日本を変えるために新党をつくるという発想の非現実性
内閣改造・自民党役員人事も終わったことですので、必然的に、国内政治を巡る焦点は「選挙」に移らざるを得ません。こうしたなかで、当ウェブサイトで何度となく指摘している通り、日本を変えるためには理想論だけでなく、「小選挙区」を含めた選挙制度と過去の事例を深く研究することが必要です。結論的には、新興政党が小選挙区で議席を得る可能性は非常に低く、したがって、「新たな政党を作って日本を変える」というアプローチは非現実的です。
目次
日本の選挙制度の特徴
小選挙区制度の特徴は死票の多さ
岸田文雄首相が内閣改造・自民党役員人事に踏み切ったことを受け、今後の国内政治の焦点は、解散総選挙があるのかどうかと、あるのだとしたらその時期はいつか、に移ってくるはずです。
こうしたなか、当ウェブサイトでは今年６月から７月にかけ、2021年10月の総選挙の結果などを利用し、「もしもＡ党の候補者の得票がＸ票減り、それがそのままＢ党の候補者に入っていたとしたら、各党の獲得議席数はどう変わっていたか」に関するシミュレーションを実施しました。
これについては複数回実施したのですが、一番わかりやすいのは、『数字で予測する衆院選：大量移籍で維新躍進が可能に？』などでも述べた、「大量移籍シナリオ」です。
改めて指摘しておくならば、衆議院議員総選挙では小選挙区での得票がモノを言います。
小選挙区では最も多くの票を獲得した候補者「だけ」が勝利し、それ以外の候補者は、基本的に全員落選します（※ただし、日本の衆議院・小選挙区制度においては比例代表との重複立候補が認められており、惜敗率が高い候補者には比例復活という救済手段が残されています）。
非常に極端な事例でいえば、ひとつの小選挙区に候補者が10人ほど乱立した場合、その小選挙区の投票総数が10万１票だったとして、１人だけが１万１票を得て、残り９人が１万票ずつだったと仮定すれば、この、１万１票を得た候補者のみが当選し、残り９人は全員落選します。
この事例の場合、その小選挙区内では投票数10万１票のうち、じつに９割近くにあたる９万票が「死票」となってしまい、たった１割そこそこの有権者の意思で議員が選ばれてしまう、というわけです。
日本の選挙制度は不公正なのか？
これは「良い」、「悪い」という話ではありません。
「現実」なのです。
そして、選挙情勢を予測するならば、この「現実」をきちんと踏まえておくことが必要です。
なお、少しだけ余談を述べておくならば、この小選挙区制度に関しては「理不尽だ」、「選挙結果が極端に出てしまう」、といった批判があることも事実でしょう。なかには「民主的でない」、「不公正だ」といった批判もあります。
しかし、これらの批判は、果たして正しいのでしょうか。
結論的にいえば、民意にきれいに比例するような選挙制度を取っている国はさほど多くありません。むしろ日本の選挙制度は、少数政党がまだ議席を得ることが容易です。
米国の大統領選の場合は「選挙人制度」を採用しており、単純に得票数が多い候補者が勝つという者ではないことは有名ですが（実際、ドナルド・トランプ氏が勝利した2016年大統領選では、ヒラリー・クリントン候補がトランプ候補より260万票以上上回っていました）、それだけではありません。
たとえばドイツの場合、連邦下院（ブンデスターク）ではいわゆる「阻止条項」という者が設けられており、全国の比例代表での得票率が５％未満などのの政党には議席が配分されないという特徴があります（ただし、「５％」にも例外がいくつかあるなど、条件はもう少し複雑なのですが、本稿では割愛します）。
また、ギリシャの場合は定数300議席の一院制を採用していますが、やはり３％未満の政党に議席を与えないという「阻止条項」が設けられているほか、最近まで、第１党となった政党に50議席のボーナスを与えるという仕組みが採用されていました。
日本の場合、「政党要件」はありますが、欧州諸国の議会などで見られる「阻止条項」がなく、少数政党が比較的容易に議席を獲得し得る状況にあることは間違いありません。
前回の衆院選はどうだったのか
さて、余談はこのくらいにして、日本の選挙制度――、とりわけ衆院の小選挙区――に話を戻します。当ウェブサイトで「日本維新の会が少なくとも次回選挙で与党になることは考え辛い」と一貫して述べているのも、結局は小選挙区制度の「現実」論がベースにあります。
というのも、少なくとも前回の選挙結果で見る限りは、自民党は全国289の小選挙区のうち277の選挙区に候補を立て、187人という、どこの政党よりも多くの候補者を当選させているからです。
ちなみに自民党候補者が全国の小選挙区で得た票の総数は27,626,235票で、これは全国の総票数57,457,033票の48.08%に相当しますが、小選挙区で獲得したのは187議席であり、これは289議席のうちの64.71%に相当します。
つまり、自民党候補者は全投票者の半分以下の支持しか受けていないのに、全体の３分の２近い議席を獲得した、というわけです。また、自民党が得た総票数27,626,235票を、立候補者277人で割れば、立候補者１人につき単純計算で99,734票を得たという計算です。
これに対し、最大野党の立憲民主党は、全国289の小選挙区のうち214人の候補者を立てました。候補者数だけでいえば自民党よりちょっとだけ少ないものの、もしも全員が勝利すれば、比例代表の候補者とあわせ、政権交代は十分に視野に入る水準でした（安定政権を作るには少し足りない気もしますが…）。
立憲民主党、じつは意外と善戦していた
しかし、蓋を開けてみれば、立憲民主党の小選挙区における当選者数は57人と、立候補者の４分の１強に留まりました。立候補者の４分の３弱にあたる157人が、あえなく落選してしまったのです。獲得議席57議席を小選挙区数289で割れば、議席率はたったの19.72%に過ぎません。
しかし、立憲民主党が小選挙区で獲得した票は17,215,621票であり、得票率でいえば29.96%、すなわちざっと３割です。また、総票数を立候補者214人で割れば、立候補者１人につき単純計算で80,447票を得ていた計算であり、これは自民党の99,734票より２万票ほど少ないに過ぎません。
選挙の得票状況だけで見れば、立憲民主党は、じつは意外と善戦していたのです。
そして、立憲民主党は全体の３割ほどの票を得ていながら、得た議席は２割に留まったということであり、また、当選者と２位の得票数の差が２万票以内だったという「ボーダー当選者」も、自民党には58人もいます（ちなみに立憲民主党も41人います）。
このことから、少なくとも2021年の総選挙に関していえば、あと少し、立憲民主党に「風」が吹いていれば、選挙結果は大きく変わった可能性もあったのです。
当ウェブサイトをご愛読いただいているような皆さまであれば、新聞、テレビといったオールドメディアよりも、インターネットの情報を重視しているケースが多いのでしょう。そして、ネットの世界ではときとして、「ＸＸ党はもうおしまいだ」、といった論調が見られることもあります（「ＸＸ党」には自民党や立憲民主党などが入ります）。
しかし、現実問題としてみれば、少なくとも2021年の時点で、自民党も立憲民主党も小選挙区ではかなりの票を獲得しており、そこに他党が入り込む余地は、あまりないというのが実情に近いでしょう。
選挙情勢分析
そのほかの政党はどうだったのか
この2021年の衆院選における各党派の候補者数と当選者数、獲得総票数、獲得総票数を候補者数で割った数値、自民党や立憲民主党だけでなく、それ以外の政党についても並べておきましょう（図表１）。
図表 2021年衆院選・小選挙区における当選状況
| 所属 | 当選状況 | 総得票数 | 候補者÷総得票数 |
| 自民 | 277人立候補→187人当選 | 27,626,235 | 99,734 |
| 立民 | 214人立候補→57人当選 | 17,215,621 | 80,447 |
| 維新 | 94人立候補→16人当選 | 4,802,793 | 51,094 |
| 国民 | 21人立候補→6人当選 | 1,246,812 | 59,372 |
| 共産 | 105人立候補→1人当選 | 2,639,631 | 25,139 |
| 公明 | 9人立候補→9人当選 | 872,931 | 96,992 |
| 社民 | 9人立候補→1人当選 | 313,193 | 34,799 |
| 無所 | 79人立候補→12人当選 | 2,269,168 | 28,724 |
| 諸派 | 49人立候補→0人当選 | 470,648 | 9,605 |
| 合計 | 857人立候補→289人当選 | 57,457,033 | 67,044 |
（【出所】総務省『選挙関連資料』データなどを参考に著者作成）
これで見て、驚く点はほかにもあります。
そのひとつは公明党の当選効率の高さです。公明党は小選挙区で９人の候補を立て、９人全員を当選させていますが、得票は872,931票で、立候補者１名に換算すれば96,992票と自民党よりも少し少ないくらいです。大変効率の良い戦い方をしていると言わざるを得ません。
一方、日本共産党が得たのは公明党の３倍以上の2,639,631票という票数ですが、その一方で全国に105人もの候補者を立てており、総得票数を候補者１人あたりで割った数値は25,139票に過ぎず、しかも当選者はたったの１人です。
このように、公明党と日本共産党は、さまざまな意味で対照的です。
その一方で、社民党が日本共産党よりも効率よく戦えているという事実も指摘しておきましょう。社民党の当選者はたった１人でしたが、社民党が立てた９人の候補者は合計して313,193票を獲得しているため、１人あたり34,799票を獲得した計算です。つまり、日本共産党は社民党すら下回っているのです。
維新・国民の状況
さて、日本維新の会の「躍進が見込まれる」、などと指摘されていることもまた事実ですが、94人も候補を立てていたにも関わらず、当選したのは16人に過ぎず、総得票数も4,802,793票で、これは立憲民主党の17,215,621票の３分の１以下です。
しかも、候補者１人あたりに換算すれば51,094票で、これは日本共産党の25,139票を大きく上回ってはいるものの、自民党の99,734票はおろか、立憲民主党の80,447票にすら満たない水準であることに注意が必要です。
すなわち、少なくとも2021年の段階では、当落を自民党・立憲民主党などの候補者と争うにはほど遠い候補者が圧倒的に多かったことを示唆しています（実際、維新は大阪府以外ではほとんどまともに戦えていませんでした）。
同じことは、国民民主党に関してもいえます。国民民主党の得票状況も、日本維新の会をそのままダウンサイズしたようなものです。21人の候補を立てたものの、当選者は６人に留まりました。総得票数1,246,812票を21人で割れば、候補者１人あたりの獲得票数は59,372票です。
結局のところ、小選挙区ではその政治家が唱える理念などよりも、その政治家の地盤がモノを言うのです。
「れいわ新選組」、小選挙区で議席獲得ならず
以上までの議論で、違和感を覚えた方はいらっしゃるかもしれません。
それは、「れいわ新選組が出てこない」、という点です。
現実に「れいわ新選組」は衆議院で３人の議員を擁していますが、先ほどの図表では同党は「諸派」に紛れていて、当選者はゼロです。諸派は合計49人が立候補しましたが、獲得総票数は470,648票、つまり１人あたり9,605票です。
結論からいえば、「れいわ新選組」の３人は、全員、比例当選者です（うち２人は比例復活）。
そして、比例代表に関していえば、少数政党であっても、比較的当選しやすいという特徴があります。
図表２は、各政党の比例代表における獲得票数（Ａ）と当選者数（Ｂ）、そしてＡをＢで割った数値（すなわち当選者１人あたり必要な票数）を示したものです。
図表２ 2021年衆院選・比例代表における当選状況
| 党派 | 比例得票数（Ａ） | 獲得議席（Ｂ） | Ａ÷Ｂ |
| 自民 | 19,914,883 | 72 | 276,596 |
| 立民 | 11,492,095 | 39 | 294,669 |
| 公明 | 7,114,282 | 23 | 309,317 |
| 維新 | 8,050,830 | 25 | 322,033 |
| 共産 | 4,166,076 | 9 | 462,897 |
| 国民 | 2,593,396 | 5 | 518,679 |
| れ新 | 2,215,648 | 3 | 738,549 |
| 合計 | 55,547,210 | 176 | 315,609 |
（【出所】総務省『選挙関連資料』データなどを参考に著者作成）
こちらの図表で明らかになるのは、獲得議席数が多ければ多いほど、１人あたり当選させるために必要な票数が少なくて済む、という状況です。れいわ新選組は、2,215,648票を獲得しておきながら、当選者は３人に留まっており、これより377,748票上回っているだけの国民民主党が５人も当選しています。
じつは、れいわ新選組の当選効率が悪い理由はもうひとつあります。
れいわ新選組は東京、南関東、近畿の３ブロックで１議席ずつ獲得したのですが、本来ならば東海ブロックでも１議席獲得できたはずだったのに、重複立候補していた候補者が公選法に規定する要件を満たさず、他党に議席を譲ってしまったからです。
こうした特殊事例はあるにせよ、少数政党が衆院で議席を獲得することが難しい、という事情については、何となく見えてきます。
そもそも小選挙区自体が大政党に圧倒的に有利であり、また、比例代表では少数政党が議席を獲得する余地もないわけではないにせよ、11に別れた全国のブロックそれぞれで票を得る必要があるなど、なかなかにハードルは高いのです。
とくに、同じ比例代表でも、参議院とは仕組みが異なるがために、やはり少数政党が衆議院で議席を得ること自体が難しいことは間違いありません。
維新の躍進の可能性は高まるが…
こうしたなかで、個人的な注目点が２つあるとしたら、やはり「維新の躍進」と、「少数政党の今後」です。
このうち維新に関しては、現在、全国各地で公認候補者の選定を急いでいるとされ、解散総選挙の時期次第では、立憲民主党と議席数の逆転が生じる可能性が現実味を帯び始めています。
もちろん、立憲民主党自体はボーダー選挙区も多いとはいえ、いちおうは「最大野党」であり、いくつかの小選挙区では強い地盤を持っています。こうした立民に維新がどこまで迫れるのかは未知数ですが、ひとつの可能性があるとすれば、ボーダー議員を中心に、自民ないし立民から維新への移籍ラッシュが生じることでしょう。
これに加えて維新は現在、すでに知名度が高い参議院議員を衆議院に鞍替えさせるなどの手法で、議席の上積みを狙っているとされます。こうした動きは東京の小選挙区などで見られるようです。
こうした動きは、総選挙の時期が早ければ早いほど封殺されますが、総選挙の時期が遅れるほどに、維新の勢力拡大の可能性は高まります（それが日本にとって良いことかどうかは別問題ですが…）。
少数政党に意味はあるのか、ないのか
そして、もうひとつが、少数政党の動向です。
当ウェブサイトでは以前の『「玉木首相」構想だけでない、少数政党としての動き方』などでもお伝えしたとおり、少数政党というものについて、一概に否定すべきものとは考えていません。「動き方」によっては、少数政党であってもそれなりに存在感を示すことができるからです。
ただ、『弁が立つ、しかし実務能力がない者ほど始末に負えない』などでも指摘したとおり、政治家は基本的に、「志（こころざし）」と「実務能力」という２つの軸で評価されるべきです。
そして、一部の新興政党が中途半端に議席を獲得したところで、当選者の実務能力次第では、国政に対しほとんど何ら影響を与えることができないばかりか、保守勢力の分断などにもつながりかねません。すなわち何らメリットがないばかりか、むしろ国政に害を与える可能性も指摘しておくべきでしょう。
したがって、一部の新興政党（やその信者…、じゃなかった、「支持者」の皆さん）がネット上で「期待している」、「政治に影響を与える」などと息巻いていることはおそらく事実ですが、それが現実の政治に何らかの影響を与え得るものかどうかは微妙でしょう。
どこの政党とは言いませんが、保守政党を自称する事実上のカルト政党の場合、大変失礼ながらその政党の構成員に政治家としての「実務能力」が備わっているようには見受けられませんし、そうした政党が、同じ少数政党であっても、現在の国民民主党のような動き方ができるとも考えられません。
そのアプローチは非現実的
いずれにせよ、政治を動かすには理想も大事ですが、現実も同じくらいに大事です。結論的には、新興政党が小選挙区で議席を得る可能性は非常に低く、したがって、「新たな政党を作って日本を変える」というアプローチは非現実的です。
当ウェブサイトで普段から申し上げている通り、選挙は「よりどりみどりの理想的な候補者の中からさらに素晴らしい人物を選ぶ手続」ではなく、「ゴミの山の中からよりマシなゴミを選ぶ手続」のようなものであり、高邁な理想論を掲げているだけで、ちゃんとした実務能力がない政治家は、百害あって一利なし、です。
そうであったとしても、我々有権者としては、決して諦めてはなりません。
当ウェブサイトはかれこれ７年以上運営していますが、結論はいつも同じです。究極的には、選挙には必ず参加し、あなた自身で考えた少しでも良い候補者に１票を投じ続けることでしか、この日本という社会を良くしていくことはできないのだ、と申し上げておきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
まーセンリのミチも一歩からといふそーっスから…
ゆーて”維新”も”経験を積んだ地方議員をコアに立ち上げた地域政党”の活動をバックボーンに幾星霜、ココマデ来とる訳でっさかいな、最近は”参政党”とかゆーのが地方議員から増やそうとしてはるみたいなし、バックボーン無し新党でも時間を掛けてバックボーン構築して実績積み上げながら浸透していけば、政治的大乱無く早ければ二桁年数のうちにはソコソコの規模までいくかもしれやへんで
知らんけど
まーゆーてどの新党が”大樹の苗”でどの新党が”一年草の芽”かなんてワテにゃぁ判りゃしまへんけど、突然変異や寄生乗っ取りとかも無いことも無いかもしれへんから、生暖かくヲチしときませうかいな～
＞「新たな政党を作って日本を変える」というアプローチは非現実的です。
現実問題、ＮＨＫの日曜討論に招かれるくらいでなければ、存在感は示し難いのかもですね。
総務委員会で「ＮＨＫ日曜討論の出演基準の不公平」を取り上げました（高井たかし氏）
https://takaitakashi.com/archives/39780
＞公職選挙法では政党の定義は「①５名以上の国会議員」又は「②直近の国政選挙で２％以上の得票」となっていますが、これまでＮＨＫは全ての政党を日曜討論に呼んでいました。しかし２０１９年参議院選挙後から「①と②の両方を満たす政党のみ」とルールを変更したため、れいわ新選組とＮ国党は呼ばれなくなりました。
えっ!? 社民党は?????
ひとくちに「新党に期待する」と表現するにも、それに費やす期間の問題でしょうか。
個人的に期待する人物が現れた。その人が新党を立ち上げるという。これで日本の政治は順風満帆だ！……では、本文の通りまず期待ハズレで終わるでしょう。また、この手法に期待する人の多くは、今すぐに英雄が現れて今すぐに改善に乗り出す事を期待していると思います。すぐにでも改善を始めないと手遅れになるのではないかとも考えているからこそでしょう。それが愛国心なのはわかります。しかし、この手法は半世紀くらいはかけないと無理でしょうね。
期待の人物が高い志と実務能力を両の手にひっさげて現れ、急ぎ足の飛び道具(最低賃金2000円だの日韓断交だの対中開戦だの自然農法回帰だの)に頼らずに地道に活動をし、その間にも擦り寄ってくる寄生虫(民主崩れ等)を寄せ付けず、純度を保ったまま半世紀。情報の高速化が著しい昨今、こういった変化も高速化していて成長には半世紀を要さないかもしれませんが、長く純度を保てるかどうかの観測には、結局長い時間が必要でしょう。観測を要さなければ素晴らしいことですが、それはただの運、賭けに勝っただけの結果論です。この無理ゲーを待てるのであれば新党オールインできます。
こちらでは若い方と思われる私でも、なんなら今やっと有権者になったという人すら、生きてその成果を享受するのは無理かもしれません。夢物語だと馬鹿にされても、我が子我が孫のために雌伏できるほどの覚悟があるのであれば。今の新党支持者が、そこまでを見据えているとは思えません。そして見据えていない人の支持も集めなければ政党の拡大もできないという矛盾。民主主義は厄介です。
細川護熙氏が立ち上げた日本新党なる政党のことが思い出されますね。日本新党は見事に旋風を巻き起こし、政権を取るところまではいきましたが、ほとんど何もすることなく短期間で政権は瓦解しました(色々とやらかしてくれた後の民主党政権に比べれば、悪いことをしなかっただけまだマシという説もありますが)。
その後、非自民、非公明、非共産の諸君はいろいろと離合集散を繰り返しましたが、結局政党として機能しえた政党は現れませんでした。それが良いことであるとは必ずしも思いませんが、今後結成されるであろう「政党」にも、あまり期待は持てそうにないなというのが正直な感想です。
時代は代わり、現在のネットや集合知を駆使した政党が現れれば、短期間の旋風でも能力は後付けが可能で或いは……とも思ったのですが。
実例がN党やら参政党やらという、ビジネス政党に”浪費”されてしまいました。浪費と表現するのは、真っ当な政党が似たような出現の仕方をした場合に、まず色眼鏡で見られ、門戸を狭めただろうなと。
ネット化以上に画期的な変化があれば、新党への期待値もまた変わってきますかねぇ。えーと……ほらあれ、ブロックチェーンとか(原口並の感想)。
インターネットの普及によって変わったことと言えば、市井の人々が触れることが可能になった(質を問わない)情報量が劇的に増大したこと、そして情報発信の独占が瓦解したことだけです。別に、それで人間がより賢くなったなんてことはありません。むしろ、より煽動されやすくなった、煽動される機会が増えたとすら言えるのではないかと思っています。
実際問題、いかにもエラソーなことを言っている私だって、ロクに知らない分野でそれなりに整合性がある(ように見える)情報を見せられたら、コロッと引っかけられるなんてことはないなどとけして断言などできません。そして残念なことに、整合性があるかのように見せかけた「お話」を作ることは、けしてそれほど難しいことではないのです。古代ギリシャで、弁論術と詭弁術とが同時並行で発達したのも、けして故ないことではありません。
あえて極言すれば、技術は人間に便利を齎しますが、人間を賢くすることなどないのです。だから、ネット以上のものが現れたとて、あまり期待できるとは思いません。まあ、あらゆるものが融合してしまう『生物都市』のような世界が実現すれば話は変わってくるかもしれませんが。
また、思うに、一般に日本の政治家(だけではありませんが)は、菅前総理をみるまでもなく、発信がヘタクソです。でも、この先、中身は空っぽだけど発信だけは上手だなんて人物が現れたら、コロッと引っかかってしまうのではないか、そんな懸念が拭えません。
記者も議員も、有権者だって、1人があらゆる専門知識を持つなど不可能ですしね。私など自分の分野ですら怪しいもので。
ご懸念は肝に銘じたいものです。
（別に日本だけとは限りませんが）日本を変えるという目的のために、手段として政党をつくる。
（ということは、別の方法で日本を変えられるなら、新党をつくらなくてもよい、ということです）
しかし、日本では新党をつくること自体が目的になってしまう、ということでしょうか。（その結果、日本が変わらなくても構わない、ということでしょうか）
中選挙区制の時代が懐かしいですね。
また戻す予定はないのでしょうか。
派閥が強かった時代。選挙とはお互いの選挙事務所に顔を出しに行き、出される料理を食べ比べて、より美味しい食べ物を出した方に投票するシステムだったそうな。
立憲や共産の事務所に行ったら何が出されるか気になりました。
またまた「出来る前から」の百田新党批判か？との物議をかもしそうな問題提起ですね。新宿会計士さんは、一般論に名を借りて、何を言いたいのか、と勘繰る方は多いと思います。
ただご指摘の点は正しく、小選挙区制では少数政党は、多くの議席は望めません。逆に、維新のように特定の地盤に根を持つ政党は、それなりの議席数を期待できます。一方、参院選挙や衆院の比例区では、少数政党といえども、一定限度の議席確保は望めます。
結局、今の岸田政権に物足りない保守層は来るべき衆院選挙で、どこに投票すべきか、という”べき論”と、どこに投票するか、という予測の問題と考えます。
”べき論”は控えますが、予測をするなら、９月中に百田新党が結成され、それなりの候補者が確保されて、解散総選挙が年明けにずれこめば、一定数の投票がなされ、小選挙区はともかく、比例区ではそれなりの議席数を確保する、のではないでしょうか。
その結果によって、岸田政権がスタンスを変更するとは思えませんが、一定の牽制効果はあると考えます。
因みに、私は百田ファンではなく、「日本国紀」をめぐる論争につき、百田氏、有本氏には、論理的整合性が感じられないと、考えております。
マスメディアなどのレッテル貼りにもかかわらず、実際の自民党はけして保守政党ではなく、実態としては穏健保守から中道左派までをカバーした鵺のような政党です。従って、極右とまではいかなくても、がっつり保守であることを自認する人たちにとっては、何かと不満が感じられ、「真正の保守政党」の出現を期待するというのはわからないでもありません。そして、いわゆる百田新党がそのような政党なのではないかと期待する向きがあることも、その線で理解できますし、議席獲得はともかくとしても、一定の支持を集められたとしても、特に不思議なことではないでしょう。でも、それで日本の政治が変わるかというと、おそらくそんなことはないだろうなと思います。その理由の一つは、自民党が鵺のようにその時々で変幻自在の顔を見せられるという点にあります。自民党との違いを示すためには、かなり極端な主張をする必要があり、そしてそんな極端な主張は多くの支持を集めることはできませんし、非自民というだけでは、どうしても限界があります。
なので、百田新党が一定の支持を集める可能性は十分あるでしょうし、議席を獲得する可能性だってけしてないことはないでしょう。でも、おそらくはそこまでです。
なお、私個人のスタンスとしては、真ん中よりちょっと右寄り程度ですので、特に百田新党に期待するところはありません。別に否定もしませんが、おそらく投票することはないでしょう。
新興政党自身は小さくとも、既存の政党に化学反応を起こす、かもしれないです。例えば保守を標榜する小政党が注目を浴びたなら、自民党が政策を右寄りに修正するとか、連立与党の組み替えをするとか。維新国民も、黙っていても自民公明の批判票がウチに来る、とか油断しているかもしれない。新興政党が頼りなくとも、少なくとも立憲共産れいわより酷いことは無いでしょう。ゼロとマイナスの比較ですけど。
いかんせん、2009年の国民的な失敗事例があるので、冷静に考えるべきですね。しかしあの時と違うのはオールドメディアが殆ど取り上げない事。その分、冷静でいられる。今後の日本政治が楽しみになってきたのは事実です。
またチャレンジなタイトルで議論を呼びそうだなと思いましたｗ
私は新党はいいと思います。生まれなければ育たない。
ただ、世に生まれてきたばかりの赤ん坊に過度の期待を寄せて、今すぐにでも自民党政党に取って代わるような事を期待するのは違うと思います。まずは、周りがしっかりとお世話をしつつ育て、一人で立ち上がり歩いていけるようにすることが大事。
せっかく生まれた待望の保守政党、地に足を付けてしっかりと育ってほしいです。
そして、私の子や孫の代に政権を取れるくらいでいいんじゃないかと思います。
小沢一郎の与党幹事長としての経験と鳩山由紀夫の資金力そして一部の議員経験者に引っ張られ元祖民主党は船出した。しかし経験不足は鳩山由紀夫の「trustMe」に始まり「東日本大震災」へと繋がっていく。所謂「暗黒の三年３ヶ月」である。その政党が名をかえて紆余曲折をえて現在の「立憲民主党」である。小池百合子の「希望の党」に「排除の論理」で結党を除外されたが立憲民主党に集まったのがいまの中核をなす。国民は飢えていた。政治に失望していた。自民党の利権政治に怒っていた。だから期待さたが「何でも反対党」にはうらぎられた。新政党がいきなりは政権の中核をなすのはむりだろう。大阪維新も地域政党から始まった。壊滅的だった財政からたてなおし実績を積んで日本維新の会になったのだ。時間は掛かるだろう。しかし志しと実務能力があり邪な特権意識がなければ、こつこつと支持は広がる。百田新党期待する。
維新の会は今に至るに10年かかっている。たかじんの一声から始まって大阪市民の絶大支援よって大阪市から大阪府・周辺市町村へと拡大した。政党は国民の支持がなければ存続しない。骨ある政治家・政党を育てていくことがこれからの10年にかかっていると思う。
各地域の市民は、それぐらいの覚悟で今の政治を変えていかないといけない。
自民がいいのであれば今までと変わらない。
公明は政治と宗教がはっきりしない。組織票で一定の候補者を当確させるが、当選してからは、これという政策がない。
立憲は政策は結果として反対ばかりで夢がない。
維新にかけるしかないと思う。
失礼します。最後の一文。「維新にかけるしかない」と主張されています。ですが、いろいろ物議を醸す人物を排出するのも維新です。それらを処分することなく在籍を収容していることに疑問があるのです。現状なら執拗なロシア擁護、賛美を繰り返す鈴木ムネオ議員の存在です。党としての方向性が氏と一致しているなら、そういう政党と判断すればいいのですが、黎明期の維新には大阪府の壊滅的財政を壮絶な手法で立て直した実績があるから期待してしまうんです。私見ですが鈴木ムネオ氏の北海道での地盤や票をあてにしてるのなら、ウクライナ戦争をロシアの侵略と位置付けている日本国民とは異を唱えるもので決して賛同者が多いとはおもえません。時として不祥事ともおもえる議員を厳しく処断することができるのなら私も「維新にかけるしかない」と判断するとおもいます。現在、存在感が抜けているからこそ、頑張ってもらいたい。わたしは鈴木ムネオ氏が在籍していなければ維新一択なんですが。
維新の中でよくないことが確定したらそれは淘汰されていくと思います。上西小百合も同じです。
最初は維新のためにといってくるので推薦状を出さざるを得ないからです。でないと人は集まりません。
大阪市議会選挙の時、私は入院していたのですが院内投票ができるので選挙区の維新のベテランと維新の新人とあと公明党のベテランと２人区選挙をしていました。
維新のベテランは当確でしたが公明党と維新の新人対決でその維新新人に投票したら３票ぐらいの差で維新新人が当選しました。
次の選挙の時には、２議席かくていになっていました。
これが、選挙なのであります。
これからも、よろしくお願いします。
ありがとうございます。こちらこそよろしく。現状自民党の腐敗は目を覆うばかりです。維新には期待はあります。ただ鈴木ムネオ議員が喉に突っかかった骨なんです。彼はムネオハウス以来の親露議員で「疑惑の総合商社」と云われ服役の経験もある人物です。もっとも「疑惑の総合商社」といったのは、辻元清美議員ですが。
鈴木宗男議員、猪瀬直樹議員、中条きよし議員もこれから維新のために何ができるかですね。
たろうちゃんもやる気があって300万円あれば維新で地元の選挙に出馬できるかもね。選挙は時の運です。
おれはやる気の前にかねがない。おまけに身体障害者。「言うだけ番長」かもしれない。猪瀬直樹はこないだの国会質問でいい質疑をしていた。鈴木ムネオは発言は共感はできないけど発信はした。中条きよし？なんで議員になれたの？
最近、オールドメディアが若い活動家を持ち上げて ｢被選挙権の年齢引き下げ｣ を主張していたけど、それより ｢投票の義務化｣ のほうが、オールドメディアが応援している左翼政党には有利な選挙になるのに、それを主張しないのが不思議。
世界には ｢投票は義務｣ ｢棄権したら罰則｣ という国は意外に多くて、スイスやオーストラリアのような先進国でも ｢棄権したら罰金｣ になる。
義務投票制を採用している国
https://www.city.sakata.lg.jp/kurashi/senkyo/school.files/w-gimu.pdf
もし日本で ｢投票が義務｣ になったら、これまで棄権していたような無関心層は、マスコミ報道を参考にして投票するんじゃないかと思う。
民主党に政権交代した2009年の総選挙は、投票率が高かった。あの政権交代は、普段は選挙に行かない無関心層がオールドメディアに踊らされた結果、起きたものだった。
日本を変えるために新党を作り、十年ほどでその目的を成し遂げた政党があります。
名前は民主党。
ちゃんと実例があることなのですから、全然非現実的な話では無いですね。
新党というのは既存の議員が結集したものでなく、新人だけで構成されなければならないという定義があるわけでもなく。
日本新党は国政の経験値がなかった。カネは「佐川急便疑惑」でつまづいた。民主党は小沢一郎の与党幹事長としての経験と鳩山由紀夫の資金力が結び付いた。だけど人材がいなかった。維新はおおさか維新でスタートしたが実績を積み重ねるかわりに問題議員も抱えた。どこの党にも不祥事を起こす議員はいる。国民がしっかりしないといけない。問題議員をわすれてはいけない。自民党なら、松川るい、今井絵理子、森まさこ、過去には豊田真由子もいたけれど見事に復活はした。全体としては、議員特権は、廃止してもらいたいし、比例区はいらん。野々村誠だっけ？かれは論外。
なんで「匿名より」で匿名さんのコメントになっているんだろう。
匿名様ごめんなさい。失礼しました。
保守派を名乗る方々は、結構期待している人が多い百田新党あらため日本保守党なんですが、正直、百田、有本の両氏を応援する気にはなれないんですよね。
コンセプトとしては面白いんですが、政治理念が見えてこないし、アメリカ大統領選挙騒動とか武漢ウイルス肺炎の入国管理騒動とか見ていると、「政治としてできること」を本当に理解しているかが怪しい二人です。
勢いがあるのは良いことだし、そういう「煽り」が上手いメディア戦略特化型の人材だとは思うんですがね。
本文で分析されたように国政選挙で政治家を国政に送り出すことも難しいのですが、その前段階、有能な政治家を確保することがかなり難しいと思います。日本保守党にはブレインもいないっぽいし、そもそもブレインの言うことを看板が聞くとも思えない。
もちろん綱領とか陣容が明らかになってから評価すべきなんでしょうが、何に期待したら良いのやら。
過去に無礼を働いた者がコメントすること、お許し下さい。
一部界隈？で話題の日本保守党を、何故かしら名指しして無いが、新党にまつわる記事でもあり、関連する日本保守党についてコメントします。
日本保守党を立ち上げた二人のうちの一人は、この記事に書かれている事など、釈迦に説法、百も承知だと思いますよ。それを分かった上で、十年後を見据えた戦略を企んでいると自身のネット番組で語っておられました（チラ見なので正確ではありません）
例えばですが近い将来、政府が消費税率アップを目論んだ時、日本保守党（その時点で、議席ゼロか一桁？）がその発信力を駆使して、国民的な反対運動を展開、他党を巻き込んで増税を阻止するなんて（かつての「ティー・パーティ」のような？？）ことが起こるかも知れない（根拠の無い妄想です）
消費税を例にあげましたが、皇室、外交、防衛、安全保障等の重要な課題について、時の政権が到底受け入れ難いおかしな行動をとった時、あるいは取ろうとしている時、即座に異議を申し立てられる受け皿が出来たものと思います。もし有言不実行であれば、ほっといても見捨てられるでしょう。
因みに、わたしのゴミの山は腐臭を放っていて、近づくには決死の覚悟が必要です。
ワンイシューで議席を確保したN党(NHKから国民を守る党。現女子48党)は見事に瓦解し、次期選挙では没落が予想されている。百田新党(日本保守党)が消費税や皇室、外交、防衛、安全保証を国民に意識啓蒙、賛同がえられれば、それなりの支持は得られるかもしれない。消費税は日々の生活、外交以下防衛と安全保証はならず者国家に囲まれた日本の核保有や自衛隊の明文化が必須だろうし、皇室は秋篠宮家の不人気に加え次期天皇と目される御人のスキャンダラスな報道が気にかかる。保守党のコンセプトが知りたい。現在の日本国民が憂慮している方向と一致しているのなら期待はできる。かつての青島幸夫東京都知事が民間人の時には口火をきり国民の意志を反映して東京都知事になったが実際は期待したものではなかったのを思い出す。
日本において、新党のハードルは、
1 小選挙区
2 印象操作するマスゴミ
3 政治的無関心な国民
でしょうか。
現在は、産業革命ならぬIT＆ネット革命な時代です。
実務能力は、IT＆ネットを如何に活用するか、かと。
（オールドメディア＆オールドタイプは、その活用ダメダメですね。）
政治のみならず、日本社会の未来も、その活用にかかっていると考える次第です。
少年・少女（の心をもつ人含む）よ大志を抱け！
ンァッ! ハッハッハッハー! この日本ンフンフンッハアアアアアアアアアアァン! アゥッアゥオゥウアアアアアアアアアアアアアアーゥアン! コノヒホンァゥァゥ……アー！ 世の中を変えたい！
その一心で落選に落選を重ねてやっと議員になった男をふと思い出しました
「日本を変えるために新党をつくる」？
との触れ込みははたして通用するのでしょうか？
というのも、今回が初めてではなく
過去に幾度か耳にしたフレーズなのですが
その都度、単に相手にされなくなった人たちが
看板架替手法だったと露見した経験則で学習している
からです。
町の食堂でも、
まずくて客が来ない食堂が看板派手に書き換えだけで
「新装開店」宣伝しても、見透かされて
客が来ないのとおんなじです。
和食を派手に謳っていてもでてくるものが
くそまずいキムチ味ではすぐに客は離れます。
政治の世界での新党？とやらは
最近の思い起こす分だけでも
隣国とウッシッシをしてあっという間に叩き出された
韓流政党民主党残党さんの 新党騙りでの立憲民主党さん、
すでにオワコンの鬱憤高齢者主体の過激派中核派さんが
新党騙りの あの ならず者元号政党さん（笑）、
そんなおかしな事例をもはや知っているので
「日本を変えるために新党をつくる」？
なんて言うとかえって過去の悪しき事例と
同じに見られるだけと心配します。