金融庁よ、ＡＩＩＢにゼロ％リスク・ウェイトを適用するな！

中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）は一昨日、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）から「ゼロ％リスク・ウェイト」の承認を得ました。これには一体どういう意味があるのでしょうか？

バーゼル規制とは？

ＢＣＢＳと各国規制当局の関係

世界各国の共通の銀行規制を決めている協議体があります。スイス連邦・バーゼル市に本部を置く「国際決済銀行」（Bank for International Settlements, BIS）に事務局を置いていることから、この協議体のことを「バーゼル銀行監督委員会」（Basel Committee on Banking Supervision, BCBS）と呼びます。

もともとＢＩＳ自体は第一次世界大戦後に敗戦国・ドイツに対して戦時賠償金を支払わせるための機関として設立されたものですが、この組織は現在も生き延びており、いわば、「中央銀行の中央銀行」と呼ばれています。そして、バーゼルには定期的に各国の中央銀行の総裁などが集まっていて、国際的な金融規制を日夜議論しています。

2008年９月に発生した、米大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズの経営破綻による金融危機（英語でthe financial crisis、日本語で「リーマン・ショック」）の直後に、ＢＣＢＳは金融規制の在り方を抜本的に見直し、「バーゼルⅡ」と呼ばれていた規制を「バーゼルⅢ」にアップデートする作業を開始。予定では2016年12月末までに「バーゼルⅢ」を最終化するはずでしたが、なぜか、現時点でも「バーゼルⅢ」の最終化は終了していません。

日本の規制

それはともかく、世界中の銀行は「自己資本比率規制」の適用を受けており、日本国内でも銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合などの「預金取扱機関」（あるいは大手証券会社など、それに準じる会社）に対しては、金融庁が国際ルールを参考にしながら、自己資本比率規制を策定しています。

自己資本比率は次の計算式で定義されます。

自己資本比率＝自己資本÷リスク・アセット…①

この①式で定義される自己資本比率、分子項目の「自己資本」は、企業会計上の「純資産」とは全く異なる概念です。また、分母項目の「リスク・アセット」についても、計算方法は複雑です。

日本の場合、海外に支店を持っている金融機関に対しては「国際的な統一基準」が適用され、それ以外の金融機関に対しては「国内基準」が適用されています。そして、両者については自己資本の概念がやや異なっており、最低自己資本比率は国際行が８％以上、国内行が４％以上とされています。

国際統一基準行の最低自己資本比率≧８％…②

国内基準行の最低自己資本比率≧４％…③

この「国際統一基準行」は、日本の場合だと、2017年３月末時点で19社存在します。

日本の国際統一基準行一覧

• メガバンク３社（三菱ＵＦＪ、みずほ、ＳＭＦＧ）
• 大手信託１社（三井住友ＴＨ）
• 地方銀行10行（群馬、千葉、横浜、静岡、北國、八十二、滋賀、中国、山口、伊予の各銀行）
• 第二地銀１行（名古屋銀行）
• その他金融機関２社（農林中央金庫、商工組合中央金庫）
• 大手証券２社（野村ホールディングス、大和証券グループ本社）

上記以外の全ての金融機関（都銀、地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合等）は、基本的に国内基準行だと考えて差し支えありません。

自己資本比率規制の欠陥

預金取扱機関は、自己資本比率の影響を受けながら投融資活動に関する意思決定を行っています。ここで重要な考え方は、「リスク・ウェイト」です。

リスク・ウェイトとは、自己資本比率の分母を計算する時の比重の事です。

たとえば、日本の場合、日本国債（ＪＧＢ）のリスク・ウェイトはゼロ％であるとされているため（※標準的手法の場合）、たとえ何億円、何兆円の日本国債を所有していたとしても、これらの日本国債は銀行等にとっての「リスク・アセット」にカウントされないのです。

これに対して貸出金の場合、リスク・ウェイトは住宅ローンが35％、中小企業向けが75％、標準が100％などと決められています（※標準的手法の場合）。

これを、具体的な数値例で確認してみましょう。

たとえば、Ａ銀行の自己資本が１億円で、リスク・ウェイトが100％の資産を10億円持っていた場合、Ａ銀行の自己資本比率は次のように計算されます。

Ａ銀行の自己資本比率＝１億円÷（10億円×100％）＝10％…④

これに対し、Ｂ銀行の自己資本が１億円で、リスク・ウェイトが100％の資産を５億円、リスク・ウェイトがゼロ％の日本国債を５億円持っていた場合、Ｂ銀行の自己資本比率は次のように計算されます。

Ｂ銀行の自己資本比率＝１億円÷（５億円×100％＋５億円×０％）＝20％…⑤

自己資本比率だけで比べると、Ａ銀行よりもＢ銀行の方が健全に見えますが（20％＞10％）、これは、Ｂ銀行の資産の半分が国債であり、国債のリスク・ウェイトはゼロ％であるためです。

つまり、自己資本比率規制には、リスクを取らずに国債ばかり買っている銀行の自己資本が高く計算されてしまうという欠陥があるのです。

日本の金融セクターの特徴は「カネ余り」

ところで、日本の金融機関の預金量は巨額です。

少し古いデータで恐縮ですが、2017年３月末時点において、預金取扱機関の預金量は1423兆1791億円にも達しています。ただし、系統金融機関の系統上部預金（たとえば信用金庫から信金中央金庫、農協から信農連、農林中央金庫など）が160兆円程度、ダブル・カウントになっていますが、これらを控除したとしても、1250兆円程度の預金量が存在しているのです（図表１）。

図表１　日本の預金取扱機関のバランスシート（2017年３月末時点）

（【出所】日銀・資金循環統計より著者作成）

負債側の預金が1423兆円もありながら、資産側で貸出金が760兆円弱しかないというのは、どう考えても異常です。それだけ日本国内に貸出先がないという証拠なのでしょうか、それとも銀行等金融機関が、リスク・ウェイトを恐れてリスクを取らないからなのでしょうか？

さらに、日本の金融機関の場合、大きな問題を抱えています。それは、「莫大な預金の運用先に困っている」、という点です。

エセ経済学者らがいう、

「日本の人口は2005年を境に減少に転じていて、貯蓄率が下がり、預金量も減っている」

という俗説は、資金循環統計を見る限り、100％間違っています。実際には、日本の金融機関には預金が集まり続けているからです（余談ですが、こういう、基礎的な統計すら確かめずに思い込みで断定するインチキ・エコノミストには、さっさと退場して頂きたいものです）。

そして、日銀が2013年４月に開始した「量的質的緩和」（ＱＱＥ）の影響により、市場から国債が吸い上げられ、金融機関としては、貴重な運用商品である債券の保有残高が減り続けています。その分、急増しているのは「現金預け金」であり、うち日銀当座預金は324兆円にも達しています。

この324兆円の全額に対してマイナス金利が適用されている訳ではありませんが、日銀のマイナス金利政策は、金融機関の経営体力をじわじわと奪い続けていることも事実です。

金融機関は運用先に困り、現在、

• 外債（米ドル建て、豪ドル建ての債券など）
• ファンド（投資信託、金銭の信託、外国籍投資信託など）
• 超長期国債、Ｊ－ＲＥＩＴ、ＥＴＦなどの有価証券

などに手を出しています。こうした環境下で、円建てで利回りが高い外債が発行されたら、金融機関は競ってそれらの債券を購入するのです。

現在の日本では、資金調達・運用構造になっているという事実を、まずはしっかりと認識しておく必要があります。

ＡＩＩＢのゼロ％リスク・ウェイト

主要ＭＤＢはゼロ％リスク・ウェイト

ところで、世界には国際開発銀行と呼ばれる組織があります。英語ではMultilateral Development Banksの頭文字を取って「ＭＤＢ」と呼ばれます。

このＭＤＢ、バーゼル規制上は、外部格付に従ってリスク・ウェイトが決定されています。つまり、得ている格付がトリプルＡからＡＡ－の組織であれば20％、Ａ＋からＡ－であれば50％、といった具合です（図表２）。

図表２　ＭＤＢのリスク・ウェイト

（【出所】バーゼルⅡテキスト第63項）

ただし、通常、ＭＤＢには複数国からの出資が行われることが一般的です。そして、出資国（たとえばＡＤＢの場合は日本やアメリカ、ＥＢＲＤの場合は欧州各国）がメンツにかけてこれらのＭＤＢを支援することが期待されます。

そこで、バーゼル規制のルール上、「長期外部格付がＡＡＡであること」、「主要出資国の信用格付がＡＡ－以上であること」、「出資国からの強力な支援や出資の裏付けがあること」などの条件を満たしていれば、ゼロ％のリスク・ウェイトを適用することが認められています。

現在の日本の「銀行告示」上も、アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世銀などが発行した債券に対しては「ゼロ％のリスク・ウェイト」が定められており、いわば、日本の金融機関がこれらのＭＤＢが発行する債券を購入する場合は、リスク・ウェイト上は国債と同じ取り扱いを受けるのです（※ただし標準的手法の場合）。

ＡＩＩＢにゼロ％リスク・ウェイトを適用して良いのか？

前置きが長くなりましたが、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）は10月10日付で、ＡＩＩＢに対してゼロ％リスク・ウェイトの適用を認めるとする、衝撃的な合意文書を公表しています。

Risk weight for Asian Infrastructure Investment Bank（2017/10/10付　ＢＩＳウェブサイトより）

ＢＣＢＳの声明は次の通りです。

「The Basel Committee on Banking Supervision has agreed that supervisors may allow banks to apply a 0% risk weight to claims on the Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB) in accordance with paragraph 59 of the document International Convergence of Capital Measurement and Capital Standards: A revised Framework – Comprehensive Version, June 2006. AIIB will be included in the list of multilateral development banks as set out in footnote 24 of the document.（仮訳）ＢＣＢＳは本日、各国規制当局が各国の銀行に対し、ＡＩＩＢにゼロ％のリスク・ウェイトを適用することを容認することで合意した。これに伴い、バーゼルⅡテキスト（2006年７月付ＢＣＢＳ最終規則）の第59項は書き換えられる。ＡＩＩＢは同項注記24に列挙されるゼロ％リスク・ウェイトの適用されるＭＤＢに書き加えられる。」

正直、ＢＣＢＳは正気なのかと疑います。

実は、既にＡＩＩＢに対しては、インチキ格付業者の代表格であるムーディーズ社が「トリプルＡ」相当の格付を付与しています。日本国政府に対する格付がトリプルＡ相当でない時点で、同社の付与する格付がインチキであることは明白ですが、それはさておき、ここで困ったことが発生します。

それは、カネ余りに悩む日本の銀行から、ＡＩＩＢに対して巨額の資金が流れる可能性です。

金融庁と外務省は連携せよ！

もういちど、図表１を見てみましょう。

図表１（再掲）

日本の預金取扱機関は、預金量1423兆円に対し、貸出金が760兆円弱に過ぎません。系統間預金を考慮しても、純預金の額は1250兆円程度に達しますから、約500兆円、何か「貸出金以外」に投資しなければならない状況が続いているのです。

こうした状況に付け込み、仮にＡＩＩＢが円建てで巨額の債券を起債したら、一体何が生じるでしょうか？

資金運用難に陥る日本の金融機関から、巨額の資金がＡＩＩＢに流れ込む、ということです。

日本はＡＩＩＢに参加していないため、日本がＡＩＩＢのガバナンスに対して何か意見を述べることは困難です。そんな危ない組織に対し、日本の金融機関から巨額の資金が流れ込むリスクが高まっているということを、今一度、認識する必要があります。

すでにムーディーズがＡＩＩＢに対し、トリプルＡ相当の格付を付与したことで、ＡＩＩＢが将来発行するであろう債券のリスク・ウェイト（※標準的手法の場合）は、無格付の100％ではなく、「トリプルＡ」の20％に低下しています。

それが、今回のＢＣＢＳの決定により、さらにゼロ％のリスク・ウェイトが適用されるとなれば、ＡＩＩＢが発行する債券が日本国債と同じリスクと評価される、ということになりかねないのです。

私は、ＡＩＩＢに日本の金融機関から巨額の資金が流入する危険性が高まっている点を強く憂慮します。

金融庁と外務省は、連携しなければなりません。

ＡＩＩＢにカネが流れると何が困るのか？

ＡＩＩＢとは、いうまでもなく、中国政府が主導するＭＤＢです。

アジアにはすでに、日本と米国が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）が存在します。そして、ＡＤＢは豊富な融資実績、確固とした与信管理ノウハウなどにより、世界から高く評価されている組織でもあります。

これに対し、ＡＩＩＢは2015年に設立されたばかりで、現在のところは融資実績は少なく、また、債券も発行されていません。しかし、ＡＩＩＢには７月13日にフィッチから、７月18日にはＳ＆Ｐからも、それぞれ「トリプルＡ」の格付を付与されています。ごく近い将来、ＡＩＩＢが、まずはドル建て、将来的には円建てなどの債券を発行することは、ほぼ間違いないと見てよいでしょう。

こうした中、ＡＩＩＢの融資基準はあいまいです。中国はこれまで、発展途上国に対して過大な貸し込みを行い、たとえばインドの南部にある島国・スリランカの港を99年間にわたって中国が租借することになるという事件も発生しています。

スリランカ、ハンバントタ港の運営権を中国企業に譲渡 インドなどが懸念（2017年7月30日 16:03付　ＡＦＰＢＢニュースより）

この事件は、スリランカが中国から借金をして開発した港湾の累積債務がかさみ、その返済のために、中国に対して債務減免を求め、その結果、中国がこの港湾を支配してしまうことで合意した、とするものです。

こうした強引な貸し込みが、今後は豊富な日本の資金を使って行われる危険性がある、ということです。

ＡＩＩＢがＡＤＢ並みの透明で厳格な融資基準を持たない限り、日本の金融機関からは、ＡＩＩＢにはビタ一文たりとも出してはなりません。

「金融機関の自由」？それは屁理屈だ！

さて、金融機関は民間企業であり、本来であれば、自由に経済活動を行うことができる存在です。

しかし、それと同時に忘れてはならないことがあります。それは、金融機関はすべて「許認可業」である、という点です。すなわち、金融機関は日本円という「世界最強の通貨」を使った金融システムの一翼を担う存在であり、民間企業でありながらも公共インフラです。いざとなれば、金融機関は日本国民の税金負担により救済される可能性があるのです。

たとえば、韓国の銀行などにお金を貸し込んでいる某金融機関の行動も、日本国民の潜在的な税金負担で、日本の金融システムを危機に晒していると言えます。

その意味で、金融庁には金融規制を通じ、日本の国益を最大化する義務があるのです。

外務省と金融庁は、いまこそ連携しなければなりません。日本国民の「虎の子」の預金を、中国の邪悪な野望に使われることを防がねばならないのです。

もちろん、ＢＣＢＳが「ゼロ％リスク・ウェイト」の適用を決めたからといって、この条項はあくまでも「各国の規制当局に委ねられる部分」であるため、日本の金融庁がこれに唯々諾々と従う必要はありません。少なくとも20％リスク・ウェイトの維持は必要でしょう。

金融庁のご英断を期待したいと思います。