募金横領と「系列局会長の引責辞任」を報じない日テレ

自分たちの業界の横領事件を報じないくせに「自民党裏金」を追及するオールドメディア業界

ここ最近相次いでいるオールドメディア業界の業務上横領事件は、この業界がいかに腐敗し切っているかという証拠のひとつと見るのが正しいのでしょう。こうしたなか、日テレの看板番組のひとつ『24時間テレビ』に寄せられた募金を、系列局・日本海テレビの幹部職員が長年横領していた事件で、日本海テレビ会長が引責辞任したようです。しかし、この話題を、当事者である日テレが取り扱っているフシはありません。日テレはこの問題を最後までスルーするつもりなのでしょうか？

オールドメディアで相次ぐ横領事件

短期間でここまで続く業務上横領

これまで『メディア各社で相次ぐ「業務上横領」、今度は共同通信』などでも触れてきたとおり、最近、メディア各社で従業員による業務上横領事件が相次いでいます。これらについて主なものを改めて簡単に振り返っておきましょう。

＃ケース①日本海テレビの幹部職員

日本海テレビジョン放送株式会社の元経営戦路局長が会社の売上金など総額1118万2575円を着服していたとして、同社は11月27日付でこの元局長を懲戒解雇処分としたうえで、28日には鳥取県警鳥取署に被害届を出した。

同社によるとこの幹部が着服していた総額のうち853万6555円は同社の売上金だったとされるが、残り264万6020円については日本テレビ系のチャリティー番組『24時間テレビ』に一般の人々から寄せられた寄付金の一部だった。

この着服は10年間にわたり行われていたが、同社はこれを見落としていた。

本件について公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会は11月28日付で『お詫び』と題したごく短い文章をひっそりと公表しているが、その一方で日本テレビ自身は沈黙を守っており、『24時間テレビ』番組公式ホームページでも、本件については完全に黙殺されている。

＃ケース②読売テレビ

大阪の讀賣テレビ放送株式会社で『カミオト夜』を担当する40代の男性管理職が飲食費用などを番組制作会社に不正請求させる行為があったとして、同社は同従業員を11月28日付で懲戒解雇処分にしたうえで、上司を減給処分などとした。

これは、当該管理職従業員が、個人的な飲食費用等を番組制作会社に「追加演出費」名目で同社に水増し請求させた上で、自らに現金で還流させるという手口で行われた。

＃ケース③ＮＨＫ

ＮＨＫ報道局に所属する30代の記者が私的な飲食を「取材」と称し、不正に経費請求していたことが発覚し、ＮＨＫは11月２日、該当する職員を懲戒免職にすることを決定した。この記者は2020年７月から23年５月にかけて、あわせて12件、約34万円を不正に請求していた。＜続報あり：後述＞

#ケース④共同通信

共同通信は12月８日、同社ソウル支局で本社から送金された支局運営費のうち約6000万円を私的に流用していたとして、同支局長だった外信部次長２人に懲戒解雇処分を下した。

解雇されたうちの１人はソウル支局長だった2012年４月から18年２月にかけ、本社から毎月送金される運営費を現地通貨に両替する際、実際とは異なるレートを本社に報告するという手法で差額3230万円を着服。後任の支局長も同様の手法で2022年８月までに2780万円を着服していたという。

ただし、本件は任期を終えて帰国した次長が社に相談して発覚したものであり、社が経費と認めた一部を除く5780万円はすでに返還済みであることなどを踏まえ、同社は警察に被害届を出さない方針だとしている。

ＮＨＫの横領事件に「続報」

これらの業務上横領は、上記#①～④で列挙したとおり、架空経費の請求であったり、下請け会社を通じた経費の詐取であったり、手の込んだものであれば海外支局で本社から送られた日本円を現地通貨に両替する際のレートの虚偽申告であったり、と、手口はさまざまです。

ちなみに『#ケース③ＮＨＫ』で触れた、ＮＨＫ報道局記者による経費不正請求事件については、こんな続報も出ています。

ＮＨＫ記者の不正経費請求、４１０件約７８９万円と判明　調査報告書

―――2023/12/19 19:10付　産経ニュースより

産経ニュースによると、この記者が不正請求をしていたのは410件、総額約789万円だったことが判明したとする第三者委員会の調査報告をＮＨＫが19日に発表したと報じています。

具体的には、友人、同僚、あるいは独り飲みなど、取材と無関係な飲食が311件と最も多く、「取材源の秘匿」を理由に参加者の氏名を偽るなどの特徴があった、などとしています（ちなみにこの「取材源の秘匿」はメディア関係者が頻繁に使用する方便でもあります）。

想像するに、同じような事例は、この記者だけでなく、他にも事例があるのではないでしょうか。

ＮＨＫに必要なのは「風土改革」ではなく「解体」では？

産経によれば第三者委員会は報告書で、次のようにコメントしたそうです。

「近時ＮＨＫでは、取材情報の漏洩ほか、報道機関としての課題が指摘されている。取材現場における基本倫理の徹底を行い、風土改革を行うことが必要である」。

この際、ＮＨＫに必要なのは「風土改革」ではなく、ＮＨＫとの受信契約を強制する放送法第64条第１項の廃止ではないでしょうか。

金融資産だけで連結集団内に1.3兆円（※年金資産を含む）もの資産を抱え込み、職員１人あたり1550万円という破格の人件費を負担していて、問題のある番組ばかり作っているという腐敗体質は、もはや「風土改革」とやらで何とかなるレベルではないからです。

金融資産、土地、建物といったすべての資産の国庫返納を行ったうえで全視聴者に対する受信契約強制をやめて解体し、何なら放送部門だけ切り離して民営化し、スクランブル化するなり、民放並みに広告を流すなりして独立採算でやっていくのが筋でしょう。

え？

それをやるとＮＨＫは潰れてしまう？

そうなったらそうなったで、その程度の価値しかない放送局だった、というだけの話ではないでしょうか。

一般企業の常識とかけ離れたオールドメディア業界

さて、「続報」はこのくらいにして、業務上横領の論点に話を戻しましょう。

業務上横領は、一般企業のケースだと懲戒解雇事由になるほか、悪質な場合は刑事告発の対象ともなり得るのですが、ケースによっては上記『#④共同通信』の事例のように、横領額が数千万円に達しているにも関わらず懲戒解雇処分のみで刑事告発すらなされていないこともあるようです。

このあたり、新聞、テレビといったオールドメディア業界の感覚が、いかに私たち一般人・一般企業のそれとズレているか、という証拠に見えてなりません。なにより、自分たちの業界の不祥事にはホッカムリを決め込み、それで「自民党の裏金が問題だ」、などと叩いていること自体、滑稽としか言いようがありません。

さらには、一般企業で何らかの不祥事が発覚した場合、メディアはその「容疑者」を実名で報道することも多いのですが、なぜかメディア関係者の不祥事については、実名が伏せられることが多いようです。身内のことは徹底して守るというのが、オールドメディア業界の不文律なのかもしれません。

系列局不祥事とダンマリ決め込む日テレ

日本海テレビの事件の悪質さ、そして同社の不誠実さ

さて、こうしたなかで、最近の横領事例の中でもとりわけ多くの人を驚かせたのが、日本海テレビの事例です。

これは、日本テレビの「看板番組」である『24時間テレビ　愛は地球を救う』を通じて呼びかけられた募金の一部を含めた資金を、日テレの系列局である日本海テレビの幹部職員が長年にわたって私的に横領し、飲み代やパチスロ代などに流用していたとされる事件です。

この事件、横領された額の大きさもさることながら、横領した資金のなかに、人々が善意で寄せた募金が含まれていたという時点で、かなり衝撃的です。

募金に応じた人々は、自分たちのおカネが福祉、環境、災害復興など、社会に対する支援活動に充てられると期待していたはずで、それがテレビ局の幹部により遊興費などに充てられていたと知れば、さぞや落胆するでしょうし、さぞや腹が立つことでしょう。

これに加えて日本海テレビジョン株式会社の発表のしかたも、社会を舐めています。

同社が11月28日付で公表したのは、『弊社元幹部社員の不正について（プレスリリース）』と題した画像ファイルで、テキストではありません。

メディアが何らかのお詫びを出すときには、なぜかテキストやＰＤＦではなく画像ファイル形式にすることが多いのですが、想像するに、画像ファイルにすることでネット上でコピー＆ペーストされることを防止するとともに、社会に対しては「いちおうちゃんと謝罪文を出した」というアリバイを作る目的でもあるのかもしれません。

なお、同社の謝罪文については当ウェブサイトでも『寄付金横領事件で判明した、日本テレビ「リスク感覚」』で、その一部を要約しつつも文字起こししたものを掲載していますので、必要であれば是非ともご利用ください。

あり得ない内部統制

さらに、こうした不正事件も、通常の内部統制の観点からはちょっとあり得ない話であり、会社が初歩的な内部統制を徹底していれば、防げたはずのものでした。

会計学の一分野を構成する監査論の世界では有名な話ですが、現金などの有価物を扱う際には、相互牽制の観点からも、極力、複数名が担当すべきですし、入金があったらその都度、金額を数えて帳簿に記録し、相互確認を行うのが基本です。

しかし、同社の発表などから判断するに、おそらくは募金を受け入れた時点では金額を集計しておらず、現金のまま、テレビ局内でしばらく保管していた可能性が濃厚です。もしそうだとすれば、それは通常の企業等ではあり得ないほどに杜撰な内部統制です。

もっといえば、「今回の日本海テレビジョン株式会社の事例は単なる氷山の一角に過ぎないのではないか」――、すなわち、類似例が他の系列局でも生じている可能性があるのではないか、との疑いを持つことは、自然な発想でしょう。

ダンマリ決め込み続ける日テレ

ただ、不誠実なのは同社だけではありません。

番組を制作・放送していた日本テレビを含めた各系列局が、本件について面白いほどにダンマリを決め込んでいることにあります。

ためしに現時点で日本テレビ『24時間テレビ　愛は地球を救う』のページを開いてみても、そこにあるのは男性アイドルグループの写真や「キャッシュレス募金」のポップアップなどであり、募金の不正についてはいっさい触れられていません。

もしかして、日本テレビは本気でこのまま「逃げ切り」を図るつもりなのでしょうか。

もし本当にそうなのだとしたら、これも非常に理解に苦しむ行動です。

本来、企業不祥事は火災と同じで「初動」が何よりも大切です。もし初動が遅れたら炎上し、類焼します。

オールドメディア側は「報道しない自由」で徹底的に守り切れると勘違いしているのかもしれませんが、もしそうだとしたら、それは大きな間違いです。「徹底的に報道しない」ことで不祥事をもみ消すという手法、過去には通用したかもしれませんが、このインターネット時代にそれをやれば逆効果でしょう。

会長が辞任

さて、こうしたなかで、またひとつ、興味深い話題が出てきました。

日本海テレビ会長が引責辞任　「24時間テレビ」の寄付金着服問題で

―――2023/12/18 18:52付　産経ニュースより

（※引用しているのは産経ニュースの記事ですが、配信したのはおそらく共同通信です。）

記事によると、日本海テレビは18日、田口晃也代表取締役会長（66）が引責辞任したと発表したのだそうです。

日本海テレビのウェブサイトにはそのような発表は見当たりません（「noindex」タグでも仕組んでいるのでしょうか？それともコーポレートサイトの隅っこにひっそりと目立たないように発表しているのでしょうか？）。

この共同通信の記事だけでは、何故このタイミングで辞任に至ったのかはよくわかりませんが、『山陰中央新報デジタル』が先月時点で配信した次の記事によれば、もともと会長自身が辞任する意向を示していたようです。

24時間テレビ寄付金など1118万円着服　日本海テレビ元局長を懲戒解雇　田口会長、引責辞任の意向

―――2023/11/28 21:31付　山陰中央新報デジタルより

よって、何らかの理由で会長の辞任が遅れ、このタイミングになった、というだけの可能性が高そうですが、こうやってダラダラとこの話題の続報が出て来ることは、ネット上でこの話題が途切れない要因となることだけは間違いありません。

いずれにせよ、日本海テレビの会長辞任という話題が出てきたタイミングでもあるので、あらためて日本テレビのウェブサイトで確認してみたのですが、驚いたことに、この話題に関しても、見事にスルーされていました。日本テレビは結局、この問題で最後までダンマリを決め込む方針を貫くようです。

もっとも、来年の『24時間テレビ』が放送できるのかどうかについては、個人的には注目したい論点のひとつです。

そもそも上場会社でコーポレートガバナンスコードが厳しくなっている折、スポンサーがつくのかどうかという論点もさることながら、ここまでネットで本件への注目が集まってしまったなかで、放送したとしても前年並みの寄付が集まるのかどうか、という点も気になるところです。

利権３法則とオールドメディア

いずれにせよ、当ウェブサイトでこれまでしばしば述べて来た「利権の３法則」は、オールドメディア業界にもひじょうによく当てはまっているように見えてなりません。これは①利権は理不尽な仕組みであり、②それを外から壊すのは難しいけれども、③放っておけば利権を持っている者の強欲や怠惰で自壊する、という法則です。

利権の３法則

• 利権の第１法則…利権は理不尽な仕組みである。
• 利権の第２法則…利権は外から壊すのが難しい。
• 利権の第３法則…利権は怠惰や強欲で自壊する。

©新宿会計士の政治経済評論

オールドメディア業界側は、いい加減で偏ったな情報を自分たちが好き勝手に垂れ流すという「利権」を持っています。彼らはこれを「報道の自由」などとうそぶいていますが、その実態は自分たちにとって事実を「報道しない自由」であり、自分たちにとって都合がよい角度から「報道する自由」です。

そしてオールドメディア業界は過去に何度となく、読者、視聴者をミスリードし、有権者としての意思表示を歪めて来た実績もあります（『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』等参照）が、少なくとも2009年８月の総選挙について、オールドメディア側からの検証を見たことがありません。

こうした状況を踏まえるならば、本稿でも挙げた数々の業務上横領事件など、オールドメディア業界が抱える腐敗利権の闇の深さを示すエピソードのひとつにすぎないのかもしれません。