮する安倍政権

安倍政権が素晴らしいのは、何といっても外交の分野です。先日の報道では、ロシアのウラジミル・プーチン大統領の年内訪日が決まったようですし、先月の「ＴＩＣＡＤ　Ⅵ」（アフリカ開発会議）では、安倍総理の基調演説がアフリカ諸国の強い支持を集めました。

政権発足以来で見ると、「安倍外交」には、一つの一貫したテーマがあります。それは、「中国封じ込め」です。

中国といえば、もともと深刻な社会格差を抱え、「共産主義国でありながら共産党幹部とその郎党以外は極貧状態にある」という社会問題から脱却することに失敗しています。そんな中国にとって、「中国共産党一党独裁」を維持するための手段が、これまでであれば「改革開放」による市場原理主義を用いた経済発展だったのですが、ここに来て輸出と投資に過度に依存した経済発展が急激に鈍化。人民の不満を逸らすためでしょうか、「偉大なる中華の再興」を旗印に、強引な領土外交を繰り広げ始めています。

こうした中国の動きに対し、今年７月１２日には、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所（Permanent Court of Arbitration, ＰＣＡ）が、フィリピンが中国を相手取った国際訴訟で中国に完勝。さらに、南シナ海の領有権問題では、フィリピンだけでなく、ベトナムやインドネシア、マレーシア、ブルネイなどの各国が協調して、中国に対抗する意欲を示しています（もちろん、各国に温度差はありますが…）。つまり、うまい具合に日本は、中国の「アジアの小国イジメ」に対抗するための同盟国として、アジアからもアフリカからも強く期待されているのです。

安倍政権は、アジア・アフリカとの関係強化に成功しただけではありません。領土問題で平和条約の締結が遅れているロシアとの間でも、プーチン大統領の訪日により、関係改善に向けた端緒を掴むことが期待されます。そして、安倍政権のもとで、日本にとって最も重要な同盟国であるアメリカとの外交関係も、かつてないほどに改善しています（図表３）。

図表３　改善する日米関係

現在の米国が、「反日」の傾向の強い民主党政権であるという点を踏まえるならば、これは凄い話です。こうした安倍政権の外交関係構築能力を見ると、次期米国大統領として、仮にトランプ候補が当選したとしても、トランプ氏と安倍総理は良好な関係を築くのではないかと思います。

韓国に対する不可解な譲歩

こうした安倍外交を見てみれば、菅政権のころからブログを運営している私としては、本当に「夢でも見ているかのような」気持ちです。ところが、そんな私にとっても、安倍外交には一つ、大きな不満を抱いています。それが、対韓外交です。

安倍政権が成立（２０１２年１２月）した時期より少し遅れて、韓国では「独裁者」朴正煕（ぼく・せいき）の娘でもある朴槿恵（ぼく・きんけい）氏が、２０１３年２月に韓国大統領に就任しました。ただ、朴政権は、成立直後から安倍政権を「敵視」。大統領に就任した直後こそ、韓国の外交慣例に従い、最初の外遊先として米国を選びましたが、米国に続く外遊先として選んだのは、日本ではなく、中国でした。

実際、韓国は既に、経済面からみれば、既に中国との結びつきが強く、「軍事的に米国」「経済的に中国」という観点からの「米中二股外交」（言い換えれば「日本軽視外交」）を行う土壌が出来上がっています。結局、朴政権発足以来、安倍総理との首脳会談は、実に２０１４年３月の「日米韓首脳会談」まで、１年以上経過してやっと実現したものです。もっとも、私個人としては、韓国との首脳会談が全く行われていない状況であっても、日本としてはさしたる不都合などないと思っていましたが…。

しかし、米中関係が悪化するに従い、韓国の「米中二股外交」が変調をきたし始めます。特に、昨年、中国が「アジアインフラ開発銀行」（ＡＩＩＢ）を設立すると公表した際、韓国は「米国の同盟国」でありながら、早速ＡＩＩＢへの出資を表明。さらに２０１５年９月に中国の首都・北京の天安門広場で行われた「抗日戦勝利記念日式典」に、朴槿恵大統領が西側諸国の首脳として唯一参加し、このことが米国を激怒させました。

今年７月に入り、韓国は突如として、在韓米軍への「高高度ミサイル迎撃システム」（ＴＨＡＡＤ）の配備で米国と合意しましたが、これは、水面下で相当、韓国が米国から「恐喝された」という可能性を示唆しています。しかし、今度はＴＨＡＡＤ配備により中国が激怒。韓国政府としては、いまや完全に「米中二股外交」が破綻した格好となっています。

こうした韓国の苦境は、いわば韓国政府が自ら招いたものですが、２０１５年６月頃から、安倍外交は韓国に対し、不可解な譲歩を開始します（図表４）。

図表４　韓国に対する不可解な「譲歩」

２０１５年７月には、日本政府が登録を目指していた「明治期の産業革命関連施設」の世界遺産登録を韓国政府が猛烈に「妨害」する事件が発生しました。仮に日本が「韓国の妨害のために世界遺産登録を撤回する」とでもいえば、全世界に対して「韓国が常軌を逸した国だ」ということを知らしめる絶好の好機でしたが、よりにもよって外務省のユネスコ大使の佐藤地（くに）なる人物は、「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」などと発言。日本の名誉を傷つけてまで、なぜか韓国に対して不可思議な譲歩を行ったのです。

それだけではありません。昨年１２月には、朝日新聞社と同社の元記者である植村隆が捏造した事実である「従軍慰安婦問題」を巡り、岸田外相は「当時の軍の関与の下に」と明言。英語版でも“with an involvement of the Japanese military authorities at that time”となっており、あたかも日本が「公式に」少女の強制連行に関与したかのような意見を表明してしまいました。

さらに、日韓通貨スワップ協定の締結に至っては論外です。このスワップは、いわば、国際的な信用力が劣る韓国に対し、信用力が高い日本が助けてあげる契約です（これを専門用語で「信用補完」と呼ぶこともあります）。もちろん、現段階では「日韓通貨スワップ協定」が再締結されると「決定された」わけではありません。しかし、先日から議論している通り、私自身、日韓通貨スワップ協定の再開の可能性は高いと見ています（詳しくは過去の当ウェブサイトの記事もご参照ください）。

日韓通貨スワップ協定巡る不信感

日韓通貨スワップと安倍政権の説明責任

問題は自力収拾できない韓国を助ける日本外務省

韓国は１９４８年の建国以来、「反日」をある種の「国是」としてきた節があります。独立したばかりの国が、多少とも「虚構」が入っていても、無理に愛国心を国民に植え付けることが必要だということは、理解できなくはありません。しかし、韓国の反日は、明らかに行き過ぎです。「日本憎し」のあまり、国際社会においてアンフェアといえるほどに日本を貶めることが、正当な外交手段として認められるはずなどありません。

ただ、韓国政府によって韓国国民に植え付けられた反日感情は、今や韓国政府ですら制御しきれないレベルにまで成長。いわば一種の「モンスター」と化してしまいました。昨年の「慰安婦合意」を巡っては、日本国内でも強い反発が生じたことは事実ですが、韓国内での反発はそれを遥かに上回るものです。日本大使館前の慰安婦像を撤去することなど、できるわけなどありません。

そして、日本の外務省の悪い点は、こうした韓国の国内事情に「勝手に」配慮して、日本が「折れてあげる」ということを平気でするのです。慰安婦にせよ「朝鮮人の強制連行」にせよ、韓国が主張している内容など、もとから虚構や欺瞞のたぐいのものであり、国際社会において日本が突き放せば良いだけのことです。しかし、外務省はこうした韓国の主張に対し、国際社会において「理解を示す」ような行為を繰り返してきました。ユネスコ大使の佐藤地による愚劣な行為など、その典型例です。

いずれにせよ、韓国政府は既に「自力で事態収拾をする」という能力を持っていません。本来であれば日本が泰然と事を構えていれば良いだけの話なのに、日本の外務省が余計な仕事をするせいで、韓国の破綻が先延ばしになっているのが大きな問題なのです。日本の外務省が余計な仕事をしないでくれるだけで、日本の立場は随分と良くなるのが、残念でなりません。しかし、私も社会人の一人として、こうした外務省の行動をきちんとメモし、監視を怠らないようにしていきたいと考えています。