ウェブ民主主義がテレビファシズムに打ち勝つ時代

以前から当ウェブサイトでは、連続して同じような話題を掲載することは、できるだけ避けたいと考えて来ました。しかし、国政選挙を巡り、あまりにも呆れる話が連続しているため、本日は「テレビファシズム」という観点から、民主主義の本質について思考したいと思います。

力強い安倍晋三の「政策議論」

安倍晋三・内閣総理大臣（自民党総裁）は10月５日（木）、インターネット番組「プライムニュース」に出現。放送された翌日午後３時の時点で、再生回数は37,416回、「良い」評価が503件、「悪い」評価が38件となっています。

一国の総理大臣が出演している割に、再生回数の少なさが気になるところですが、ただ、この動画を視聴した人の９割以上が「良い」という評価を押している点については、この動画を視聴した人の大部分が素直に安倍総理を高く評価している証拠だと見て良いでしょう。

私の持論ですが、安倍晋三という政治家は、日本の政治家として初めて、インターネットをうまく活用した人物の１人です。実際、安倍氏は自身のフェイスブックやツイッターのアカウントを所持しており、積極的に情報発信をするとともに、国民の意見を実によくチェックしています。

私は安倍政権の全ての政策を盲目的に支持するつもりはありません。アベノミクスの精神には賛同していますが、それと同時に、現在の経済政策が、金融政策を除き、アベノミクスの当初の理念から外れていることも事実だからです。

財政政策も不十分ならば構造改革も不十分。そのうえ、既得権益の打破には至っていない…。

アベノミクスの中途半端さに対しては、「もどかしい」というヒトコトに尽きます。

ただ、それと同時に私たちが知らなければならないことは、日本という国自体が「既得権益の塊」である、という事実です。

日本という国全体を活性化させるためには既得権益を打破していく努力が必要ですが、それを打破しようとしたら、抵抗する勢力も強いのです。

その既得権益の最たるものは霞ヶ関の官僚組織（とくに財務省）であり、また、マス・メディア（とくに在京テレビ局と主要全国紙）です。新聞、テレビが安倍政権を攻撃するのも当たり前の話であり、また、最重要官庁を「敵」に回して改革が停滞することも当然の話です。

それに、口先だけで「改革」を唱え、実績は皆無の小池百合子氏のような人物と異なり、安倍氏は間違いなく、顕著な実績を上げてきたという点を見過ごすわけにはいきません。

政権発足時と比べ株価は2.5倍、有効求人倍率は１倍を優に超え、失業率は史上最低水準、あるいは主要先進国中でも最低水準にあります。

アベノミクスが100点満点ではないことは事実ですが、その一方で、遅々としつつも改革は着実に進行しています。

しかも、外交では、2012年の民主党政権末期と比べ、日本の置かれている立場には天と地の差が生じています。米国のドナルド・トランプ大統領との蜜月をはじめ、ＡＳＥＡＮ諸国や欧州、中近東などとの関係の強化、英国、インド、オーストラリア等との「価値同盟」、ロシアのプーチン氏との良好な関係、さらには近年の日中関係の改善など、外交分野では間違いなく、数多くの成果を上げています。

何より、この「プライムニュース」に付された高評価が、インターネットを通じて交換される国民の意見を雄弁に物語っています。

安倍晋三氏は、少なくとも私の目には、口先だけではない、着実な実行力のある政治家であると見受けられるのです。

テレビファシズムとは？

新聞・テレビによる情報支配構造とその崩壊

2017年７月の東京都議選は、おそらく、のちの歴史教科書に、「テレビファシズムに支配された最後の選挙だった」と記されることになるでしょう。

私がそのように考える理由は、簡単です。

今年の都議選では、小池百合子氏が率いる、中身スカスカの「都民ファーストの会」が都議会で大躍進。議会で第１党になりましたが、これは東京都民が冷静に小池氏の政権公約を読み込んだというよりは、むしろ、テレビ（や新聞）が「都民ファースト」の大躍進に影響を与える偏向報道を行ったためではないかと見ています。

その典型的な事例は、「加計学園『問題』」でしょう。この「加計学園『問題』」とは、

「安倍晋三（総理大臣）の友人が経営する学校法人が獣医学部を新設するにあたり、内閣総理大臣としての地位を不当に利用した」

とする印象を持たれている、とする問題です（「事実」、ではありません、あくまでも「印象」です）。

そしてポイントは、そのような証拠など、なに１つとして存在しない、という点にあります。

通常であれば、何らかの疑惑を追及する側が、「その疑惑が真実である証拠」を突きつけて追い詰めていくものですが、この場合はアプローチが逆です。

まず、この「問題」を追及していたのは、テレビを中心とするマス・メディアと、民進党・共産党などの野党勢力でした。そして、彼らは、問題を追及するに際し、「疑念を持たれている側が無実の証拠を出さねばならない」と言い張ったのです。

これを一般に「悪魔の証明」と呼びます。なぜなら、「あったこと」の証明は比較的簡単ですが、「なかったこと」の証明は至難の業だからです。

結局、「安倍（総理）は何か悪いことをしているに違いない！」という「印象」のみでテレビのワイドショーは連日、この問題を取り上げ、その結果、安倍政権の支持率は急落してしまいました。

ただし、都議選の直後に行われた国会の閉会中審査で、加戸守行・前愛媛県知事の証言がなされ、この「加計学園『問題』」が、テレビを中心とするマス・メディアと野党勢力による、事実上の「でっちあげ」だったことが判明しました。

それなのに、テレビを中心とするマス・メディアは、この「加戸証言」をほぼ黙殺。現在でも

「加計学園『問題』を巡る安倍政権の説明は不十分だ」

と言い張っている始末です。

テレビの暴走を止めたのはインターネット

ただ、今回の政権支持率急落事件を巡り、ひと昔前と異なる点があります。

それは、インターネットの存在です。

新聞・テレビが加計学園『問題』を報じれば報じるほど、インターネット側でその報道への反発が強まり、テレビ報道や野党主張の矛盾点を突くような、各種ブログ・まとめサイトなどが乱立。

また、ツイッターなどのＳＮＳでも、野党議員の「つぶやき」に対し、大勢の一般国民による容赦ないツッコミが寄せられるケースも多く、玉木雄一郎衆議院議員（当時）を中心に、民進党・共産党などの議員のツイッターが「炎上」する事例が相次ぎました。

これをどう見るべきでしょうか？

東京都議会選が行われたのが、７月２日という、国会の閉会中審査が行われる前のタイミングだったという事情もあり、たしかに「都民ファーストの会」は大躍進しました。

しかし、７月10日（衆参両院）と７月24日（衆議院）、25日（参議院）で行われた、この問題に関する閉会中審査の直後に、明らかにインターネット上でも「空気」が変わりました。

その「空気」を変えたのは、自民党の青山繁晴（あおやま・しげはる）参議院議員の公正な質疑であり、加戸守行氏の力強い答弁であり、かつ、それらのやり取りを一切無視した、既存のテレビ・新聞などのマス・メディアの報道の在り方だったのです。

とくに、青山氏の質疑は、ＮＨＫを含めた大部分のテレビ・メディアが無視しました。その偏向報道ぶりについて、私たち一般国民に代わって調査をしてくれている団体が、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる組織です。

閉会中審査をテレビがどう報じたかについては、同会が詳しい調査結果を出しています（その調査結果については、当ウェブサイトでも８月24日付の『テレビの偏向報道はなくなるのか？』という記事の中で触れています）。

そして、有名・無名のインターネット上の意見が、テレビ・ファシズムの暴走を止めたのです。

マスゴミと野党が大慌て！

傑作なのは、７月の閉会中審査、８月３日の内閣改造の前後で、テレビを中心とするマス・メディアや、民進党・共産党などの野党側が主張していた内容です。

彼らは、安倍政権に対する攻撃のあまり、「いっそのこと解散総選挙により国民の信を問え！」と言い続けていました。

たとえば、有田芳生（ありた・よしふ）参議院議員は、７月の段階では「年内の解散・総選挙に追い込むべき」だと語気を荒げていました。

「まずは年内の解散・総選挙に追い込むことです。自爆解散もありうる政治的局面に入ってきました。いずれにせよこの写真のたぐいは「あれが絶頂期だったね」と記録されるでしょう。いまはどんなときにも「ABE IS OVER」（パギやん）。」（2017/07/17付　Twitterより）

まずは年内の解散・総選挙に追い込むことです。自爆解散もありうる政治的局面に入ってきました。いずれにせよこの写真のたぐいは「あれが絶頂期だったね」と記録されるでしょう。いまはどんなときにも「ABE IS OVER」（パギやん）。https://t.co/M88zGZOzO6 https://t.co/JvNaDERRCL

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2017年7月17日

ところが、「解散風」が吹き始めた途端、有田氏は意見を180度変えます。

「臨時国会召集日の２８日。北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題について質問主意書を６本提出します。この緊迫した情勢にあって解散などもってのほかです。」（2017/09/20付　Twitterより）

臨時国会召集日の２８日。北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題について質問主意書を６本提出します。この緊迫した情勢にあって解散などもってのほかです。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2017年9月20日

また、「従軍慰安婦問題」を捏造したことで知られる朝日新聞は、７月の段階では都議選の大敗を受けて、安倍政権が信を問うべきだとする「読者投稿」などを掲載していました。

（声）都議選大敗、国民に信を問え（2017年7月4日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

しかし、９月に入り、実際に解散総選挙が行われた瞬間、朝日新聞は慌てて、安倍政権による解散総選挙を強く批判する社説を掲載しています。

（社説）衆院選　対北朝鮮政策　「国難」あおる政治の危うさ（2017年9月30日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

こういうご都合主義、インターネット上でいくらでも証拠が残る時代に、ちょっと酷すぎやしないかと思います。

いずれにせよ、インターネットのおかげで、「パヨク」と呼ばれる政治家、反日メディアの報道の欺瞞、自己矛盾が、広く一般国民にも知れ渡る時代となったのです。

私はおそらく、インターネットを活用して賢明な判断を下す国民が徐々に増えてくると、希望的に考えています。そのように考えるならば、その場の雰囲気で都民ファーストのような中身がスッカスカの勢力を勝たせたという「過ち」は、2017年７月の都議選が最後になる、そう信じたいと思うのです。

インターネットも課題だらけ！

著作権違反の動画、記事が蔓延する実情

「テレビファシズム」あるいは「新聞ファシズム」に対抗するうえで、健全なインターネット空間の発展は極めて重要です。

ただ、現状ではインターネット空間側にも、さまざまな問題点があります。

とくに、著作権に反し、テレビ放送の番組を無断で転載していると思しきコンテンツが、動画サイトを中心に多く見られます。中には、その番組が主張してもいないような、過激で耳目を引く言葉をタイトルに付し、明らかに「再生数狙い」と思しきものもあります。

私は最近、こうした明らかに著作権に反しているような動画を、でYouTube側に報告するようにしています。ただし、「著作権侵害」のカテゴリーでの通報は、権利者にしかできないらしいので、「スパムや誤解を招く動画」カテゴリーの中にある「詐欺／不正行為」というサブカテゴリーを選び、通報をしています。

私も最近知ったのですが、YouTubeは再生数に応じ、あるいは再生した広告数に応じ、動画の投稿主に報酬が支払われる仕組みだそうです。ただし、「良い」評価と「悪い」評価の比率も重要であり、「悪い」評価が高まれば、その報酬が減額されるのだとか。

私に言わせれば、テレビ局の番組にはろくなものがないと思うものの、だからといって、著作権を無視して動画サイトにどんどん転載して良い、というものではありません。いわば、他人のふんどしで相撲を取るようなものであり、経済社会においては撲滅すべき行為です。

また、ブログサイト、まとめサイトなどを読んでいても、記事の全文を勝手に転載しているケースや、某匿名掲示板の内容をまとめて転載しているケースもあります。こうした行為も同様に、著作権をないがしろにするものであり、好ましくありません。

（※なお、お気付きかと思いますが、私が当ウェブサイトに引用しているYouTubeの動画は、上記「プライムニュース」の動画を含め、「公式版」だけです。違法にアップロードされた疑いがある動画については、当ウェブサイトで紹介することはできるだけ控えるようにしています。）

ルールは守らねばならない

著作権法上は、批評を目的とした引用は許されています。

著作権法第32条　第１項

公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

問題は、どの程度までの引用だと「引用の目的上正当な範囲内」にあるか、という点です。

私のウェブサイトの場合だと、多くのパターンでは、まずリンク先をハイパーテキスト形式で示し、その上で、記事の一部分を抜粋し、それに私の言葉で批評を加える、というパターンが多いです。

私は、この引用の仕方であれば、社会通念上、公正な慣行に合致していると考えています。

しかし、著作物を丸々引用するのはルール違反であり、マス・メディア側が「著作権違反である」という理由で、それらのウェブサイトの公表差し止めを訴えれば、匿名掲示板、ブログサイト、まとめサイト側が敗訴する可能性だってあります。

もちろん、動画サイトへの投稿、まとめサイトへの転載には、社会的な議論を活発にするという効果も得られます。その意味で、社会的な意義が深いことは事実でしょう。

放送アーカイブの整備が必要だ！

ただし、現在の日本には、著作権法と放送インフラを巡る法整備が追い付いていないという欠点があります。

放送は国民共有の財産である貴重な公共の電波を使って行われる以上、放送された内容をアーカイブし、国民が誰でも事後的に視聴できるような仕組み作りは欠かせません。

国会図書館に行けば、過去の主要な新聞、雑誌のバックナンバーをアーカイブしており、国民であれば誰でも閲覧することができます。どうしてテレビでこれができないのでしょうか？

その理由は、テレビ業界側が、「事後検閲につながる」として、放送アーカイブ構想を潰しているためなのです。

放送アーカイブ構想は「事後検閲」につながるのか？（2015.08.03 12:10付　THE PAGEより）

リンク先の「THE PAGE」によれば、「小川一・毎日新聞社取締役」なる人物は、次のようなツイートを投稿したそうです。

「報道の自由を脅かす危険があるのにあまり知られていない議論。ぜひ知って下さい。国立国会図書館がテレビ・ラジオ番組を全て録画・録音・保存する『放送アーカイブ』構想。国会図書館は国会議員の調査をサポートする機関。『報道圧力』になりかねません」

また、「上智大学の田島泰彦教授」なる人物も、

「権力に極めて近い国立国会図書館が、全ての番組について網羅的に保存するというシステムでは、放送内容を文化資産として保護するという観点を超えて、政治的に悪用される可能性があると思います。政権与党の議員が、個別に番組をチェックした上で、放送法4条の『政治的に公平であること』を理由に、内容が偏っているとして、監督官庁である総務大臣に指導の要請するなど、関係機関を通して報道機関に圧力をかけることもできる」

と主張します。

はっきり言って、どちらも詭弁です。

「事後検閲につながるから」放送アーカイブを設けるべきではないと主張するならば、新聞や雑誌についても、同様に国会図書館がバックナンバーを保存することが望ましくない、ということになります。これは明らかにおかしな主張ですね。

もっと言えば、テレビ局は「国民の知る権利」よりも、自分たちの「テレビファシズム」を守ることの方が重要なのです。

こうしたテレビ局側の「隠蔽主義」を見る限り、YouTubeなどの動画サイトでテレビ番組を事後的に検証する仕組みが自然発生的に成立していることは、歓迎すべきことでもあります。

投稿主にお願いしたい、「合法的な投稿」

ただし、YouTubeの投稿主や、世の中のブログ主、まとめサイト管理人の皆さんには、私から１つ、お願いがあることも事実です。

それは、投稿は「合法的な方法で」行ってほしい、というものです。

たとえば、先ほど引用した著作権法だと、公正な慣行に合致している（あるいは社会通念に照らして妥当だと考えられる）引用方法には問題がありません。

記事の全文をマルッと引用するのではなく、たとえば記事の冒頭部分のみを引用する方法や、引用者が「みんなに知ってもらいたい」と思う主要な部分のみを引用する方法、あるいは自分自身の言葉で記事の全文を要約してしまう方法など、いくつかの方法が考えられます。

また、YouTubeなどの動画サイトにテレビ番組を投稿するのであれば、その投稿主が「これは番組として問題だ」と思う部分のみを抜粋し、その前後に自分なりの見解を付けて投稿すべきです。

そのような投稿方法であれば、引用方法も合法的であり、社会通念上も許されるからです。

これからウェブ民主主義を作り上げていく！

ところで、テレビが報じない優れた動画を、著作権に反しない形で、正々堂々と視聴することができる場合もあります。

その例が、今週土曜日に行われた「ニコニコ生放送」です。

【衆議院議員選挙2017】 ネット党首討論（2017/10/07付　ニコニコ動画より）

ニコニコ動画を視聴するためには登録が必要です。ただし、プレミアム会員でなければ登録自体は無料でできるはずです。

リンク先の動画は１時間少々と少々長いですが、非常に濃くて有益です。新聞、テレビを通じず、直接、各党の党首の主張、討論を聞くことができるという意味で、有意義であるのヒトコトにつきます。また、ニコニコ動画の場合は視聴者のコメントをリアルタイムで読むことができます。さらに、たとえば立憲民主党の枝野代表、日本共産党の志位委員長が発言する時に「目が泳いでいる」姿も含め、そのまま映し出されているのは興味深いところです。

いずれにせよ、このネット党首討論の例が典型例ですが、一般国民がテレビ、新聞などの「権力者」を通さずに、直接、政治家の意見を聞くことができる時代が、すでにやってきているのです。

現在という時間は、後世から見れば、「インターネットを入手したことで、一般市民が自分たちの意見を自由闊達に交換する時代」の黎明期として記録されることになるでしょう。

つまり、私たちが生きるこの現在は、本当の意味での民主主義の建設に成功するか、失敗するかの分水嶺なのです。

マス・メディアが「テレビファシズム」、あるいは「メディアファシズム」で、勝たせたい候補者をゴリ押しする時代は、日本から終わらせましょう。

思えば、朝日新聞社による慰安婦捏造事件を暴いたのは、名もなき一般人たちでした。そして、現代社会においては、誰もが「時代を動かす名もなき一般人」になる資格があるのです。

国民ひとりひとりが自分で考え、賢く判断を下す、本当の民主主義社会―。「ウェブ民主主義」は、もうすぐそばに到来しているのです。

今月下旬の総選挙は、そうした「ウェブ民主主義」が「テレビファシズム」に打ち勝つ一里塚となるのであれば、そして、当ウェブサイトもささやかながら、その「一里塚」を支える小石の１つとなるのであれば、私にとってはこれ以上ない幸いなのです。