安倍政権の対韓外交、一見すると「対中封じ込め」という観点からすれば、現在のところ「成功」しているかに見えます。しかし、日本国民が納得できないような「不可思議」な譲歩を韓国に対して繰り返していると、日本の未来に拭い去ることができない禍根を残すことになりかねません。すべての根源は、韓国政府に「当事者能力」がないことにあるのですが、本日はこれについて、「対中外交」という観点から整理しておきたいと思います。

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中国外交の失態続く中での「G20」

まず、本論に入る前に、G20から触れておきましょう。

昨日から中国でG20会合が始まりました。

南シナ海での領有権主張を巡ってはフィリピンやベトナムなどのアジア諸国を敵に回し、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(Permanent Court of Arbitration, PCA)からは中国が主張する「九段線」等に事実上の違法判決が下され、東シナ海・尖閣諸島への領有権主張を巡っては米国から「尖閣諸島は日米同盟の発動対象だ」と牽制され、さらには「鳴り物入り」で設立された「アジアインフラ開発銀行」(AIIB)には未だに日米両国が参加を見送っている状況にある…。中国では現在の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席が就任して以来、外交はことごとく、失敗に陥っています(図表1)。

図表1 中国外交の失敗
項目概要
南シナ海での「九段線」の領有権主張PCAから「九段線」の違法判決が下され、あわせて「親中派」だったはずのフィリピンのドゥテルテ大統領が反中に転じる
東シナ海での尖閣諸島に対する領有権主張日本国内で「中国の脅威」が意識され、改憲議論が加速するとともに、米国が「尖閣は日米同盟の適用範囲」と明言した
AIIBの始動「鳴り物入り」で設立されたAIIBに、世界の金融の「中枢」を司る米国と、世界最大の債権国・日本がそろって参加を見送った
朝鮮半島へのTHAAD配備「事実上の属国」に戻りつつあったはずの韓国で、在韓米軍へのTHAAD(高高度ミサイル迎撃システム)の導入が決定された

こうした「失態」が続く中でのG20会合です。G20の議長国は「輪番」ですから、別に中国が主催すること自体は不自然な話ではありません。しかし、習近平国家主席の頭の中には、華々しい成功をおさめた今年5月の伊勢志摩「G7サミット」への対抗心があることはほぼ間違いありません。G20会合の「成功」を演出するために、中国では会場となる杭州全体で工場の操業を強制的に止めたり、交通規制を敷いたり、と、涙ぐましいまでの努力をしています。

中国、G20成功に万全、ボランティアの数はリオ五輪の20倍―韓国メディア(2016年9月2日(金) 16時10分付 レコード・チャイナより)

日本でも伊勢志摩サミットの際には警備・警戒が強化されましたが、三重県の住民に「外出禁止令」が出た、などの話を聞いたことはありません。それだけでも、日本と比べた時の中国の「強権ぶり」が異常に感じられます。どうも、中国は国際会議すら「国威発揚の場」とすることを目的としている節があります。そして、中国が「苦手」とする領土問題等については、今回のG20では「棚上げ」を図る狙いが見え見えです。

しかし、議題を「経済」に絞ったとしても、英国は欧州連合(EU)離脱を速やかに実行しなければならず、米国は米国で利上げとドル高への対処に苦慮しています。さらにEUに至っては難民問題とデフレ脱却への対応に苦心している状況にありますから、中国が各国の利害を調整するなどの「指導力」を発揮して何らかの「魔法のソリューション」を取りまとめることなどできっこありません。私は今回のG20も、何も実のない共同声明で「シャンシャン」とお茶を濁して終了すると見ており、むしろ「G20不要論」が加速する良い機会だと考えています。

ちなみに日本からも安倍晋三総理大臣がサミットに参加する目的で、9月4日に羽田空港から中国に向かいました(図表2)。

図表2 ここ数日の安倍総理の動き
日付訪問先と主要な訪問目的備考
9月2日~3日ロシア・第2回東方経済フォーラム参加プーチン・ロシア大統領と首脳会談を実施
9月4日~5日中国・G20サミット参加5日に習近平・中国国家主席と首脳会談実施か?
9月6日~8日ラオス・ASEAN会議参加ドゥテルテ・フィリピン大統領と首脳会談の予定

(【出所】首相官邸ウェブサイト、外務省ウェブサイト、時事通信等)

ロシアから帰国してすぐにまた中国に出国するという多忙さもさることながら、今回は中国滞在(9月4日~5日)のあと、その足でASEAN関連首脳会議に参加するためにラオスを訪問します(6~8日)。安倍総理の日程だけを見ていると、どうも中国よりもロシア・ASEANとの関係強化の方に力が入っているように見えるのは、私だけでしょうか?安倍総理が多忙すぎるように見受けられるのは気になりますが、いずれにせよ、現在の安倍外交を見ていると、「国益の最大化」という観点からも頼もしい限りです。

暗黒の民主党時代からアベノミクスまで

寄り道が長引きましたが、ここから本日の本論です。

私は2010年7月にブログを始めたのですが、そのおかげで、世の中の事象を注意深くウォッチする癖をつけることができました。2010年7月といえば、民主党への政権交代(2009年8月)からちょうど1年が経過。鳩山由紀夫政権が退陣し、菅直人政権が発足したタイミングです。たしか、ブロガーの三橋貴明さんが参議院選挙に出馬して落選した直後だったと記憶しています。

その後、菅直人政権時代に、不幸にして東日本大震災が発生。同政権の対応のまずさもあり、福島第一原発が水素爆発を起こす事故が発生し、「節電ムード」の中、東京でも暗い夜を過ごさなければならなくなりました。さらに、菅政権の後を引き継いだ野田政権がやったことといえば、震災からの復興を後回しにしたうえで、民主党の政権公約に入っていない「消費税増税法案」の採決と尖閣諸島国有化、そして日韓通貨スワップ協定の一方的増額でした。

当時、私自身は激務だった仕事の合間を縫って、出張先からも様々なメディアをチェックし、民主党政権の迷走ぶりを、一社会人ブロガーの立場からメモに取っていたことを覚えています。当時はニュースを読むたびに、本当に暗い気持ちになったものです。しかし、2012年8月に李明博(り・めいはく)韓国大統領(=当時)が島根県・竹島に不法上陸を敢行。さらに、天皇陛下を侮辱する発言を行ったことで、日本国民の間でも「何か」が変わったのではないかと思います。

翌月に行われた自民党総裁選で、安倍晋三氏が総裁に選出されました。安倍氏といえば、小泉純一郎政権の「後継政権」として2006年に総理大臣に就任したものの、朝日新聞などのメディアが「消えた年金問題」で総攻撃を仕掛けた末に2007年の参院選で敗北。体調不良などの事情もあり、在任1年目の2007年9月に総辞職を余儀なくされたという経緯があります。この安倍晋三氏が、野党・自民党総裁として野田首相に党首論戦を挑んだ結果、11月に野田首相が衆議院を解散。12月の総選挙で自民党が圧勝し、安倍総理が「奇跡の復活・再登板」を遂げたのです。

まさに「自分のことのように嬉しい」とは、このことをいうのでしょうか?しかも、リーマン・ショック直後の金融混乱の事態収拾に素晴らしい手腕を示した麻生太郎総理が、副総理兼財相という「重鎮」の立場で第二次安倍政権に参加。この政権は、何度かの閣僚の不祥事もあったものの、3度にわたる大型国政選挙を乗り切り、今年2016年12月まで続けば、実に4年間、安定して政権を担っている、近年では稀有な政権です。

ただ、安倍政権では、前任の民主党政権が決めた消費増税を2014年4月に強行したため、鳴り物入りで始まった「アベノミクス」も、いったんは腰折れしてしまいます。しかし、今年7月には失業率が3%と、ほぼ「完全雇用状態」にまで回復しています。国民が選挙で選んだわけでもないくせに強権を持ってしまっている財務省の官僚を抑え込むのは並大抵のことではありませんが、引き続き安倍政権の手腕には期待したいところです。

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外交で手腕を発揮する安倍政権

安倍政権が素晴らしいのは、何といっても外交の分野です。先日の報道では、ロシアのウラジミル・プーチン大統領の年内訪日が決まったようですし、先月の「TICAD Ⅵ」(アフリカ開発会議)では、安倍総理の基調演説がアフリカ諸国の強い支持を集めました。

政権発足以来で見ると、「安倍外交」には、一つの一貫したテーマがあります。それは、「中国封じ込め」です。

中国といえば、もともと深刻な社会格差を抱え、「共産主義国でありながら共産党幹部とその郎党以外は極貧状態にある」という社会問題から脱却することに失敗しています。そんな中国にとって、「中国共産党一党独裁」を維持するための手段が、これまでであれば「改革開放」による市場原理主義を用いた経済発展だったのですが、ここに来て輸出と投資に過度に依存した経済発展が急激に鈍化。人民の不満を逸らすためでしょうか、「偉大なる中華の再興」を旗印に、強引な領土外交を繰り広げ始めています。

こうした中国の動きに対し、今年7月12日には、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所(Permanent Court of Arbitration, PCA)が、フィリピンが中国を相手取った国際訴訟で中国に完勝。さらに、南シナ海の領有権問題では、フィリピンだけでなく、ベトナムやインドネシア、マレーシア、ブルネイなどの各国が協調して、中国に対抗する意欲を示しています(もちろん、各国に温度差はありますが…)。つまり、うまい具合に日本は、中国の「アジアの小国イジメ」に対抗するための同盟国として、アジアからもアフリカからも強く期待されているのです。

安倍政権は、アジア・アフリカとの関係強化に成功しただけではありません。領土問題で平和条約の締結が遅れているロシアとの間でも、プーチン大統領の訪日により、関係改善に向けた端緒を掴むことが期待されます。そして、安倍政権のもとで、日本にとって最も重要な同盟国であるアメリカとの外交関係も、かつてないほどに改善しています(図表3)。

図表3 改善する日米関係
年月内容
2015年4月日本の総理大臣として、戦後初めて米国上下両院での合同演説に臨み、万雷の拍手を受ける
2015年9月集団的自衛権の行使を容認する安保関連法制が成立。翌3月に施行
2016年5月伊勢志摩でのG7会合を成功させ、バラク・オバマ米大統領が「現職米国大統領」として史上初の広島・原爆慰霊碑を訪問

現在の米国が、「反日」の傾向の強い民主党政権であるという点を踏まえるならば、これは凄い話です。こうした安倍政権の外交関係構築能力を見ると、次期米国大統領として、仮にトランプ候補が当選したとしても、トランプ氏と安倍総理は良好な関係を築くのではないかと思います。

韓国に対する不可解な譲歩

こうした安倍外交を見てみれば、菅政権のころからブログを運営している私としては、本当に「夢でも見ているかのような」気持ちです。ところが、そんな私にとっても、安倍外交には一つ、大きな不満を抱いています。それが、対韓外交です。

安倍政権が成立(2012年12月)した時期より少し遅れて、韓国では「独裁者」朴正煕(ぼく・せいき)の娘でもある朴槿恵(ぼく・きんけい)氏が、2013年2月に韓国大統領に就任しました。ただ、朴政権は、成立直後から安倍政権を「敵視」。大統領に就任した直後こそ、韓国の外交慣例に従い、最初の外遊先として米国を選びましたが、米国に続く外遊先として選んだのは、日本ではなく、中国でした。

実際、韓国は既に、経済面からみれば、既に中国との結びつきが強く、「軍事的に米国」「経済的に中国」という観点からの「米中二股外交」(言い換えれば「日本軽視外交」)を行う土壌が出来上がっています。結局、朴政権発足以来、安倍総理との首脳会談は、実に2014年3月の「日米韓首脳会談」まで、1年以上経過してやっと実現したものです。もっとも、私個人としては、韓国との首脳会談が全く行われていない状況であっても、日本としてはさしたる不都合などないと思っていましたが…。

しかし、米中関係が悪化するに従い、韓国の「米中二股外交」が変調をきたし始めます。特に、昨年、中国が「アジアインフラ開発銀行」(AIIB)を設立すると公表した際、韓国は「米国の同盟国」でありながら、早速AIIBへの出資を表明。さらに2015年9月に中国の首都・北京の天安門広場で行われた「抗日戦勝利記念日式典」に、朴槿恵大統領が西側諸国の首脳として唯一参加し、このことが米国を激怒させました。

今年7月に入り、韓国は突如として、在韓米軍への「高高度ミサイル迎撃システム」(THAAD)の配備で米国と合意しましたが、これは、水面下で相当、韓国が米国から「恐喝された」という可能性を示唆しています。しかし、今度はTHAAD配備により中国が激怒。韓国政府としては、いまや完全に「米中二股外交」が破綻した格好となっています。

こうした韓国の苦境は、いわば韓国政府が自ら招いたものですが、2015年6月頃から、安倍外交は韓国に対し、不可解な譲歩を開始します(図表4)。

図表4 韓国に対する不可解な「譲歩」
項目時期内容
明治期の産業革命関連資産の世界遺産登録2015年6月~7月日本が世界遺産登録を目指していた明治期の産業革命関連施設を巡り、韓国側が「朝鮮人の強制徴用」を問題視し、登録阻止を目指して各国にロビー活動を展開。最終的に佐藤地(くに)・ユネスコ大使が国際会議の場で「(朝鮮人が)強制的に使役された事実を周知するよう努力する」と述べた
慰安婦問題に対する不可逆的な解決の合意2015年12月朝日新聞社と植村隆が捏造した「朝鮮半島で日本軍が少女20万人を強制徴発した」とされる問題で、10億円という「事実上の賠償金」を日本が支払うことで、「不可逆的に解決」すると合意した。ただし日本大使館前の慰安婦像撤去が実現していないどころか、世界中で慰安婦像が増殖する兆候も
日韓通貨スワップ協定締結再開交渉の合意2016年8月日韓財相会談の中で、韓国側が2015年2月に失効した「日韓通貨スワップ協定」の復活に向けた議論の再開を提案。両国はスワップ再開に向けた交渉を始めることで合意した

2015年7月には、日本政府が登録を目指していた「明治期の産業革命関連施設」の世界遺産登録を韓国政府が猛烈に「妨害」する事件が発生しました。仮に日本が「韓国の妨害のために世界遺産登録を撤回する」とでもいえば、全世界に対して「韓国が常軌を逸した国だ」ということを知らしめる絶好の好機でしたが、よりにもよって外務省のユネスコ大使の佐藤地(くに)なる人物は、「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」などと発言。日本の名誉を傷つけてまで、なぜか韓国に対して不可思議な譲歩を行ったのです。

それだけではありません。昨年12月には、朝日新聞社と同社の元記者である植村隆が捏造した事実である「従軍慰安婦問題」を巡り、岸田外相は「当時の軍の関与の下に」と明言。英語版でも“with an involvement of the Japanese military authorities at that time”となっており、あたかも日本が「公式に」少女の強制連行に関与したかのような意見を表明してしまいました。

さらに、日韓通貨スワップ協定の締結に至っては論外です。このスワップは、いわば、国際的な信用力が劣る韓国に対し、信用力が高い日本が助けてあげる契約です(これを専門用語で「信用補完」と呼ぶこともあります)。もちろん、現段階では「日韓通貨スワップ協定」が再締結されると「決定された」わけではありません。しかし、先日から議論している通り、私自身、日韓通貨スワップ協定の再開の可能性は高いと見ています(詳しくは過去の当ウェブサイトの記事もご参照ください)。

日韓通貨スワップ協定巡る不信感

日韓通貨スワップと安倍政権の説明責任

――↓本文は以下に続きます↓――

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問題は自力収拾できない韓国を助ける日本外務省

韓国は1948年の建国以来、「反日」をある種の「国是」としてきた節があります。独立したばかりの国が、多少とも「虚構」が入っていても、無理に愛国心を国民に植え付けることが必要だということは、理解できなくはありません。しかし、韓国の反日は、明らかに行き過ぎです。「日本憎し」のあまり、国際社会においてアンフェアといえるほどに日本を貶めることが、正当な外交手段として認められるはずなどありません。

ただ、韓国政府によって韓国国民に植え付けられた反日感情は、今や韓国政府ですら制御しきれないレベルにまで成長。いわば一種の「モンスター」と化してしまいました。昨年の「慰安婦合意」を巡っては、日本国内でも強い反発が生じたことは事実ですが、韓国内での反発はそれを遥かに上回るものです。日本大使館前の慰安婦像を撤去することなど、できるわけなどありません。

そして、日本の外務省の悪い点は、こうした韓国の国内事情に「勝手に」配慮して、日本が「折れてあげる」ということを平気でするのです。慰安婦にせよ「朝鮮人の強制連行」にせよ、韓国が主張している内容など、もとから虚構や欺瞞のたぐいのものであり、国際社会において日本が突き放せば良いだけのことです。しかし、外務省はこうした韓国の主張に対し、国際社会において「理解を示す」ような行為を繰り返してきました。ユネスコ大使の佐藤地による愚劣な行為など、その典型例です。

いずれにせよ、韓国政府は既に「自力で事態収拾をする」という能力を持っていません。本来であれば日本が泰然と事を構えていれば良いだけの話なのに、日本の外務省が余計な仕事をするせいで、韓国の破綻が先延ばしになっているのが大きな問題なのです。日本の外務省が余計な仕事をしないでくれるだけで、日本の立場は随分と良くなるのが、残念でなりません。しかし、私も社会人の一人として、こうした外務省の行動をきちんとメモし、監視を怠らないようにしていきたいと考えています。

※本文は以上です。

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  • 2019/04/30 05:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    USDKRWの為替変動が不自然、通貨当局による為替介入? (41コメント)
  • 2019/04/29 16:00 【時事|韓国崩壊
    ニュース短評 「用日派メディア」中央日報の「叫び」3連発 (41コメント)
  • 2019/04/29 12:00 【読者のページ
    【雑談専用記事】「令和」目前、「平成」最後の「昭和」の日 (31コメント)
  • 2019/04/29 06:00 【韓国崩壊
    安倍政権が対韓制裁に乗り出さない「本当の理由」を考えてみた (61コメント)
  • 2019/04/29 05:00 【時事|韓国崩壊
    ニュース短評「韓国経済の減速要因は設備じゃなく輸出」ほか (12コメント)
  • 2019/04/28 12:00 【時事|雑感オピニオン
    当ウェブサイト初の「ボツ記事」 せっかく分析をしたのだが… (33コメント)
  • 2019/04/28 05:00 【時事|国内政治
    令和最初の見どころは「消費増税凍結巡る衆参同日選」? (24コメント)
  • 2019/04/27 12:00 【読者のページ
    連休初日の正午 雑談専用記事をご用意いたしました (94コメント)
  • 2019/04/27 05:00 【時事|韓国崩壊
    企業の寄付金不足?今年の「日韓未来対話」開催が危ぶまれる (47コメント)
  • 2019/04/27 00:00 【時事
    連休中のウェブサイト更新に関するお知らせ (2コメント)
  • 2019/04/26 15:30 【時事|国内政治
    数合わせの「小沢新党」の懲りない面々:政党名を考えてみた (37コメント)
  • 2019/04/26 12:30 【時事|韓国崩壊
    韓国は典型的な「縮小均衡経済」の罠におちたのか? (18コメント)
  • 2019/04/26 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    韓国への対抗措置には「通貨危機」をうまく利用するのも手だ (28コメント)
  • 2019/04/25 16:30 【時事|金融
    【ショートメモ】通貨KRWが下がり出したのか? (39コメント)
  • 2019/04/25 16:00 【時事|韓国崩壊
    外相・防衛相「2+2」は「開催されないこと」もメッセージ (17コメント)
  • 2019/04/25 11:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工訴訟問題の落としどころは「セルフ経済制裁」の実現? (25コメント)
  • 2019/04/25 05:00 【RMB|時事|金融
    中国の国際金融戦略の現状は鳴かず飛ばずだが、警戒は必要だ (18コメント)
  • 2019/04/24 14:30 【時事|韓国崩壊
    日韓「未来志向」削除:韓国メディアの「逆ギレ」は限定的? (32コメント)
  • 2019/04/24 10:00 【時事|外交
    イラン産原油・SRE廃止の影響 中国、トルコ、韓国の反応 (20コメント)
  • 2019/04/24 05:00 【マスメディア論|国内政治
    ウェブ時代・議論拒否するサヨクさん 保守とサヨクの違いとは (15コメント)
  • 2019/04/23 11:00 【時事|韓国崩壊
    遅きに失する外交青書修正 韓国との「未来志向」削除は当然 (45コメント)
  • 2019/04/23 10:00 【時事|韓国崩壊
    瀬取り監視活動と韓国政府の「レーダー照射宣言」の危うさ (29コメント)
  • 2019/04/23 05:00 【韓国崩壊|外交
    朝鮮半島8つのシナリオ・2019年4月版アップデート (41コメント)
  • 2019/04/22 23:00 【時事|韓国崩壊|外交
    【速報】徴用工問題と瀬取り問題巡る重要な報道記事の紹介 (22コメント)
  • 2019/04/22 11:30 【時事|外交
    日米2+2会合:「どの国と連携しないのか」が大事なメッセージ (17コメント)
  • 2019/04/22 05:00 【韓国崩壊|外交
    日韓関係打開のカギは中国にあり?旭日旗と半万年の宗主国 (49コメント)
  • 2019/04/21 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】自衛艦が旭日旗掲げ中国に堂々入港 (8コメント)
  • 2019/04/21 14:30 【時事|韓国崩壊
    ウソツキ国家のリーク記事をまともに読む必要があるのか? (41コメント)
  • 2019/04/21 05:00 【政治
    ギリシャが対独40兆円賠償要求?ユーロ問題はドイツ問題だ! (30コメント)
  • 2019/04/20 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    北朝鮮がロシア接近 その延長線上にあるのは日本への擦り寄り (23コメント)
  • 2019/04/19 15:00 【時事|外交
    ちゃんと仕事をする内閣 外交重視姿勢はまったくブレない (16コメント)
  • 2019/04/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    読んでいて不安になる「用日」関連報道 (42コメント)
  • 2019/04/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    「カネ」から眺めた日韓関係:日本にとって韓国は2%の国 (9コメント)
  • 2019/04/18 16:30 【時事|金融
    「自民党・萩生田が消費増税見送り論」報道の真相 (9コメント)
  • 2019/04/18 10:45 【時事|韓国崩壊
    「大腸菌海産物の禁輸」を議論する 対等な日韓関係こそ理想 (60コメント)
  • 2019/04/18 09:30 【時事|外交
    【速報】北朝鮮の「新型戦術誘導兵器」報道、当面は静観が正解 (7コメント)
  • 2019/04/18 05:00 【国内政治
    もりかけ2年:国民の敵駆除する方法、少しずつ希望が見える (28コメント)
  • 2019/04/17 11:00 【時事|韓国崩壊
    セルフ経済制裁の恐怖:「脱コリア」の流れは続くのか? (36コメント)
  • 2019/04/17 08:00 【政治
    消費増税を強行する国民の敵 なぜ消費増税は間違っているのか (17コメント)
  • 2019/04/17 05:00 【時事|韓国崩壊
    米朝からビンタ喰らった韓国 最大のリスクは文在寅政権崩壊 (30コメント)
  • 2019/04/16 23:45 【時事|韓国崩壊
    【速報】セルフ経済制裁?日本企業が韓国からの事業撤退発表 (24コメント)
  • 2019/04/16 14:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアの「量産型用日論」 本日も韓国は「平常運転」? (36コメント)
  • 2019/04/16 10:45 【時事|経済全般
    長時間労働を当然とみる、怪しい「経営コンサルタント」 (14コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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