違法民泊問題と観光客の急増

最近、マス・メディアの話題ばかりが続いて来ましたので、本日は少し趣向を変えて、「違法民泊問題」のアップデートを行っておきたいと思います。

規制緩和という掛け声

私は「金融規制の専門家」を名乗っていますが、当ウェブサイトを開始して以来、「規制」という連想から、金融に限らず、さまざまな規制を調べています。とくに、最近だと、文部科学省が法律を無視し、獣医学部の新設を拒んできたという違法な行政が問題となっていますが（※このあたりはマス・メディアが一斉に無視しているようですが）、この「規制」については、実に奥が深い論点です。

もちろん、日本には様々な規制があり、前川喜平・前文科省事務次官が青山繁晴参議院議員に徹底論破された、文科省による「大学新設規制」という不合理なものも存在します。ただ、規制とは絶対悪ではありません。中には必要な規制も存在します。

朝日新聞あたりは「規制緩和」というテーマが大好きですが（※その割には前川喜平事件については無視していますが）、「規制緩和」という掛け声が先行し、必要な規制まで取っ払うとしたら、それはそれで本末転倒です。

規制といえば、昨日の「日経ビジネスオンライン」に、民間の運送サービスであるUberなどの影響で、米国・サンフランシスコでは渋滞が社会問題化しているとの記事が掲載されています。

サンフランシスコの渋滞の原因はUberやLyft？（2017/07/15付　日経ビジネスオンラインより）

これはこれで興味深い論点です。規制というものは、単純に緩和すれば良いというものではない、ということがよくわかるからです。

違法民泊問題・アップデート

本日は、規制の中でもとくに私が以前から追いかけている、「違法民泊問題」について、アップデートを行っておきたいと思います。

なお、以前の民泊に関する記事としては、『違法民泊の実態調査』、『民泊を巡る議論の整理』あたりもご参照ください。

違法民泊問題は解決せず

私は東京都新宿区内のマンションに家族で暮らしていて、約２年前に設立した会社の事務所も同じマンションの別の一室に設けています。ちなみに、私が居住し、勤務しているこのマンションは、ファミリータイプ（40～80平米程度の物件）と、ワンルームタイプ（15～25平米程度の物件）が混在していて、自宅はファミリータイプ、会社はワンルームタイプの物件です。

特に自宅として使っている物件については、家族で暮らすには少々手狭ではあります。しかし、このマンションは新宿の繁華街からも近く、非常に便利であり、これに加えて繁華街から近い割には閑静で、周囲の住環境も良好です。また、築30年以上が経過するにもかかわらず、建物の管理状態は良好で、人当たりの良い管理人さんがこまめに掃除をして下さっています。このため、私はこのマンションを非常に気に入っています。

ただ、最近になって深刻な問題が出て来ています。それは、一部の所有者が、物件違法な民泊に供していることです。「違法民泊」とは、ホテル業などの許可も得ていないくせに、自分が所有する部屋を外国人旅行客などに有料で貸し出す行為です。一昨年夏の時点で、こうした違法民泊物件は、管理人さんが把握しているだけでも５件はあったそうです。

こうした状況を問題視し、一昨年の管理組合の総会では、マンションの規約を改訂し、「シェアハウス」や「違法民泊」などの行為が禁止されました。これとあわせて、違法民泊物件については所有者に直接の注意喚起を行い、５件のうち３件については、民泊営業を停止し、いずれも物件自体が第三者に譲渡されました。

しかし、残り２件については、現時点でもなお、違法民泊の経営が続いているようです。私の自宅がある階と、そのひとつ上の階にある物件が、問題の違法民泊物件です。一昨日は中国語と思しき外国語を喋る３～４人集団が、私の自宅の階にある狭いワンルームの一室に入って行きました。

私は当初、こうした外国人旅行客については、目撃の都度、管理人さんに通報していました。しかし、実は、管理人さん自身も、「何月何日何時ごろ、何号室に何人の人が宿泊していたようだ」、といった情報を把握しているそうです。管理人さんによると、管理組合は現在、違法民泊の実態を調査中であり、証拠を集めている最中なのだとか。管理組合としては、近いうちに当局に通報するなどして、違法民泊物件の強制排除ができるかどうかなどを検討しているようです。

違法民泊の問題点

では、この「違法民泊」、いったい何が問題なのでしょうか？

真っ先に考えられるのは、不特定多数の人が出入りすることによるマンションの治安の悪化です。とくに、外国人観光客が新宿で深夜まで遊んで、真夜中に大騒ぎしながら部屋に戻ってくるなどの問題は、私の居住するマンションでも、かなり昔から発生しています。

また、どこの誰ともわからぬ人たちが日常的に出入りしているわけですから、麻薬の密売、違法売春を含めた犯罪が行われていたとしても、警察当局としては犯人を特定することが極端に困難になります。

ホテルだと、ロビーのフロントに従業員がいますし、宿泊者名簿を備え付けています。通常、外国人が宿泊する際には、ホテルのフロントでパスポートの提示を求めるため、「どこの誰が宿泊しているかわからない」という状況は生じ辛いです（もちろん、犯罪者がホテルに泊まるときに、偽造パスポートを使って身分を偽る可能性は否定できませんが…）。

しかし、違法民泊物件だと、そもそも宿泊者名簿を備えておらず、何か事件・事故があったときに、何かと困るのです。

違法民泊物件が蔓延る条件とは？

では、どういう場合に違法民泊が蔓延るのでしょうか？

私の考えでは、条件は２つあります。１つ目は「場所が便利であること」、２つ目は「匿名性が高いこと」、です。

私が居住するマンションの場合、新宿の繁華街から近い場所にあり、１つ目の条件については満たされています。しかし、先ほど申し上げた通り、ファミリー層も居住しているため、２つ目の条件、つまり「住民の匿名性が高い」という点についてはクリアしていません。当マンションには全部で120室ほどあり、うち30室がファミリータイプ、残り90室がワンルームタイプですが、ファミリータイプの物件の場合、オーナーが直接、マンションに居住しているケースが大部分です。このため、結果としてマンション全体で管理が行き届いているという側面もあるのかもしれません。

しかし、東京都心にありがちなのが、「ワンルーム主体のマンション」です。東京には単身者が多く、たとえば、「地方から就職するために単身で上京した若い人が結婚するまで居住するのに適した物件」の供給は豊富です。つまり、ワンルームマンションとはもともと、「永住用ではない物件」であり、住民が頻繁に入れ替わるマンションである、と言い換えてもよいでしょう。

当然、住民同士、お互いに顔を知らないというケースも多く、匿名性は圧倒的に高くなります。余談ですが、ワンルームマンションにどんな問題点があり、東京都内で今後、規制がどのように強化されるのかについては、外部のウェブサイトによくまとまった記事もありますので、興味がある方はご参照ください。

ワンルームマンションはこれから減っていくのか、建築規制と市場の動きを考える（2014年 05月18日 12時05分付　ホームズＨＰより）

観光客の急増と違法民泊

東京都内のワンルームマンションの中には、とくに「繁華街から近くて便利な場所」にある、「匿名性の高いワンルーム物件」に、違法民泊に供される物件の数が相当に増えているようであり、酷い場合には、こうした状態が事実上、野放しとなっています。

こうした中、最近、違法民泊が必要となる事情が、外国人観光客の急増でしょう。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表する『統計データ』によると、外国人観光客の人数はうなぎ上りです。ただし、季節変動もあり、毎月の訪日観光客数を単純に比較しても分かり辛いため、ここでは季節変動を調整したグラフを作成してみましょう（図表１）。

図表１　毎月の訪日観光客数推移（季節調整後、単位：千人）

（【出所】ＪＮＴＯ統計データより著者作成。季節調整後の訪日観光客数とは、「その月に終了する12か月分のデータを12で割った数値」を意味する）

データが存在する2003年以降で見て、最近の訪日者数は、まさに「うなぎ上り」です。ニュースで「中国人の爆買い」というイメージがあるためか、多くの方々は「観光客が増えているといっても中国人観光客だろ？」と単純に考えてしまう方も多いようですが、実際には韓国人と台湾人の観光客が急増していることが、グラフからは確認できると思います。

そして、中国人の場合は、日本への入国ビザが下りる条件が、厳格に定められています（図表２）。

図表２　中国人に対する訪日ビザ

（【出所】外務省ウェブサイトより著者作成）

このため、中国人観光客が、こうした違法民泊物件に大挙して宿泊するということは、考え辛いでしょう。ということは、こうした違法民泊物件のメインのユーザーは、韓国人や台湾人、あるいは欧米人など、最近、訪日者が急増していて、しかも入国ビザが免除されている国の人々ではないかとの仮説が成り立つのです。

観光客の急増も問題なのか？

私は日本が「観光立国」を目指すという方向性自体には賛成したいと思います。当然、観光客として多くの外国人が日本を訪問し、日本を好きになって帰って行ってくれると、本国でも「日本旅行の想い出」を語ってくれるでしょう。その意味で、私も外国人観光客の姿を見掛けたら、できるだけ親切にしてあげるようにしています。

ただ、東京・新宿で眺める限り、あきらかに外国人観光客に対する宿泊需要に、ホテルの供給が追い付いていない実情もあります。今のペースで観光客が増え続けると、東京五輪が開催される2020年には東京を初めとする日本中のホテルがパンクしてしまうのではないでしょうか？（※なお、ホテル供給量と観光客数の関係について、信頼できる統計が存在するかどうかについては、現在私自身が調査中です。）

おそらく、違法民泊物件がなくならない大きな理由は、ホテル供給の絶対数が足りないことに加え、とくに東京の場合、匿名性が高いワンルームマンションが繁華街から近い便利な場所に、大量に存在するという事情もあるのでしょう。

いずれにせよ、「違法民泊」は、本来ならばジャーナリストの皆さんにこそ、様々な角度から取材して欲しい社会問題の１つです。しかし、現在のマス・メディアは、事実関係を故意に捻じ曲げて、「もり・かけ問題」で安倍政権に対する倒閣運動に必死になっているらしく、ジャーナリストにこのあたりの分析を期待することはナンセンスといえるかもしれません。

そこで、私はこの問題について、今後も継続的に追いかけてみたいと思います。どうか引き続きご期待ください。