部数減の朝日新聞、デジタル有料会員数も減少に転じる
株式会社朝日新聞社が半年ごとに公表すると表明している『朝日新聞メディア指標』の最新データが出てきました。これによると値上げの影響もあったのか、朝日新聞朝刊はこの半年で18.8万部も減少しました。１カ月あたりだと3.1万部で、このペースで部数が減っていけば、遅くとも2035年には新聞朝刊部数がゼロになる計算です。ただ、それよりもっと深刻なのは、デジタル版有料契約数が伸びないばかりか、むしろ減少に転じていることでしょう。
朝日新聞メディア指数の公表
株式会社朝日新聞社は今年１月19日付で、『朝日新聞メディア指標』というものの公表を開始しました。
「朝日新聞メディア指標」を公表
―――2023/01/19付 株式会社朝日新聞社ウェブサイトより
これによると、これは株式会社朝日新聞社の「媒体力」を示すためのもので、「報道機関である朝日新聞のコンテンツがどれだけの人に届いているかを示す指標」として、▼朝刊販売部数、▼朝日新聞デジタル有料会員の合計数――など４つの項目を、原則として半年ごと、４月と10月に公表するとしています。
これについては初回は2022年12月のデータが、４月18日付で2023年３月分のデータが、それぞれ公表されているのですが、19日付で2023年９月分の数値も出てきました。よって、現時点までに出て来ているデータは３期分です（図表１）。
図表１ 朝日新聞メディア指標の一部
| 時点 | 朝刊部数 | 朝デジ有料会員 | 合計 |
| 2022年12月 | 383.8万 | 30.5万 | 414.3万 |
| 2023年3月 | 376.1万 | 30.5万 | 406.6万 |
| 2023年9月 | 357.3万 | 30.3万 | 387.6万 |
（【出所】株式会社朝日新聞社・コーポレートサイトの報道発表をもとに著者作成。なお、「朝刊部数」はＡＢＣ部数を意味する）
紙媒体の減少は急速
注目点は、おそらく２つあります。ひとつは朝刊部数の減少速度が速くなっていることをどう見るか、そしてもうひとつは「朝日新聞デジタル」の有料会員数が（微減とはいえ）減少に転じたことをどう見るか、です。
まずは紙媒体の方から見ていきましょう。
朝日新聞朝刊（ＡＢＣ部数）の22年12月末から23年３月末にかけての減少は7.7万部で、１ヵ月あたりにすれば2.6万部でした。。ところが、23年３月末から９月末にかけて減少したのは18.8万部で、１ヵ月あたりで3.2万部と、部数減少ペースが少し早くなっているのです。
１ヵ月3.2万部ずつのペースで部数が減っていけば、朝日新聞朝刊は2023年９月から起算して113ヵ月後（つまり９年５ヵ月後）の2033年２月までには部数がゼロになる計算です。
ただし、この部数減少自体はやや誇張されている可能性があります。朝日新聞が今年５月１日から、月ぎめ購読料を500円引き上げたからです（統合版は3,500円から4,000円に、朝夕刊セットは4,400円から4,900円に値上げ）。
あくまでも一般論ですが、値上げがなされれば顧客は離れます（これは朝日新聞に限った話ではありません）。
よって、１ヵ月あたりの減少ペースが2.6万部から3.2万部に増加した理由がこの「値上げ要因」だったとして、朝日新聞の部数の減りを１ヵ月あたり2.6万部で再計算すれば、「寿命」は2035年２月頃まで、約2年延びる計算です。
有報ベースでも部数は急減している
ただ、正直、これも誤差の範囲でしょう。
ちなみに株式会社朝日新聞社は、主要新聞社の中では珍しく有価証券報告書を公表しており、経営内容を比較的詳細に知ることができます。
『朝日新聞１部の月間製造原価は１年で400円以上上昇』でも報告したとおり、株式会社朝日新聞社の過年度有報でも、はやり朝日新聞の部数は急減していることが伺えます（図表２。とりわけ2015年３月期以降、減少のペースを速めています）。
図表２ 朝日新聞の部数推移
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有報をもとに著者作成）
朝刊部数に関しては公式ベースで2023年３月期には400万部を割り込み、399.1万部となりました。データで確認できる最も古い2006年３月時点の部数が813.2万部でしたので、この20年弱で部数がざっと半分以下に落ち込んだ計算です。夕刊部数に至っては３分の１です。
こちらの有報の部数をベースに、「部数がゼロになるまでの年数」を求めたら、先ほどのＡＢＣ部数の試算よりももう少し早い約7.1年後と計算され、つまり2030年３月期には紙媒体の朝日新聞朝刊が姿を消すことになります。
「１部当たり」の製造コストも増えている
いずれにせよ、ＡＢＣ部数ベースの「2035年２月ないし2033年２月」なのか、有報ベースの「2030年３月期」なのかはともかくとして、朝日新聞の部数がなかなかの勢いで減って行っていることについては間違いなさそうです。
（なお、上記は公式ベースの部数に基づく議論です。『ＦＡＣＴＡ「朝日新聞84万部超押し紙」が事実なら？』などでも紹介したとおり、朝日新聞の実売部数はこれよりさらに少ないとする情報もありますが、本稿の試算ではこれらの情報を勘案していません。）
こうしたなか、新聞社に限らず、通常であれば、事業は採算が取れているうちに閉鎖するものです。新聞社のビジネスもこれと同じで、部数が減り過ぎて固定費が賄えなくなれば、新聞事業の継続を諦めざるを得なくなります（今年の例でいえば大阪日日新聞が「休刊」したようなものでしょう）。
これを株式会社朝日新聞社の例に当てはめても、同じことがいえます。
今年、すなわち2023年３月期の有報を使って朝日新聞の月間製造原価を計算すると、１部あたり2,894円で、2022年３月期と比べて411円上昇しています（うち材料費が23円、労務費が141円、経費が247円）。
これはウクライナ戦争勃発などに伴う原価上昇の影響というよりは、どちらかといえば部数が減少したことで、固定費（輪転機の減価償却費、配送トラックの手配コストなど）の１部あたりの負担が増えていることが原因と見るべきでしょう。
これに今後は用紙代や燃料費などの高騰の影響も襲ってくると考えると、やはり、紙媒体の新聞を発行し続けることの負担は、これからますます重くなります。
しかも、ただでさえコスト上昇と労働力不足、部数減の「三重苦」にあって、紙媒体の新聞を各家庭まで戸別に配達するというビジネス自体、持続不可能となりつつあります。したがって、採算割れとなるより前の時点で、新聞の刊行体制を大幅に見直さざるを得なくなるのではないでしょうか。
もしもどうしても紙媒体で新聞を発行し続けると決断するのであれば、比較的経営体力が残っているであろう新聞社（株式会社読売新聞グループ本社や株式会社中日新聞社あたりでしょうか？）の印刷工場に印刷を委託し、配達もそれらの販売店網に委託する、といった選択肢しか残っていないかもしれません。
デジタル戦略もうまくいっているとは言い難い
ただ、こうしたなかで、先ほど指摘した「ふたつめの論点」であるデジタル戦略についても、今回のメディア指標では非常に興味深い示唆があります。
朝日新聞デジタルの有料契約数は、2022年12月末時点で30.5万件であり、これが23年３月時点で30.5万件と横ばい、そして23年９月時点で30.3万件と微減とはいえ減少に転じているのです。
というよりも、この30.3万件という契約数、株式会社朝日新聞社の新聞事業を支えるにしては、そもそも少なすぎます。朝刊のＡＢＣ部数の2022年12月末から23年９月末にかけての９ヵ月間の部数減少が26.7万部だったわけですから、朝デジ有料会員総数と同数の部数が毎年消失している計算です。
社会がインターネット化しているにも関わらず、そしてネット戦略に比較的早い時期から取り組んできたにも関わらず、朝日新聞デジタルの契約数がほとんど増えていないどころか減少しているというのは、非常に興味深い現象と言わざるをえません。
正直、インターネット上の情報提供サイトにおいて、情報自体に課金するというビジネスモデルはなかなか難しいのが実情です。
新聞業界のなかでは読売に次ぐ最大手であるはずの株式会社朝日新聞社ですら、ここまで部数減に苦慮していて、有料会員獲得もままならない現状を見ると、株式会社朝日新聞社よりも経営体力が弱いメディアはどうなってしまうのか、他人事ながら心配になります。
とりわけ株式会社朝日新聞社の場合は不動産事業などの優良な「副業（？）」を持っており、手元キャッシュも潤沢ですが、こうした優良資産もなく、売るべき資産も残されていないようなケースだと、部数減で経営がジリ貧となるのを待つしかないのでしょうか。
その答えは、早ければあと数年内に見えて来るでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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水と安全と情報はタダでは無いのですが、いかんせん毒水ならぬ毒情報をちょこちょこ流して来たのが既存メディアなので、積み上げて来た信頼と実績で生き残りの可否が決まるんだろうなぁってところです。
紙でもネットでも、金を払ってでも読みたいという記事を載せればここまで深刻な問題にはならないでしょうに。
それもあるでしょうが、80年以上日本人として生きているが、小学校で習った報道は５Ｗ１Ｈの原則を守らないものだから、どの新聞も「誰が」､「いつ」､「何処で」､「ナンのために」､「何をしたのか」と言う条件のどれかが抜けている記事が結構あるので（さすがに全部が抜けてはいないが）、書かれている記事では報道する事実の全貌が掴めないものが結構ある。
気が向いたら無料のネットニュースを「しょうがないな」と思いながら読むこともあるが、このようなお粗末な新聞にカネを払うつもりはないから３０年以上宅配を取っていないが、カネを払った記事ならそうでもないのかな？
ま、そのような無料のネットニュースでもないよりはマシかも知れないが。こんなものにカネを払って読む御仁もいるようだが、御奇特な方もいる者だと思うが。
記者にもう一度、小学校の授業を受けさせたらどうだろう？そうすればもう少し新聞としての報道の目的を達成できようと思うが。
朝日が喫緊に為すべきは、紙媒体購読者を対象としたデジタル版無料開放だと思うんですけどね。
・・・・・
＞こうした優良資産もなく、売るべき資産も残されていないようなケースだと・・
＊たぶん､ジリ貧のすえに・・「”毎日”が日曜日(休廃業)」ですね。
あそこはスポンサーがいるって
海外メディアにすっぱ抜かれていたから
まぁ生き残るんじゃ無いですか？
https://matomame.jp/user/20yama20/65df2b8a116cbe3fb54d
今にして思えば、こんなに内容が薄いものによくも月数千円も払っていたものだと。今も購読している人がいることが不思議に感じる。
電子版は、中身で勝負しなければならないからやはり厳しい。何故なら、有料版の見出し部分だけで大方が分かるし、日本の新聞記事では最後まで読んでも深掘りしたものが読めないので、お金を払ってまで読む必要がないと分かっているから。又、同じ記事は他でも読める。
つまり、日本の新聞には独自性と強みがない。だから、お金を払ってまで読む気がしない。
長谷川幸夫の動画を見ていたら、毎朝、米国のニュースをチェックしていると言っていた。日本の新聞では国際情報は分からない。では、国内ニュースはどうかと言えば、官邸発表と忖度記事と妄想記事ばかり。あと、事件記事。
これで、生き残って行けると考えているのが不思議。日本のマスコミは温室の中にいる。
読んでいたのは朝日ではありません、念の為。こんな内容が薄いとは、新聞全般の事です。
さよりさま
先日、高校時代のプチ同窓会があり参加してきました。
雑談から参加者１１名のうち少なくとも２名が朝日新聞を購読していることが判明しました。
赤色の教師達に刷り込まれた洗脳は相当根深いようです。
現役時代にその洗脳がとけることを願います。
転勤族さま
朝日vs産経には、面白い話があります。
知人の夫婦は、奥さんが朝日、旦那が産経だそうです。
奥さんは、勤め先の労組に洗脳されていて、朝日に書いてあるような考えを持っているようです。夫婦で話すと、全く旦那さんの話を受け入れ無いので、政治関係の話はしないそうです。若い頃は、奥さんに少しは分かって貰おうと会話はしていたらしいですが。家では、朝日を取らされているので、旦那さんは毎日外で参加を買っているそうです。
朝日に書いてあるような事に洗脳される人がいる事が本当に信じられないです。
あと、その人が住んでいるマンションで古新聞紙回収の日は、ロビーに古紙を出して置くらしいですが、朝日の方が多いらしいです。これも信じたく無い話です。
参加 → 産経、でした。
さより様
朝日新聞などが所謂モリカケサクラで大騒ぎしていた頃
喫茶店でちょくちょく朝日新聞を確認していたのですが
確かな証拠や新情報も無いのに連日「アベは怪しいぞ」の記事を書いていましたね。
そして、よくよく読むと根拠は憶測と思い込みしかない話を
さも本当に悪い事をしている様に思わせる文体にしている事に
ちょっと恐怖を覚えましたね。
こんなもの毎日読んでいたらそりゃ正常な判断が出来なくなる。
さよりさま
hadukiさま
久しぶりの再会でしたので赤色っぽい話題にはなりませんでした。
二人とも東証プライム企業の部長職、少なくとも品行方正なリーダータイプですが、高校時代の「朝日新聞を購読せよ」という刷り込みは根深いなと思った次第です。
昨日の情報を今朝見てどんな気持ち？ってところかな。
ネットで出た記事は数か所見られるが、新聞だと１紙だけだよね。
ネットは速報から時間が経過するとある程度詳しく見ることができる。
古い情報に4,000円も払うなんて無駄でしかない。
まあ、これは朝日に限らずだけどね。
若い人はもともと購読していないから減りはしない。
高齢の購読者（これが一番多いのではないか）は様々な理由で買わなくなる。死亡、介護施設への入居、認知機能の衰え、年金生活による収入減。
もうすぐ定年という人、定年したら新聞やめようと思ってるはず。月4－5千円あれば外食1回できる。新聞やめてなにも困ることがないのに驚くだろう。
それ以外の減少理由：近くの床屋が新聞置くのやめた。予約制になって待つ人がいなくなったとのこと。近くの医院の待合室でも新聞置いていない。待ってる人はスマホ見てる。
私は定年退職3年前に関東に転勤してから新聞の購読とテレビの視聴を辞めました。これ辞めても生きるのに何も困りませんね。今思うと、もっと早く辞めていても良かった。ただ、現在は産経ニュースの月５５０円の有料会員になっています。ささやかな応援のつもりです。
数日前、ポストに朝日新聞お試し配達2週間、というビラが入っていました。以前は1週間だった気がします。
いよいよ損益分岐点割れが間近に迫ってきたのかなぁ？と。
次はどんな手をうつのか。お試し1ヶ月？
配達戸数は折り込みチラシ市場を維持したい新聞販売店にとって生命線デスしネ
押紙分捨てるくらいなら…的自爆営業かハタマタ版元から販売奨励金でも出てンのか、新聞一部で炊飯するタイガー新型炊飯釜とともに今後にちうもく？？
試してもらえさえすれば買ってもらえる、というのは、好景気時でなければ優良商品だけなのですが。ビラなんかに金を使ってしまって、もはや何がしたいのって感じですね。まさかいまだに自社商品に自信を持っているのでしょうか……
ましてや今の人達は、基本無料サービスやサブスク、オンデマンド形式に慣れきっていますし、お試し期間だけ利用してあとは即解除というのにも慣れていて、試してしまったし買ってあげないとなんていう遠慮などしません。よほどのものでなければ金は出さないでしょう。しかもそこに値上げ済みときて。
もはや昔ながらの販促など意味がないところまで来ているのに、せめて気付いても良さそうなものですが。
洗剤、ティッシュ、パリーグ外野席チケット、
付けるから
新聞一ヶ月だけとってよ、、
昭和のドラマあるあるです。
オタク歴40年の会社員さま
いわゆる拡張団ですね。
平成初期まで見かけた（というか訪問を受けた）ことがありますが、最近はどうなのでしょう。
パリーグチケットなんて今やプラチナですね、
往年のドリフターズのコントでも、
いかりや長介由紀さおり夫妻の屋敷に
仲本工事扮する営業 が執拗に新聞勧誘、
最後にダメだこりゃ‼️、
ダメでもいいから取ってよ‼️
と
見事な二段オチ(笑)。
（朝日新聞に限った話ではないのですが）朝日新聞デジタル版と新聞紙の朝日新聞とで差別化をはかって、デジタル版のしかない内容が、紙よりも優れていて、仕事に直結するとなれば、多少の割高料金でも、紙からデジタル版に切り替える人がでてくると思うのですけど。もっとも、そのためには記者の取材能力を、今以上に上げる必要がありますけど。
現在進行中のハマスの攻撃は、攻撃予兆情報がイスラエル上層部にあがっていても、それを軽視していた、との推測がありますが、（別に朝日新聞だけではありませんが）現場の記者が朝日新聞上層部が気に入らない重要情報をとってきた場合、上層部は、それを感情的に拒絶するのではないでしょうか。
新宿会計士様 いつも興味深い記事をありがとうございます
デジタル版の部数が紙媒体の1/10以下で微減に転じたのは結構危機的ですね
以前も述べましたが新聞社は遠からずヤフーやMSNなどのニュースサイトに記事を買い取ってもらうしか生き残る術は無いと思います。
先日、町の小さな病院（眼科専門）に行ったら、待合室に地元紙と朝日が置いてあった。
六十代と思しき院長と私の会話。
私「今時、朝日新聞って珍しいですね」
院長「そう？昔からの付き合いでね」
私「このあたり朝日の専売所って無いですよね」
院長「地元紙の専売所に頼んで配達してもらってるんだ」
私「昔からの朝日ファンなんですね」
院長「まあそういうことだね」
私「値上げもあったし地元紙だけで良いんじゃないですか。朝日って評判良くないですよ」
院長「そうなの？あまり読む時間も無いしなぁ」
診察室を出る私の背後で
「婦長さーん、朝日新聞の解約の電話してー」と院長の声が聞こえた。
すいません。最後の一文は嘘です。
朝日新聞の損益分岐点って、具体的にはどれ位なんでしょうね？
０部になっても発行したらさすがに大赤字間違いなしでしょうが、
１００万部くらいならまだリストラなどで耐えられるのかな？
部数が下がれば下がる程広告料も下がり、リストラをすればする程質も量も下がる。
この上に値上げも加われば、一体どの部数の時点で「もうダメだ、廃業するしか……」に
なるのやら？
朝日の場合は”副業”が好調ですからある程度は赤字にも耐えられるのでしょうが、
それにも限度があるはず。世論に影響力を残したいと言う目的を鑑みると……
う～ん、やっぱり１００万部がボーダーライン？それとも素人考えかな？
2023年3月決算でみると全社営業利益の段階で4億円の赤字。
セグメント情報をみると不動産事業は６６億円の黒字なのでメディアコンテンツ事業だけの営業赤字は相当大きいはず。
また希望退職やると思うよ。
> 朝日新聞デジタルの有料契約数は、2022年12月末時点で30.5万件であり、これが23年３月時点で30.5万件と横ばい、そして23年９月時点で30.3万件と微減とはいえ減少に転じているのです。
紙とネットの併読コースで契約していた読者が紙の購読停止とともにネットも自動的に解約されたため、と思います。
デジタル版有料契約にもいろいろあって、ネットのみなら松竹梅の3コース(\3800, \1980, \980)が、紙との併読ならネットの松コースを\1000で利用できます。この松コース、じゃなくて朝日が呼称する「ダブルコース」は「いま申し込めばずっと\500! 締め切り迫る!!」とのキャンペーンを半年ごとに1カ月間行ってます。
キャンペーンと言ってもそもそも紙の読者のみが対象なので広報は折込チラシを入れるだけ、サービス立ち上げ時にはユーザーのかなりの割合を占めていたと思います
有料記事データベースの朝日新聞クロスサーチを月に検索xx回、閲覧xx回まで可能なんてオプションをつけてくれたら喜んでお金を払うんだけどなぁ
＞正直、インターネット上の情報提供サイトにおいて、情報自体に課金するというビジネスモデルはなかなか難しいのが実情です。
上空からの写真や映像を撮るためだけにヘリコプターを飛ばすのをやめて、ネットで一次ソースが簡単に見られる官公庁や企業の発表を取材するのもやめて、特定の思想を持った人物ばかりの ｢専門家による解説記事｣ もやめて、やはりネットで編集されていない映像が見られる国会取材もやめて、当事者がSNSに投稿する情報の方が早い事件・事故の取材もやめて･･･というようにしていけば、どこかで収入と均衡するのでは？ｗ
ちなみに、朝日新聞が日本語版サイトの運営をしているハフポストとバズフィードも、本家のアメリカではハフポストがバズフィードに身売りして、そのバズフィードはニュース配信事業から撤退しています。
｢デジタルメディア終焉｣ で消える媒体･残る媒体 バズフィードのニュース部門閉鎖の重い意味 | The New York Times | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/668719
2014年の記事ですが、新入社員東大卒０とあります。
https://president.jp/articles/-/12454?page=1
１０年前に優秀な若い若者たちが、目の前の高収入の職より
１０年後の新聞社の未来を予測していたのでしょう・・・。
本社は今いる若手の将来を考えて、全員、不動産部門に転籍させるべきです。
中高年は今さら、リスキリングやってもデジタル分野はお先真っ暗け・・・。
でも資金は贅沢にあるんだから、毎年赤字を出し続けながら定年まで面倒を見るべきです。
うらやましいですが・・・