首相、年内解散はしないとの「意向固める」＝メディア

内閣支持率が低迷するなか、岸田首相は年内の解散総選挙を行わないことに決めた――。朝日新聞などは「政権幹部が明らかにした」として、そう報じました。この報道を、どう読むべきでしょうか。「選挙の数字だけ」で考えたら、このタイミングで解散総選挙をしないのは悪手ですが、岸田首相には何か狙いがあるのでしょうか？それとも…

内閣支持率はたしかに低迷している

主要メディアの調査によると、岸田文雄内閣の支持率は低迷を続けている――。

これは、おそらくその通りでしょう。

当ウェブサイトで「定点観測」的にウォッチしている６つの内閣支持率（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社の調査、及び産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの共同調査）で見ると、どれも支持率が不支持率を大きく下回っている状況にあります。

図表は、その最新状況を一覧にしたものです（※共同通信のものが２つ入っているため、欄は合計で７つあります）。

図表　内閣支持率（2023年10月・11月）

（【出所】各社報道をもとに著者作成）

常識的に考えれば、「いまこの瞬間、岸田文雄首相が解散総選挙に踏み切った場合、自民党は大敗を喫し、最悪、自民党が下野を余儀なくされる可能性がある」ように見えるのも当然のことでしょう。

選挙制度に照らし「自民党下野」は考え辛い

ただ、当ウェブサイトとしては、そうは考えません。

以前の『「立憲共産党で三つどもえ」なら自民に有利：解散好機』などを含め、これまでも繰り返し報告してきたとおり、衆議院議員選挙の仕組み上、基本的には第１党に対し、非常に有利な結果が出て来るからです。

衆議院は定数465議席のうち、小選挙区に６割超の289議席が配分されるのに対し、比例代表に配分されるのは４割弱の176議席に過ぎません。ということは、議席全体の６割が「ウィナー・テイクス・オール」の小選挙区で決定される、というわけです。

もちろん、各選挙区の議員が単純に政党支持率だけで決まるというものではないのですが、やはり最大政党に支持が集まりがちであり、とりわけ強い地盤を持っている議員は、開票速報が流れるやいなや「当確」となることも多いのが実情です。

また、「１位と２位の得票差が２万票以内だった選挙区」を「接戦（ボーダー選挙区）」と定義づけるならば、前回・2021年の事例でいえば、接戦だった選挙区は自民党が58議席、立憲民主党が41議席だったという事実を思い出しておく必要もあります。

小選挙区で当選した人数は自民党が187人に対し、立憲民主党は57人に過ぎなかったため、「ギリギリで当選した議員」の割合でいえば、自民党は31％であるのに対し、立憲民主党はじつに72％（！）にも達しています。

つまり、「ギリギリで当選していた議員」の割合が高かったのは、むしろ最大野党である立憲民主党の方だった、ということです。

小選挙区での当選者に占める「ボーダー議員」の人数と割合

• 自由民主党…187人→うち58人（31.02％）
• 立憲民主党…*57人→うち41人（71.93％）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』データをもとに著者作成。なお、「ボーダー議員」とは小選挙区当選者と２位での落選者の得票差が２万票以下だった議員をさす）

立憲民主党が政権を取る？ないない！

もちろん、自民党に対して逆風が吹いているというのは間違いないかもしれませんが、それと同時に、その逆風を立憲民主党が取り込んでいるという証拠はありません。

各メディアの調査で見ても、内閣支持率が低迷しているわりに、自民党に対する支持率は他党のそれと比べて数倍、というケースが多く、また、最大野党だったはずの立憲民主党も、政党支持率では第３政党である日本維新の会に抜かれることが増えているからです。

「メディアの世論調査が信頼できない」とおっしゃる方は、今年４月と10月の衆参補選の結果を見ていただくのが早いでしょう。

４月に５つ、10月に２つの選挙区でそれぞれ補選が行われましたが、立憲民主党系の議員が勝利したのは10月の参院徳島・高知合区のみであり、それ以外の６区では、自民党が５区を、維新が１区を、それぞれ制しています。

しかも、立憲民主党が勝った選挙区では、自民党の前職がパワハラで議員辞職したことに伴う補選であり、最初から自民党には逆風が吹いていたこと、立憲民主党側は社民党、国民民主党、日本共産党の３党が応援に回ったこと、などの事情があったことを忘れてはなりません。

こうした事実を踏まえると、立憲民主党が次回選挙で自民党に代わって大躍進できるのかどうかに関しては大いに疑問です。正直、「立憲民主党が政権を取る」というのは絵空事でしょう。

維新躍進？野党連合？どれも非現実的

この点、「大躍進」する可能性がある政党といえば、現実的には日本維新の会くらいしか見当たりませんが、その維新にしたって選挙準備が整っていません。

あるいは、「国民民主党が良い」、「れいわ新選組が良い」、「参政党が良い」、「ＮＨＫ党が良い」、などと言い出す人もいるかもしれませんが、残念ながら衆議院議員総選挙では、少数政党がいきなり全選挙区で候補を立てて大政党に躍進する、といったことは難しいのが実情です。

敢えてひとつの可能性を呈示すると、第２政党である立憲民主党と第３政党である日本維新の会、そして国民民主党、社民党、れいわ新選組、参政党、日本共産党などが選挙協力でガッチリと手を組むことですが、日本共産党が入ってくる時点で、少なくとも維新と国民が野党連合に入る可能性はありません。

したがって、立憲民主党がグダグダ、日本維新の会の選挙準備が整っていないうちに選挙戦を仕掛ければ、自民党は2021年並みとまではいかないかもしれないものの、選挙のタイミングによっては単独過半数ラインを十分に上回る程度の勝利を収める可能性が高いのです。

そして、そうなる可能性は、選挙の実施が遅れれば遅れるほど低くなります。

維新が躍進する可能性が上昇するからです。

前回・2021年の時点で、維新はすでに地元・大阪府で、全18選挙区のうち15選挙区で勝利を収めており、次回選挙区では公明党の現職がいる３つの選挙区でも候補を立てるとする報道もありますし、東京、兵庫などいくつかの地域でも現職参議院議員を衆議院に「鞍替え」させるなどの予定もあります。

維新はさらに、自民党や立憲民主党から候補者の一本釣りをも画策しているようであり、新人発掘、鞍替え、地方議会議員からの転身、「一本釣り」などで有力候補者を揃える構えでしょう。

このタイミングで選挙をしないのは悪手？

日本維新の会が政党として信頼に足るかどうかは置いておくとして、また、「単なる数合わせじゃないか」という批判もあり得る、といった点についても留保するとして、選挙で議席数を積み増すこと「だけ」を意識するならば、これはこれで合理的な動き方です。

したがって、「民主党旋風」が吹き荒れた2009年の総選挙のときのような「維新旋風」が生じるとしても、維新の選挙準備がまだ整っていない今この瞬間に選挙を仕掛ければ、せいぜい立憲民主党が最大野党の地位から転落するくらいで済みますが、維新の選挙準備が進めば、そうもいっていられなくなるかもしれません。

このように考えると、このタイミングで選挙をしないのは、自民党にとってはむしろ悪手であるように見えます。

こうしたなかで９日、ちょっと気になる記事がありました。

年内の衆院解散見送り、首相が意向固める　支持率低迷おさまらない中

―――2023/11/09 03:00付　Yahoo!ニュースより【朝日新聞配信】

ここで引用しているのは朝日新聞のもので、記事タイトルでもわかりますが、「岸田首相が年内の衆院解散を見送る意向を固めた」、というものです（なお、引用していませんが、この記事以降、読売やＮＨＫなどもこれと似た内容を報じているようです）。

「首相が～する意向を固めた」、というのは、日本のメディアではよく見かける表現ですが、冷静に考えると、日本語として明らかに変です。「意向を固める」というのは日本語的に見て「内心」の話だからです。そして、その内心を新聞記者がどうやって見抜くのか、なんだかよくわかりません。

記事にはいちおう、こう書かれています。

「内閣支持率が政権発足から最低水準に落ち込んでいる現状を踏まえ、当面は経済対策などに集中せざるをえないと判断。年明け以降に改めて解散の機会を探る。政権幹部が明らかにした」。

岸田首相が「政権幹部」に「意向を固めた」と伝達した、ということでしょうか。

誰がどう判断したのか、なんだかよくわかりません。

フェイント？冒頭解散の準備？

このあたり、たしかにネット空間で見かける保守系インフルエンサーらの意見を見ても、岸田首相の経済対策を批判するものは多く、低迷する内閣支持率は、ある程度、世論の実情と合致していることは間違いないでしょう。

ただ、内閣支持率と実際の選挙はまったくの別物です。

ひとつ考えられるシナリオは、「フェイント攻撃」のようなものかもしれません。わざと「解散総選挙は考えていない」と宣言することで油断させ、いきなり直前で解散総選挙を打つ、というシナリオです。個人的にはこの可能性は捨てきれないと思います。

また、岸田首相が解散総選挙を見送ったとする報道が事実だったとしても、そこには何か別の狙い（たとえば最大野党となり得る日本維新の会を巡る何らかのスキャンダルの事実を知っている、など）がある、とする考え方は成り立つかもしれません（それが万博なのか、ＩＲなのかは知りませんが…）。

ただ、もしもこのタイミングで解散ができなければ、あとは年明けすぐの通常国会での冒頭解散、それを逃せば通常国会が終わる６月時点くらいしか考えられませんが、遅れれば遅れるほど解散のチャンスは減り、最悪、解散できないままで自民党総裁選を迎える、というシナリオが現実味を帯びてきます。

なお、戦後の冒頭解散は過去に４例あり、いずれも自民党が勝利しています。

佐藤栄作元首相の1966年12月の通常国会冒頭解散、中曽根康弘元首相の1986年６月の臨時国会冒頭解散、橋本龍太郎元首相の1996年９月の臨時国会冒頭解散、そして安倍晋三総理大臣の2017年９月の臨時国会冒頭解散、です。

とりわけ安倍総理の17年９月の解散では、最大野党だった民進党で代表だった村田蓮舫（現・齊藤蓮舫）氏が自身の二重国籍問題で辞任し、代わりに就任した前原誠司代表が民進党として衆院選の公認を出さないと宣言するなどの混乱が発生。

こうした敵失にも助けられる格好で、自民党が勝利を収めたのです（ちなみにこのときの混乱が立憲民主党と国民民主党に分裂するきっかけとなったのです）。

岸田首相が「フェイント攻撃」を考えているのか、「冒頭解散」を考えているのか、あるいは何も考えていないのかについてはわかりません。

そんな岸田首相の解散戦略は、果たして「敵失」に助けられるのでしょうか？それとも…。