１月の訪日外国人は過去最高水準

本文は以上です。

日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024

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読者コメント一覧

1. 匿名 より:

   2024/02/22 13:57 13:57

   日本はこれから観光で生きるしかないとか声大きく叫ぶ人がいますが、論理的に説明されるとなるほどと納得しました。観光はあくまでおまけ的に考えて本業を大事にしなければなりませんね。目先の金儲けに溺れるものは結局は沈むしかない

   返信
2. 伊江太 より:

   2024/02/22 13:59 13:59

   ＞日本は観光産業を主要産業に据えるべき国ではありません。

   この表現は、このところしばしば採り上げられる、日本への海外観光客が急速に回復しているという話題に関する記事で、決まり文句のように繰り返されていますが、そこまで抑制的に見る必要もないのではと感じています。

   ＞2023年10－12月期における外国人の旅行消費額は（中略）単純に４倍したとすれば、年間で７兆円近い収入です。

   図表4によれば、2023年の経常収支の黒字は20兆円。ジャパンレールパスみたいな出血大サービスもやってますが、基本、営業努力を怠らねば、既存のインフラだけで、黙ってても7兆円がインバウンドで純増として転がり込んでくるならば、決して微細な金額とは言えないように思えます。

   GDPの規模600兆円と比較すれば、これが近い将来10兆円に増えるとしたところで、そんなのに頼るというのは、たしかに愚かなはなし。肝心要の主要産業をある程度犠牲にしてまで振興するものではないでしょうが、単に金額の規模の問題でなく、景気への波及速度ということを考えれば、案外無視できないようにも思えます。

   製造業、貿易業、金融業などの業績向上は、まずそこではたらく給与所得者のサラリーの増加というある程度時間を要する過程を経て、初めて景気に反映されます。しかし、インバウンドによる収入は、本来景気回復の恩恵を最後に受ける、観光業、小売業などのほとんどが中小、零細業者の懐に、直接潤いをもたらします。

   そう考えると、「日本に来たいなら来ても良いよ」と、おおように構えているよりは、海外観光客誘致の方策を、政府、自治体レベルでもう一段工夫しても良いような気がします。まあ、儲かるなら、お上など当てにせずとも、民間がドンドンやる案件でもあるんでしょうが。

   返信
3. 匿名 より:

   2024/02/22 15:10 15:10

   「外国人の旅行消費」は「国内の日本人の家計消費」より期待できるのか。
   同じ１０兆円を増加させるのに、どちらが容易なのか？
   冷静に検討するべきでは。

   返信
4. 世相マンボウ* より:

   2024/02/23 10:45 10:45

   海外旅行客に日本旅行を混雑を抑え楽しんでもらうためにも
   また観光地に生活する日本人のためにも、
   オーバーツーリズムの弊害をコントロールすることは必要で、
   すでに海外で人気のある国25か国では
   入国税を導入しているとのことです。

   シミュレーションとして
   たとえば一人一律4000円の入国税を導入したします。
   図表３でお示しいただいた
   訪日外国人１人当たり旅行支出をもとにして
   入国税の割合を算出すると、
   ほとんどの国が旅行支出額の１％台にとどまり
   韓国を除くアジア４国でも最大2.1％までで、1
   負担感は大きくありません。
   そして
   バランスを欠いて大量入国の韓国さんの場合は、
   彼らの支出額の極端な低さから3.8％になります。(^^)
   さらに2％台の　
   ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾀｲ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、台湾、についても、
   UNCTADの非先進国は割引の３千円とすれば1％台になり、
   見栄を張って希望での先進国入りした韓国さんだけが
   堂々の3.8％となり、とても良い効果が期待できます。

   まあ、
   韓流政党で知られる立憲民主党さんとかは
   反対どころか　韓国さんだけは免除せよ！などと
   とんでもない主張をしてしまいそうですが・・・(^^);

   返信
5. さより より:

   2024/02/24 08:16 08:16

   観光というものは、余暇に行うものなのだから、その産業が国の主要産業になることは無い。国の中の観光に適したある地域が、観光都市になることはあるだろうが。然し乍ら、その都市の中でも、観光だけで生業が成り立ち、観光業で食べているというのは、ごく一部の地域だろう。
   京都は観光名所が多い都市だが、観光業で生計を立てているのは一部の地域だろう。
   何しろ、京都には、名だたる大企業が多い。京セラ、村田製作所、村田機械、島津製作所、等々の本社がある。京都は最大の観光都市だが、観光だけで食べている訳ではない。ましてや、他の都市や県が観光だけで食べられる訳がない。
   よって、観光立国なんてことはあり得ない。

   今、外国人観光客の数が、コロナ禍以前戻り、外国人観光客消費額7〜8兆円と倍増の勢いというのは、観光客数が最も多く消費額が最も少なかった中国人観光客が激減し、他の地域からの客が増えているからだろう。
   観光業のGDPに占める割合は、コロナ禍が始まる直前で、約5％程。国民の国内観光消費が24兆円程、外国人観光消費が4兆円程。合わせて、28兆円程であった。

   ところで、図表3を読んでみると:
   (国名の前の記号 : ●欧米豪、◯アジア・ロシア)

   泊数について、
   20泊以上 : ◯ロシア、◯ベトナム
   15〜20未満泊 : ●ドイツ、●フランス、◯インド、◯その他
   10〜15未満泊 : ●スペイン、●英国、●イタリア、●オーストラリア、●米国、●カナダ、◯中国、◯マレーシア、◯インドネシア
   5〜10未満泊 : ◯シンガポール、◯香港、◯台湾、◯タイ
   5泊未満泊 : ◯韓国

   1泊当たり消費額について、
   3万円以上 : ◯シンガポール、◯香港、◯台湾
   2.5〜3万円未満 : ●スペイン、●英国、●イタリア、●米国、◯中国、◯韓国
   2〜2.5万円未満 : ●ドイツ、●フランス、◯その他、●カナダ、◯タイ
   1.5〜2万円未満 : ◯インドネシア
   1〜1.5万円未満 : ◯ロシア、◯インド、◯マレーシア、◯フィリピン、◯ベトナム

   総消費額について、
   30万円以上 : ●スペイン、●英国、●イタリア、●オーストラリア、●ドイツ、●フランス、●米国、●カナダ、◯その他
   25〜30万円未満 : ◯シンガポール、◯中国、◯ロシア
   20〜25万円未満 : ◯マレーシア、◯インド、◯ベトナム、◯香港
   15〜20万円未満 : ◯インドネシア、◯フィリピン、◯台湾、◯タイ
   10〜15万円未満 : ◯韓国

   欧米豪は、日数が長く、1泊当たり消費額が多く、総額も多い。
   それにしても、ロシア、インド、ベトナム、は滞在日数が異常に多いのだが、何をしているのだろう？1泊当たりの消費額も低くて、貧乏旅行をしているのか？
   韓国は、滞在日数が異常に短い。国内旅行代わりにリピートしているのか？公教育で徹底した反日嫌日を教えられているのに何をしに来るのか？まさか仏像を探しに来ているのか？

   返信
6. ピンバック: 欧州新規制でむしろ日本酒の輸出は増える可能性もある – 新宿会計士の政治経済評論

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