解散風再び？早期解散なら「岸田続投シナリオ」も視野

結局、すべては日本維新の会が次回衆院選までに有力候補者を何人揃えられるか、という問題でしょう。予想通り、内閣改造・自民党役員人事の直後くらいから解散に関する話題を目にする機会が増えてきましたが、自民党が議席を減らすかどうかを含めた選挙情勢を読む上では、やはり日本維新の会の候補者擁立状況が重要です。もし近日中に解散がなされるなら、岸田首相の続投シナリオも現実味を帯びてきます。維新の選挙準備が間に合わず、自民党はそこそこの議席を維持する可能性があるからです。

解散風と選挙データ

解散総選挙はいつあっても不思議ではない…のか？

昨日の『日本を変えるために新党をつくるという発想の非現実性』でも指摘したとおり、内閣改造・自民党役員人事が終わったなかで、国内政治を巡る「次」の焦点は、間違いなく衆院解散・総選挙となるはずでしょう。

新宿会計士の政治経済評論

 

1 Pocket

2023.09.16

日本を変えるために新党をつくるという発想の非現実性

https://shinjukuacc.com/20230916-01

内閣改造・自民党役員人事も終わったことですので、必然的に、国内政治を巡る焦点は「選挙」に移らざるを得ません。こうしたなかで、当ウェブサイトで何度となく指摘している通り、日本を変えるためには理想論だけでなく、「小選挙区」を含めた選挙制度と過去の事例を深く研究することが必要です。結論的には、新興政党が小選挙区で議席を得る可能性は非常に低く、したがって、「新たな政党を作って日本を変える」というアプローチは非現実的です。日本の選挙制度の特徴小選挙区制度の特徴は死票の多さ岸田文雄首相が内閣改造・自民党...

ただし、解散総選挙ができるタイミングも現実問題としては限られており、自然に考えて、岸田文雄首相が来年９月の自民党総裁選前に解散を考えているのであれば、解散できるとしたら年内か、それとも来年１月の通常国会の冒頭解散くらいしか考えられません。

こうしたなか、なぜこの話題を何度も持ち出すのかといえば、やはり内閣改造後に再び解散風が吹き始める気配が見られるからです。たとえば共同通信が16日夕刻に配信した記事によれば、公明党の山口那津男代表が同日、鹿児島市での講演で、「衆院解散・総選挙に向けた準備を加速させる考えを示した」そうです。

公明代表、衆院選準備加速　「首相と呼吸合わせる」

―――2023/09/16 19:04付　共同通信より

もちろん、これについては、山口氏はあくまでも一般論として、「衆議院議員はいつなんどき、解散があっても大丈夫という準備を怠ってはならない」という観点から、衆議院議員としての任期が「折り返し地点」である２年を過ぎようとするなかでの心構えを示しただけのものだ、という見方もできるかもしれません。

いわば、解散総選挙はそもそもいつ行われても不思議ではないのです。

時事通信は「野党一本化」をテーマに解説記事

そして、野党やマスメディアなどの間でも、おそらくは緊張がそれなりに高まっているようであり、時事通信は金曜日、こんな記事を配信しています。

どうなる野党一本化　次期衆院選の対応焦点【政界Ｗｅｂ】

―――2023年09月15日12時00分付　時事通信より

記事タイトルでもわかりますが、野党が次回総選挙に向けた共闘関係の構築に苦慮しているのに加え、「勢いに乗る日本維新の会が候補者を積極的に擁立していることも懸念材料」、などとするものです。

時事通信によると、立憲民主党の党内では現在、小沢一郎氏ら野党共闘への積極派の声に押される形で候補者調整を進める方針に舵を切っているのだそうですが、ここで興味深いデータがいくつか出てきます。

たとえば立民や日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の５政党が前回、213選挙区で候補を一本化し、与党に挑んだものの、野党５党が勝ったのは59選挙区、「勝率にして28％にとどまった」と記載されています。

その一方で時事通信は、野党乱立となった72の選挙区では、この野党５党の勝率がわずか８％だったとしていますので、野党共闘もうまく展開すれば、自民党をかなり苦戦させるものであることは間違いありません。

客観的データを再確認してみる

こうした話題に接すると、やはり客観的な事実関係を確認してみたくなります。そこで、昨日紹介した図表１のデータを再掲しておきましょう。

図表１　2021年衆院選・小選挙区における当選状況

（【出所】総務省『選挙関連資料』データなどを参考に著者作成）

この図表、何度見ても示唆に富んでいるものです。

そもそも衆議院議員総選挙の、とくに小選挙区においては、大規模な政党に所属している方が有利であり、また、無所属などを別とすれば、諸派新人などが選挙を勝ち上がることが非常に難しいのが実情です。これは小選挙区の仕組み上、やむを得ないものです。

たった４分の１の票数で３分の２近くをかっさらった自民党

たとえば2021年10月の選挙結果で見ると、自民党は全289選挙区のうち、277選挙区で候補を擁立。「野党共闘」の結果、一部選挙区では苦戦したものの、結果的には187議席と、小選挙区全体のざっと３分の２近くを制しています。

しかも、自民党の得票数は27,626,235票で、これは全投票数（57,457,033票）に対し、半分にも満たない数値です（正確な得票率は48.08%）。総務省によると同衆院選の投票率は55.93％だったそうですので、自民党は全有権者のたった４分の１の支持で、３分の２近い議席を制した格好です。

これに対し、最大野党の立憲民主党は、部分的には野党共闘の成果もあってか、合計で214人もの候補を立てることができたのですが、現実に当選したのは57人に留まりました。自見等の壁は厚かった、というわけです。

もっとも、立憲民主党の得票数が少なかったのかといえば、そういうこともありません。17,215,621票と、全体の約30％の票を得ているからです。

「小選挙区では当選したが、２位の候補者との得票差が２万票以内だった」という議員を「ボーダー議員」と定義づけると、「ボーダー議員」は自民党58人、立憲民主党41人ですが（『選挙でカギを握る自民・立民「99人のボーダー議員」』等参照）、これは野党共闘で接戦となった選挙区が多かった証拠でしょう。

すべては維新次第！？

注目すべきは日本維新の会の動向

ところで、次回選挙に関しての話題を目にすると、やはり多くの人が注目する論点のひとつが、日本維新の会の動向であることは間違いありません。

先ほど紹介した時事通信の記事には、日本維新の会が次期衆院選で「野党第１党」を目標に据え、候補者の擁立を積極化させていて、「現時点で前回衆院選の96人を上回る130人超を立てている」と指摘しています。

そのうえで、前回衆院選では67選挙区で「与党、野党５党、維新の候補が事実上『三つどもえ』の争いとなった」としつつ、「次期衆院選の維新候補は今後もさらに増える見込み」で、こうした「三つどもえ」がさらに拡大する可能性があると示唆しています。

実際、最近だと日本維新の会の躍進が伝えられていますが、ただ、当ウェブサイトではこれまでに何度も指摘してきたとおり、いくら維新旋風が吹いたとしても、維新が今すぐ自民党に代わって単独過半数を確保する程度にまで躍進するには、まだ距離があるのが実情です。

大阪の地域政党から脱却できるか

もちろん、維新の勢力伸長や他党等との選挙協力の進展次第では、それなりに維新が議席を伸ばす可能性は十分にあります。

とりわけ、解散総選挙の時期が遅れれば遅れるほど、維新にとってはそれだけ十分な選挙準備をすることができますし、今後の進展次第ではありますが、次回総選挙で立憲民主党に代わって最大野党に浮上することも視野に入りつつあります。

（※ただし、解散時期が年内ならば、辛うじて立憲民主党が最大野党の座を守り切るかもしれませんが…。）

しかしながら、あくまでも2021年のデータで判断する限り、日本維新の会が全国各地の小選挙区で次々と自民党・立憲民主党の現職議員を破るとは考え辛いところです。

そもそも維新は前回、94の小選挙区で候補を擁立したにもかかわらず、当選者は16人に留まり、しかもそのうちの15人は大阪府の当選者です（残り１人は兵庫６区）。

もちろん、この15人に関しては、大阪府の全18区のうち公明党の３選挙区を除くすべてを制しているということでもあるため、維新が大阪で圧倒的な強みを持っていることは間違いありません。

しかし、少なくとも2021年の段階では、維新はあくまでも単なる「大阪の地域政党」に留まっていました。実際、落選した78選挙区の詳細を眺めてみると、２位に喰いこんだのは17選挙区に過ぎず、残り61選挙区では３位以下の得票率に留まっているからです。

この点、今年７月の仙台市議選では維新が擁立した新人５人が全員当選しているなど、維新が徐々に地域政党から脱却しつつあることは見逃せません。先ほどの時事通信の記事でも、維新が「地盤の関西以外でも党勢が拡大している」と記載されていますが、これはそのとおりでしょう。

しかし、小選挙区ではやはりその選挙区における地盤がものを言います。もしも次回選挙で、維新の候補者が立憲民主党の候補者から２～３万票を奪うことに成功したとしても、維新が議席を大幅に増やすという可能性がそこまで高いわけではありません。

むしろ2021年の選挙では立民などの候補者に時点で敗北した自民党候補者が88人いましたが、むしろライバルの立民候補者の票が減ることで、結果的に当選できる自民党候補者もいるかもしれません（これがいわゆる「維新タナボタ効果」です）。

打算で動くなら「移籍・鞍替え」

だからこそ、維新としては「中途半端な躍進」が大きなリスクであり、ゼロから新人を擁立するよりも、ある程度名が通った候補者を擁立した方が早い、といった打算も成り立つ余地があります。

これには大きく「移籍・鞍替え」という、２つのパターンが考えられます。

ひとつは、ある程度名が通っていて、立憲民主党や自民党から離党した候補者を拾い上げて擁立する、という戦略です。過去に２回、自民党から国政選挙に出馬したものの、自民党を離党して維新入りした河村建一氏がその典型例でしょう。

また、立憲民主党を今年６月に離党した松原仁・衆議院議員、７月に離党した徳永久志・衆議院議員らに関しても、維新入り観測が絶えないようですが、すでに知名度がある政治家を外から招聘するのは、「選挙だけを考えるのであれば」、維新にとって悪い選択肢ではありません。

もうひとつは、参議院から衆議院への「鞍替え」です。

最近の話題だと、音喜多駿・参議院議員が今月５日、次回総選挙で鞍替えする方針を表明しています。音喜多氏は自民党の山田美樹、立憲民主党の海江田万里の両氏が立候補を予定している東京第１区で立候補するそうです。

ちなみに東京１区の場合、前回の選挙では山田氏が小選挙区で勝利し、海江田氏と、日本維新の会から立候補した小野泰輔氏の両名は比例復活しています。ただ、山田氏は海江田氏とかなりの接戦だったことがわかります（図表２）。

図表２　2021年衆院選・東京第１区

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』データをもとに著者作成）

ここで元東京都議としてそれなりに知名度がある音喜多氏が小野氏に代わって立候補した場合、まさに「三つ巴」の戦いとなるのかどうかは注目に値します（ただし、次回選挙では東京第１区は区割りが変更され、港区が除外されるため、おそらくどの候補も票を減らすでしょう）。

移籍・鞍替えにも限界がある

こうした「著名候補の移籍」、「参議院からの鞍替え」といった動きは、たしかに興味深いものではありますし、それなりに議席を積み増す原動力となることは期待されますが、残念ながらこれには限界があります。

運よく自民党や立憲民主党を離党する議員・候補者などがいたとして、その人物と維新が選挙区でうまく利害調整できるかどうか、という問題もありますし、参議院などからの鞍替えの場合も同様に、それが可能な人材は限られていますし、やり過ぎれば参議院での勢力後退につながりかねません。

だからこそ、維新としても新規候補者の擁立こそが正道なのですが、残念ながら新規候補者は「自民党の壁」「立憲民主党の壁」をぶち破る必要があり、それには単なる「追い風」だけでは不十分、というわけなのです。

もっとも、先ほど述べた「維新タナボタ効果」は、自民党の側にのみ働くとは限りません。

選挙区によっては維新候補者が自民党候補者から票を奪い、結果として立憲民主党候補者が「漁夫の利」を得る、というケースだってあり得るからです。

実際、先ほどの時事通信の記事では、４月の衆院補選で維新の候補が制した和歌山１区のケースで分析すると、維新の支持層は無党派層だけでなく自民支持層、立民支持層からも一定の支持を得ていた、などと記載されています。

具体的には、無党派層の66.7％が維新に投票したほか、自民支持層の29.8％、立民支持層の25.0％も維新に投票したとのことであり、それだけ維新が支持を広めている、という可能性を示唆しています。

もちろん、和歌山選挙区の事情を一般化するには若干慎重であるべきです。

しかし、「維新タナボタ効果」が立憲民主党側に生じた場合には、自民党が政権を失わないまでも、自民党の政権運営が不安定化する可能性も十分にあり得ます。

個人的に、立憲民主党が大きく躍進する要因は考え辛いところではありますが、少なくとも故・安倍晋三総理大臣の時代と異なり、自民党が安泰、というわけでもないでしょう。

意外と「現状維持」「岸田続投」シナリオも？

いずれにせよ次回衆院選における各党の議席は、維新の候補者擁立状況というファクターが大きく影響を及ぼすことは間違いなさそうであり、維新が候補者擁立に間に合えば維新大躍進、間に合わなければ「維新タナボタ効果」で現状維持、といったところではないでしょうか。

このあたり、当ウェブサイトとしては、現在の自民党「宏池会」政権には「財務省配慮・韓国配慮・ＬＧＢＴ配慮」など、岩盤支持層を失望させるような政策が多々あると考えているのですが、「数字」で見れば、実際の獲得議席数により大きな影響を与える要素としては、有力政党の候補者擁立状況の方が重要です。

これまで当ウェブサイトとしては、岸田首相がこのまま解散総選挙に踏み切れなかった場合は、来年９月の自民党総裁選で落選する、といったシナリオも現実味を帯びてくる、と申し上げてきました。

また、これに関連し、自民党の和田政宗参議院議員も月刊Hanadaプラスへの寄稿記事で、自民党が過半数割れを起こす可能性もあるとの危惧を示しています。

追い込まれた岸田政権、いまこそ大胆な政策を！｜和田政宗

―――2023/09/14付　月刊Hanadaプラスより

しかし、当ウェブサイトの試算では、自民党が単独過半数割れを起こす可能性が高くなるとしたら、その条件のひとつは、維新の側の選挙準備がさらに進み、全国で150～180名程度の候補者を擁立し得る体制が整うことです。

しかし、現状では維新の候補者はまだ130人前後に留まっているようです。

もしこの状況で岸田首相が果敢にも解散総選挙に踏み切れば、話は変わってくるかもしれません。例の「維新タナボタ効果」は立民が議席を減らし、自民党が議席を維持するか、むしろ増やす効果をもたらすかもしれないからです。

したがって、もし岸田首相が果敢に解散総選挙に踏み切り、「維新タナボタ効果」などの影響もうまく使いながら単独過半数を維持するなどした場合は、「岸田続投」の可能性が高くなるでしょう。

有力な自民党総裁候補のうちの高市早苗、河野太郎の両氏は閣内に、茂木敏充氏は自民党幹事長に、それぞれ留任したからであり、選挙でそこそこの議席を維持すれば、岸田首相としても自身のライバルの動きを封じることができるからです（その意味ではじつに老獪な人事です。いや、「狡猾」というべきでしょうか）。

いずれにせよ、「岸田続投」は、個人的にはあまり考えたくないシナリオですが、最近拭き始めた解散風は、この「現状維持」シナリオの可能性を高めているものなのかもしれません。

本件については今しばらく目が離せない展開が続くでしょう。