太陽光発電は事実上の税金を使った新たな利権の仕組み

国民から少なくない再エネ賦課金を強制的に巻き上げる仕組みを担保に、全国的に強引に太陽光発電施設を増やし、それによって電力供給を不安定化させているという現在の日本の電力政策は、いかにも滑稽です。エネルギー安保の観点からも、現実的に推進すべきは太陽光ではなく原子力発電です。太陽光・再エネ偏重の現在の政策には多大な問題があると断じざるを得ません。

2024/04/01 06:37 追記

「無断転載された図表」を貼り忘れていたので追加しています。

実質的な国民負担の問題点

税金と名乗らない税金

ＮＨＫ受信料しかり、社会保険料しかり。日本には、「税金と名乗らない税金」が多すぎるのではないか――。

これは、当ウェブサイトにおいてしばしば提起してきた問題点のひとつです。

しかも、これらの「税金と名乗らない税金」は、多くの場合、非常に理不尽な仕組みでもあります。

たとえば社会保険料（年金保険料や健康保険料など）の場合は、事実上の「累進課税」のようなものとなっており、所得が上がれば上がるほど、負担額が増える仕組みです（※上限あり）。

しかもサラリーマンの場合は半額を会社が負担し、もう半額を自分が負担するという仕組みであり、働いている人たちからしたら、「自分がどれほど多額の社会保険料を負担させられているのか」が見え辛い、といった特徴があります。いわば、自分のあずかり知らないところで徴収されている税金のようなものでしょう。

この点、著者自身は現在の社会保険の仕組みについて、とくに高額所得者にとっては負担と需給のバランスがまったく見合っていないなどの大きな欠陥があると考えている次第です（※この論点についてはいずれどこかで詳しく取り上げたいと思っています）。

どうにも不可解なＮＨＫ受信料

もっとも、社会保険料の場合は、病気やケガのときの治療費の本人負担を抑えたり、高齢になって働けなくなったときの年金を出したりするためのものですので、いちおう、「社会福祉のための目的税」のようなものだといえなくはありません。負担と受給の関係が、非常にわかりやすいからです。

しかし、ＮＨＫ受信料の場合、「どうにも納得がいかない」と思う人が多いのは事実でしょう。

ＮＨＫ受信料はテレビ（正確には「ＮＨＫの放送を受信することができる設備」）を設置した人すべてが負担しなければならないとされる負担金であり、極端な話、ＮＨＫの放送を１秒も視聴していない人であっても、受信料の支払義務があります。

これも、明らかにおかしな話です。

そもそもＮＨＫや総務省の言い分だと、受信料は「放送の対価」ではなく、ＮＨＫという公共放送を維持するための「特殊な負担金」というわけですが、こうした言い分にもかなりの無理があります。ＶＯＤ（ネット上の動画サービス）のように、「コンテンツの対価」という仕組みがすでに普及しつつあるからです。

ちなみにＮＨＫを巡っては最近、事実上の「ネット課金」に道が開かれましたが、これについては『閣議決定された放送法改正は「ＮＨＫ利権」崩壊の序章』などでも指摘したとおり、経済的実質として見て、ＮＨＫが「コンテンツの対価」としての受信料の徴収も始めることになったと評価して良いでしょう。

まさに利権の３大法則そのもの

本当に、愚かな話です。

ＮＨＫや総務省は受信料について、あくまでも「特殊な負担金だ」で押し通せばよかったものを、事実上のネット課金に手を染めることで、ＮＨＫ受信料が、「コンテンツの対価」としての法的・経済的性格を帯びてきてしまうからです。

これなど、当ウェブサイトで常々指摘している「利権の３大法則」そのものです。

ちなみに「利権の３大法則」とは、利権とは①理不尽な仕組みであり、②それを外から壊すのは難しいけれども、③放っておけば利権を持っている者の強欲や怠惰で自壊するものである――とする３つの特徴のことを意味します。

利権の３大法則

• 利権の第１法則…利権は理不尽な仕組みである。
• 利権の第２法則…利権は外から壊すのが難しい。
• 利権の第３法則…利権は怠惰や強欲で自壊する。

©新宿会計士の政治経済評論

ＮＨＫが受信料利権を維持・拡大しようと強引にネット課金を始めようとすれば、そのことは既存のＮＨＫ受信料制度の矛盾を浮き彫りにし、やがて制度自体が維持不可能になっていくであろうことは明らかです。

余談ですが、これについては当ウェブサイトに、「現行法の建付けはなにも変わらない」とする、かなり支離滅裂で「知的に不誠実（笑）」なコメントもつくというオチも付きました（「ネット課金でＮＨＫの受信料の法的・経済的性質が変容した」とする当ウェブサイトの指摘に対する反論になっていないのはさておき）。

インターネット空間、本当に面白いですね（笑）

再エネという厄介な仕組み

再エネ賦課金に関するグラフが再利用されていました（無断で）

さて、この「税金とは名乗っていないが、事実上の税金のようなもの」について、社会保険料やＮＨＫ受信料以外にも典型例をもうひとつ挙げるならば、それは間違いなく、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」でしょう（長ったらしいので、本稿では以下、「再エネ賦課金」と略します）。

これについては当ウェブサイトではすでに何度となく取り上げている論点ですが、とりわけ先日の『再エネ賦課金のせいで５月から全国的に電気代値上げへ』では、過去からのkWhあたりの再エネ賦課金に関する推移を作成してみました。

新宿会計士の政治経済評論

2024.03.22

再エネ賦課金のせいで５月から全国的に電気代値上げへ

https://shinjukuacc.com/20240322-04

共同通信によると今年の５月以降、全国の大手電力10社のすべてで４月と比べて電気代が値上げされることがわかったのだそうです。「電力会社が儲けていながらさらに料金を値上げするなんて、許せない」。こんな反応も見えてきますが、こうした批判は筋違いです。なぜなら値上げの主犯は再エネ賦課金であり、基本的に電力会社の収益にならないものだからです。大変不可解な再エネ賦課金『再エネ賦課金制度自体、電力の安定供給に「有害無益」』でも述べたとおり、「再生可能エネルギー賦課金」という制度は、正直、大変不可解なものです...

図表１が、その推移です。

図表１　再エネ賦課金の推移

（【出所】経産省、環境省ウェブサイト、各電力会社等の情報をもとに作成。横軸の数値は「年度」を意味し、「12」は「2012年８月～13年４月」、それ以外は各年５月から翌年４月までを意味する。たとえば「24」ならば「2024年度」、すなわち「2024年５月～25年４月」の意。また、「標準家庭の年間負担」とは毎月400kWhを使用する家庭を想定した毎月の負担額を12倍した数値を意味する）

我ながら下手な図表ですが（しかもよく見ると2017年度について数値がズレていたりします）、この図表がＸ（旧ツイッター）にポストされていたようです。

このタイミングで再エネ賦課金を3.49円/㎾の値上げ予定。おかげで4月から大手10社全社で電気料金が値上げになる。ガスも変動制だが5月は46円高い。ガソリン補助金も4月末でなくなると約20/Ｌ円高くなる。電気ガス価格激変緩和対策事業も5月まで。折角の5％の賃上げの恩恵を政府が回収するという悪夢。 pic.twitter.com/AIcd438BUg

— 坂本 まさひこ (@msakamoto1971) March 30, 2024

図表の無断転載、なんとも光栄なことです（笑）。

ちなみに『引用・転載ポリシーおよび読者コメント要領』にも記載のとおり、当ウェブサイトの場合、出所さえ示していただければ、当ウェブサイトに掲載した記事や図表については他サイト等に自由に引用・転載していただいて構わない、という基準を示しているつもりです。

このポスト主の方にお願いです。

もし転載するならするで、今後は是非、当ウェブサイトの出所を示して下さると幸いです。

再エネはそもそも安いエネルギー源ではない

それはさておき、改めてこの再エネ賦課金制度について、言いたいこと、あるいは疑問点、ツッコミどころなどはたくさんあるのですが、その最たるものは、これです。

「賦課金を必要としている時点で再エネは安いエネルギー源とはいえない」。

これについて、どう見るべきか。

まず、発電のコストをどう見積もるのか、という問題があります。これについては以前の『再エネ賦課金制度自体、電力の安定供給に「有害無益」』でも取り上げた図表を再掲しておきましょう（図表２）。

図表２　電源別・1kWhあたりの発電コスト

（【出所】資源エネルギー庁『原発のコストを考える』）

これは資源エネルギー庁ウェブサイトの資料をもとに、いくつかの電源について、1kWhあたりの発電コストを列挙したものですが、これで見ると、原発のコストが最も低く、石油を使った火力発電のコストが最も高いことがわかります。

もちろん、この図表の試算自体が正確なのかどうか、といった点については留保は必要でしょう。とくに試算自体は2017年時点のものですので、その後のウクライナ戦争などの影響で原油価格が高騰しているなどの事情も踏まえると、現実にはこれよりさらにコストがかさむという可能性もあります。

また、太陽光発電などについても、その普及に伴い、パネルの耐用年数も上昇しているかもしれませんし、設置費用自体も以前と比べて下がっている可能性もありますので、ここに示した図表はあくまでもたんなる「参考」に過ぎません。

ただ、現実問題として再エネ賦課金の単価が上昇しているという事実は変わらないのですから、原子力発電などと比べ、太陽光発電にコスト競争力があるとは言い難いのは間違いありません。

というよりも正直、太陽光発電は山林を切り開くなど、環境にも非常に負荷をかけることも多く、しかも四季があり、天候もコロコロと変わる日本という国において、本当に適した発電方式だといえるのかは疑問です。

相次ぐ太陽光発電巡るトラブル

そして、問題はそれだけではありません。

太陽光発電所、あるいは業者を巡るトラブルも相次いでいるのです。

先日の『メガソーラー火災で燃え尽きるまで消火できない蓄電池』でも取り上げたとおり、たとえば鹿児島県伊佐市のメガソーラー施設の蓄電池置き場で発生した火災では、水を掛けたら爆発・炎上するという蓄電池の性質上、消防隊も燃え尽きるまで手を出すことができなかった、という「事件」がありました。

また、一般に太陽光パネルが燃える火災が発生した場合、消防隊としては感電の危険性から、消火活動には一定の制約が生じることでも知られています。

原発の安全性についてはやたらとイチャモンをつける一部の（自称）「市民」活動家らが、この手の太陽光発電施設や蓄電施設の危険性についてはダンマリを決め込んでいるというのも、なんだか奇妙であるとともに、滑稽ですらあります。

また、これとは別に、産経ニュースが３月26日付で、こんなことも報じています。

太陽光発電設備導入で自治体の４割超でトラブル　総務省が初の実態調査　未解決も２割

―――2024/03/26 12:00付　産経ニュースより

産経によると総務省行政評価局は26日、太陽光発電設備を巡って、自治体の４割が設備導入に起因するトラブルを抱えていたとする趣旨の調査結果を、初めて公表したのだそうです。未解決のトラブルを抱えた割合も２割弱に達したのだとか。

その「違反」とは、たとえば▼太陽光パネル設置後に土砂が流出する、▼工事中の敷地から土砂や泥水が発生し河川に流入、▼事業者の住民説明が不十分、▼工事の施工内容が許可条件と相違している、▼稼働後に事業者と連絡がつかない――などだそうです。

ちなみに総務省によると、「経産省の地方機関である経済産業局の対応が不十分だったケースも確認され」たのだそうであり、「違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保」などの「必要な措置」を取るよう経済産業省に改善を勧告した、などとしています。

そもそもの問題は電力系統に太陽光を組み込んだこと

すなわち、これまでに当ウェブサイトで触れて来た論点だけをざっとまとめても、太陽光発電には少なくとも、次のような問題があります。

①そもそも安くない

太陽光パネルなどの設置費用はそもそも安いとはいえず、これに加えて中小規模事業者などのパネル設置に伴うトラブル（土砂流出、火災など）対応のコスト、将来の破棄費用コストなどを考えると、社会的には大々的に太陽光発電を推進するだけの合理性はない

②出力が安定しない

電力系統では常に需給のバランスを一致させることが必要だが、太陽光発電は季節、時刻、緯度に加え、その日の天気などによっても出力が大きく変動する。このため、太陽光発電の割合が増え過ぎると、この「需給バランスの一致」という目標を達成することが難しくなる

③環境に優しくない

太陽光発電は地球温暖化ガスを排出しない、などといわれているが、頻発するパネルなどの火災では大量の二酸化炭素などを発生させているし、パネルを設置することで山林の保水能力や光合成能力が低下し、却って地球環境を悪化させることがある

このあたり、発電の手段を多様化することは必要ですし、安全基準をきちんと守れば、太陽光発電は非常に有力な発電手段のひとつであることは間違いありません。キャンピングカーやクルーズ客船などの屋上に太陽光パネルを設置しておけば、非常用電源としても役立つかもしれません。

さらには、家庭でも太陽光パネルを非常用電力として活用することは有益であり、『ポータブル電源』などとあわせて各家庭に備置しておくだけでも、災害対策としては有益かもしれません。

しかし、それらも結局はスタンドアロンでの利用を前提としており、太陽光発電を複雑な電力系統にいきなり組み込んだことは、政策の大きな失敗だったと断じざるを得ません。そもそも太陽光発電自体、出力が非常に不安定なものだからです。

実務家は夢想家ではない

「蓄電すれば良いじゃないか」

ただ、こんなことを指摘すると、なかには次のような反論を受けるかもしれません。

「真夏の日中などに太陽光発電でガンガン発電し、１年分の電力を作り、それを蓄えておけば良いじゃないか」。

そもそも太陽光パネルの発電効率は真夏の日中になると低下することもある、といったツッコミどころはとりあえず脇に置くとして、素人的にはこんなことを誰もが思いつくかもしれません。

結論からいえば、こうした構想は、非現実的です。

現在の技術では、太陽光で作り出した電力を蓄電すること自体は不可能ではないのですが（実際、先日鹿児島県で爆発したのも蓄電施設です）、そもそも現在の蓄電技術だと電池には寿命があるため、電池を無限に使用することはできません。

また、電力の特性として、発電してすぐに使用する場合と比べ、蓄電する際には必ず何らかのロスが生じます。

ロス率はさまざまですが、仮にこれを10％だったとすれば、ある太陽光発電施設で100kWhの電力を生み出したとしても、蓄電池に蓄えてから使用するのだとしたら、使える電力は90kWhに減ってしまう、ということです。

太陽光発電のコストは図表２に示したとおりですが、かりに1kWhあたりの発電コストが25円だったとすれば、100kWhを生み出すためのコストは2,500円です。しかし、その電力をすぐに使うのではなく、蓄電池に蓄えてから使うのだとすれば、2,500円のコストをかけて使えるのは90kWhに過ぎません。

つまり、この場合のコストは、1kWhあたり25円ではなく、27.78円へと11.11％も上昇します。

ただでさえ安くない太陽光発電のコストがさらに上昇する、というわけです。

「将来的にはサハラ砂漠にパネルを敷き詰めて」？非現実的です！

もちろん、将来的にロス率ゼロ％の蓄電技術や送電技術が開発されれば、話は変わってくるかもしれません。

それこそサハラ砂漠の約４分の１に相当する250万平方キロメートルに太陽光パネルで覆えば、（パネルの上に砂が降り積もる問題やメンテナンス用の道路がないなどの問題、あるいは政情不安を抱える国が多いなどの問題点を無視すれば、）理屈の上では全人類が年間に使用する全電力を生み出すことが可能です。

それにサハラ砂漠は「緯度が低く高出力が期待でき、また、年がら年中、ほとんど雨が降らない」という、太陽光発電にとっては非常に恵まれた環境にあるため、高い設備利用率も期待できます。

かりに１ヘクタールあたり出力500kW、利用率25％という前提で試算すると、年間発電量は273兆7500億kWhで、これは日本の年間発電量の軽く250倍に達します。これをロス率ゼロで蓄・送電できれば、原発も火力発電所も水力発電所も不要でしょう。

ただ、こうした構想は、少なくとも現時点では「絵に描いた餅」に過ぎません。

なにより私たち人類は、優れた空想家であるだけでなく、現実の問題を解決していくべき「実務家」であることをも求められていますので、「こうなれば良いな」、という理想だけでなく、「現時点で実現可能な技術」を組み合わせてどうやってエネルギー問題を解決するかを考える方が、はるかに重要です。

こうした考え方に立てば、国民から少なくない再エネ賦課金を強制的に巻き上げる仕組みを担保に、全国的に強引に太陽光発電施設を増やし、それによって電力供給を不安定化させているという現在の日本の電力政策は、いかにも滑稽です。

再エネ賦課金という「税金と名乗らない税金」を使って、太陽光発電などの理不尽な発電システムを日本の電気系統に組み込み、それにより電力供給を不安定化させているのですから。

やはり現実問題としては、安価かつ安定的なベースロード電源として推進すべきは太陽光ではなく原子力発電です。エネルギー安全保障の観点からも、太陽光・再エネ偏重の現在の政策には多大な問題があると断じざるを得ないといえるでしょう。