ＮＨＫネット業務に関する自民党提案の「本当の意味」
ＮＨＫの利権拡大の動きが逆にＮＨＫの利権を瓦解に追い込むのか――。以前からしばしば取り上げている「ＮＨＫネット視聴」に関し、産経ニュースが22日、自民党の提言案について報じています。これについてはネット上で自民党に対する批判も出ているのですが、これには若干の誤解があります。むしろ、ＮＨＫ受信料の性格を変える可能性を通じ、ＮＨＫ利権を瓦解させる可能性があるのです。
目次
自民党もＮＨＫネット業務で提言
産経ニュースに22日、こんな記事が出ていました。
ＮＨＫネット視聴に負担を 放送法改正で本来業務に 自民提言案
―――2023/8/22 17:52付 産経ニュースより
産経によると、スマホの普及などを踏まえた公共放送の在り方に関する自民党の提言の全容が22日、明らかになったのだそうです。具体的には、ネット配信をＮＨＫの「本来業務」とするよう法改正したうえで、「テレビがなくてもスマホで視聴したい人」から「受信料に相当する費用負担を求めるべき」、としています。
記事ではまた、ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が「同時・見逃し配信」を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致した、などとも記載されており、いわば、自民党としての提言は「これを追認する形」だとしています。
これはあくまで「スマホでＮＨＫを見る」という話
これに関しては、「Ｘ（旧・ツイッター）」上では批判が相次いでいるようです。
「自民党がついにＮＨＫの軍門に下った」、といった批判に加え、自民党を「エッフェル党（※）」と呼び、口汚く罵るようなツイートも見受けられるのです。
（※「エッフェル党」とはパリのエッフェル塔【英】 la tour Eiffel と、エッフェル塔前で妙なポーズを取った自民党議員を掛け合わせた揶揄表現のことでしょう。）
【参考】エッフェル塔前で妙なポーズを取っている自民党議員ら
ただ、これに関しては少々待っていただきたいと思います。
当ウェブサイトを以前からご愛読いただいている皆さまであれば、先月の『ＮＨＫネット進出が受信料利権崩壊の引き金になる理由』でも指摘したとおり、これはあくまでも「スマホでＮＨＫを見たい」という人の話です。
ＮＨＫの契約締結義務に関しては、基本的に次の４種類のパターンがあるはずです。
- ①ＮＨＫが映る設備を設置した・ＮＨＫの番組を視聴したい
- ②ＮＨＫが映る設備を設置した・ＮＨＫの番組を視聴したくない
- ③ＮＨＫが映る設備を設置せず・ＮＨＫの番組を視聴したい
- ④ＮＨＫが映る設備を設置せず・ＮＨＫの番組を視聴したくない
現在の受信料問題の源泉は②の類型から生じる
現在、ＮＨＫの受信料を支払わなければならない人は、上記①と②です。
想像するに、ＮＨＫ問題の不満の99％は、上記②のパターンに起因します。ＮＨＫが映る設備を設置したら、ＮＨＫの番組を視聴しているかどうかとは無関係に、ＮＨＫに対し「受信料」という名目の、事実上の税金を支払わなければならないからです。
もちろん、世の中には奇特な人もいますので、「ＮＨＫに高額の上納金を払いたくてたまらない」という人は、そのようにすればよいでしょう。ただ、さすがに「ＮＨＫの番組を視聴していないのに受信料を払え」というロジックは、経済合理性に照らして、さすがに無理があります。
日本ではすでに裁判所の判例等で、この「ＮＨＫに上納金を支払わなければならない」という仕組みが無理やり正当化されていますが、ＮＨＫが１兆円を超える金融資産を蓄え込み、職員１人あたり1550万円を超える非常識に高額な人件費を計上していることは、どう考えても正当化できるものではありません。
ただ、ＮＨＫや総務省は、これについて、「受信料は放送の対価ではなく、ＮＨＫを支えるための特殊な負担金」、などと騙っています。
だからこそ、②の類型に当てはまっている人も、本人の意思に反して無理やり受信料を払わなければならないこととされているのです。
ＮＨＫ受信料は事実上のコンテンツの対価
ただ、それでもＮＨＫ受信料は実質的に見て、「ＮＨＫの番組の対価である」と考えた方が自然です。現実にＮＨＫが受信料で番組を作っているからです。
この「ＮＨＫ受信料は番組の対価である」とする考え方からすれば、上記③の類型――、すなわち「テレビなどを持っているわけではないけれども、是非ともＮＨＫの番組を視聴したい」という人――にとっては、ＮＨＫの番組を視聴することを認める代わりにその対価の負担を求める、というのはごく自然な発想です。
今回の自民党の提言は、まさにこの③の類型の人を相手にしたものです（なお、現状では「ネットがつながればＮＨＫ受信料」という、④のような考え方ではないようです）。
そして、このことは、ＮＨＫの「特殊な負担金」理論に、じつは大きな穴を開けることにもつながります。
ＮＨＫと総務省が上記②の類型の人に対し、受信料負担を強要する根拠（あるいは放送法第64条第１項を正当化する根拠）は、あくまでも受信料が「放送の対価」ではなく、「特殊な負担金」だからである、という点にあるからです。
このロジック通りなら、③の類型の人からカネを取ることはできません。
なぜなら、スマートフォンなどでＮＨＫの番組を視聴している人は、あくまでもネットというインフラを使用しているだけであり、放送インフラそのものを使用していないからです。
だからこそ、③の類型の人からカネを取るためには「ＮＨＫが製作したコンテンツの対価」という名目が必要であり、いちどそのような類型のフィーが創設されてしまうと、今度は「番組の対価でもないくせにカネを徴収する」という受信料の矛盾が浮き上がってきてしまうのです。
利権の３大法則と受信料
これは非常に悩ましいところでしょう。当ウェブサイトで常々指摘している、「利権の３大法則」の論点とつながって来るからです。
この「利権の３大法則」とは、「①利権というものは、得てして理不尽なものであり、②それを外から壊すのが難しい」、という特徴があるものの、その利権が「おいしすぎる」と、「③いずれ利権を保有している者の怠惰や強欲が行き過ぎることで、あっけなく崩壊する」、というものです。
- 利権の第１法則…利権とは、得てして理不尽なものである。
- 利権の第２法則…利権とは、外から壊すのが難しいものである。
- 利権の第３法則…利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。
ＮＨＫの受信料制度がこの第１法則、第２法則の特徴をいずれも満たしていることは明らかですが、案外見落とされている視点は、第３法則でしょう。ＮＨＫや総務省が受信料制度の拡大を狙えば、それだけ既存の受信料制度の、粗雑なガラス細工のような脆さが浮き彫りになっていくからです。
いわば、「ＮＨＫがぶっ壊れる」、といったところでしょうか。
今回の自民党の提言が、ＮＨＫの「特殊負担金理論」の矛盾を浮き彫りにすることを狙ったものであるとすれば、自民党もなかなかに狡猾です（もっとも、自民党内にそこまでの深い考えはなさそうですが…）。
いずれにせよ、今回の「スマホ受信料制度」が長い目で見てＮＨＫの利権拡大につながるかどうかは微妙でしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
専売公社が民営化になり各所の敷地が売却された。郵便局も民営化されむかしの親方日の丸は潰えたか。国鉄はJRと改称され4分割だっけな、民営化された。NTTも民営化され、厳しい運営を強いられている。で、NHKはいつ民営化されるのよ。過日オレはやくざのみかじめ料とかわらない税金だ！と書き込んだが、立花孝志のN党には見事に裏切られた。投票はしなかったけどな。だけど現状NHKへの国民の不満は充分伝わった。NHK解体は是非実行してもらいたい
>（なお、現状では「ネットがつながればＮＨＫ受信料」という、④のような考え方ではないようです）。
そうだろうとは思いましたが、「NHKのアプリをインストール可能なスマホ・PC等の情報機器を設置した者は、特殊負担金を上納せねばならない。」という話でないという確信が持ててません。
スマホ所持で受信料徴収の布石という気がしてならない…
そんな事したら、通信の自由の原則・言論表現の自由の侵犯になって、大問題になります。それこそ、外国からNHKによる通信独裁国家と言われます。さらに、日本から外国人が居なくなります。彼らは、自分の納得しないものには金払わないでしょう。
日本は、情報鎖国にされてしまいます。(自分でするんじゃなくて、されちゃうんです。謂わゆる、居ないものとされちゃうんです。)
世界に赤っ恥です。
スマホもPCも、電波受信器ではなく、通信機器なんです。通信機器に見たくも無いコンテンツが視聴可能だからと、無条件に課金したらどうなりますか？
通信の自由及び、言論表現の自由の侵害の可能性がありませんか？
そもそも、ワンセグ受信の裁判でも、弁護士が明晰な人物なら負けるものでは無かったはずです。
対韓譲歩の事例を見れば分かる通り、現政権は合理的な判断に基づき意思決定を行っておりません。
スマホ所持で受信料徴収もあり得ると思います。
まあNHKは本気でネット受信可能＝視聴者予備軍とかいう頭おかしい理論を公言してますからねえ･･･。
頭おかしな理論には、征露丸、じゃなくて、正論が効きます。
心配性なのか、心配症なのか、杞憂なのか？
言論表現・通信の自由に勝てるものは中々いないのでは？
現に、我がマスゴマは、言論表現の自由の元に、フェイク・幻想・思い込みの表現の自由を謳歌しまくっているではないですか？
＞頭おかしな理論には、征露丸、じゃなくて、正論が効きます。
（正論丸の画像）
https://ramunemania.net/wp-content/uploads/2018/04/2017-05-08-20.21.07.jpg
（掲載元：ラムネマニアさん）
https://ramunemania.net/okusuriyasan_capsule_ramune/
｢ウソ ホラ ゴリオシに『正論丸！』」
＊とっても効きそうです。効果は抜群だ!!
NHKはもっと上を目指していて、上記どちらでもなく、
「（放送受信設備の有無とか、ネット接続の有無とかに関係なく)全世帯から特殊負担金を徴収する。」
という考えがあるみたいですねぇ。
スターリンクとか直接契約されたら、外国のプロバイダーに契約者情報を提供させねばならなくなって都合悪いので、その様な面倒がない徴収方式を選ぶのでは？
スマホだって、ＩP電話でしか通話しないのなら、SIM無し利用（スターリンクとWi-Fi）が可能だから、国内の通信事業者との契約は必須ではない。
NHKが何を目指していようが、放送と通信は歴然として違う分野です。
Ｈは何んの略？
なんにせよ、NHKが何を言おうが、国にとっても国民にとってももやは全く必要のない存在が何を企もうが、全く無駄だということです。
もがけばもがく程、自分の存在がこの世界では全く不要なものだと証明するだけです。
これが、アメリカのように金儲けを狙う弁護士がウヨウヨいれば、今のＮＨＫがやろうとしていることなんて、格好のターゲットです。
一兆円位の賠償金をとって終わり。NHKは分割して売却されて、その売却額で賠償金を払うことになるでしょう。
誰に払うか？それは、原告団に加わった人達に対してです。
しかも、勝てると踏んだ訴訟には、原告になっても負担なし、です。
ＮＨＫ = ｢日本包装協会」の略ですね｡
真相をオブラートに包むのが生業です｡
うまいですね～。
そして、その包装が破れつつあり、正業が危うくなりつつある、という状況ですね。
それで、悪足搔きしている。
イヤイヤ、こうじゃ！
NHK＝【日本破壊狂教団】
の略ジャロ！
日本を破壊しようとする連中に、与しているから
ちょっくら放送法を読んできました。
第2条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第1号に規定する電気通信をいう。）の送信（他人の電気通信設備（同条第2号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）を用いて行われるものを含む。）をいう。
電気通信事業法
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 電気通信 有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。
つまり放送は通信である。
この辺りが、面白い所です。こういうことがあるから、やり手弁護士の出番が必要なのですね。
ここで、深く突っ込むつもりはありませんが、こういう時は、文章の読み方の「視点の持ち方の経験」が出てきます。
これ以上は、書きません。
取り合えず、引用された文章をよく読んでみてください、何回も。
一つヒントは、放送とは、英語で何と言いますか？
しかも、漢字も良く見てみれば、答えが出ていますよね。
よし増税だ。
これがお役人で有り岸田の考え。
繋がれば全て払え。
となることを考えているのは明らか。
岸田のうちにやってしまえ。とどの役人も思っているはず。
それにしても野党はだらしない。ＮＨＫ受信料について発信が何も無い。
守られている内は何も言えないか。
マスコミに媚びる自民党。
はたしてそうでしょうか？
ＮＨＫは
テレビは特殊な負担金
ネットは視聴の対価
と論理的におかしくても、平然と二本立てでゴリゴリ押し押しすると思います。
国民の力でこやつらを潰すしかありませんね。
まずはエッフェル党から始めよ？（著作権無断使用ならゴメンナサイ）
スマホメーカーさんへ。
NHKが「スマホへの」放送を本来業務としたいそうです。今度から発売するスマホを、スマホではなくインテリジェントホンとかマルチファンクショナルホンとかの名前で別のものですよと言って売れば、市場独占できますよ。
もしこれで大成功したあかつきには、その機種に農産物の広告を強制表示してください。
小野田議員が今回の自民党提言案に関してX(Twitter)でポストされていますね
https://twitter.com/onoda_kimi/status/1694278987709833630
内容を精査してはおりませんし、経緯を注視する必要はあるでしょうが今回の提言案については、さほど危機感を持つものでは無いと理解しています
綱紀グズグズ、正義の戦士ユルパンマン
仏頂面で台本ボー読みして曰く
少子化の最も有効な対策は
国民を恒常的に貧窮状態に置くことであ～る
オペラ鑑賞したりディズニーランドで遊興する余裕がある者は
満ち足りた生活を満喫してしまい
子育てなど考えないのであ～る
唯一の楽しみがセ〇〇〇しかないように国家が援助してやれば
ごく自然に子だくさんの状況が齎されるのであ～る
従って政府としてはあらゆる機会を通じて
国民負担を増大させるべきなのであ～る
NHKがネット事業はじめて儲かったら受信料低減、ってなら100兆歩譲って分からなくもないような雰囲気が漂う感じっぽい可能性が微レ存ですが
受信料を原資にして商売して儲かったら自分たちのものってあり得ないですね
アマゾンプライムにＮＨＫの有料コンテンツがある時点でムカつきます
ＮＨＫはテレビから出て来るな
＞ネット配信をＮＨＫの「本来業務」とするよう法改正したうえで、「テレビがなくてもスマホで視聴したい人」から「受信料に相当する費用負担を求めるべき」
→ これからテレビを見ない・設置しない人が増えることを見込んで、今や必ず国民が持っているスマホからメシの種を確保したいという、焦りにも似た打算が伺えます。でも必ず国会で通ると思います。（NHKさん、ご安心ください。）
財務官僚がNHKの会長に天下りましたね。官、政に、常に美味しいエサを与えることを忘れないNHKは、手慣れたものですね。それと立花のサル芝居。NHKとグルになっているとしか思えない。国から政治資金をもらえるようになった立花は、さぞNHKに感謝しているでしょう。バカな有権者がいる限り、立花はこのパフォーマンスを続けるでしょう。もちろんNHKを潰すはずがない。
＞利権の第３法則…利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。
→ そうなんでしょうが、地球滅亡の三日前に世界が平和になる・・と似た感じが・・。
この件に関しては今の所様子見、と言った所ですかね。
理屈の上では確かに「ＮＨＫがネット経由で無理やり徴取」する様には見えないのですが、
ＮＨＫは「できる物ならぜひそうしたい」のは間違いないでしょうから……
「何とかして上手く国民を騙して、気付いた時は手遅れって状況を作れないかな」
とＮＨＫ幹部たちが悩んでいる事だけは間違いないと思います。
〉理屈の上では確かに「ＮＨＫがネット経由で無理やり徴取」する様には見えないのですが、
ＮＨＫは「できる物ならぜひそうしたい」のは間違いないでしょうから……
w.w.w.に繋がっている、通信装置所持してる地球人類全員から、共通料金とれるなら整合性は有りますけどね(正当性は皆無、そんなこと提案すらできないはずですが)。
どれだけ無茶苦茶言ってるか分かってないですよね。(インターネットが何か理解できて無いのでは? またはいつもの分かってて、わざと歪めてるのか)
NHKならダブスタを押し通しそうですね。
普通に「皆様に優良なコンテンツをお届けする」を名目にして法改正が進みそうです。
実際、ドキュメンタリーやアニメなど優良なコンテンツを提供してきた実績はありますし。
無論ネットや民放でも十分という反対意見も出るでしょうが、強硬に反対する勢力になるかは微妙な所です。
コメント欄には「それでもスマホ持っているだけで受信料とられるんでしょ？」という投げやりな主張が多いようですが、私は新宿会計士さんと同じ意見です。というよりかNHKがネットに主軸を置いた時点で利権の終わりの始まりだと考えます。
利権という理不尽で強固な特権はある日突然天から降ってくるものではなく、それなりに国家や社会に尽力した歴史あってのものです。NHKの場合、日本全国にテレビ放送を普及させた歴史が利権の土台になっているのですね。しかしネットの世界では単に一ドメインを持つウェブサイトに過ぎず、利権を理由付けできる土台がありません。もし「ネット環境を持つ＝NHK受信料支払い義務」とするのなら、日本中のネット利用者の大部分がNHKの番組を見たくなる努力が必要です。それを怠ればテレビ世帯の縮小がそのまま視聴率の低下となってしまい、公共放送としての存在意義さえ色褪せてしまうでしょう。
それでもなお強引に受信料徴収を実現したとしてもNHKに未来はありません（むしろ最悪の手段です）。そもそもNHKの利権を支えるキーパーソンは国会議員ですが、それは「国会中継」など有権者に姿を露出する有力な媒体だったからです。ただしネットでは必ずしもNHKに頼る必要がないので、YouTube等を活動の軸にする議員は遠慮なくNHK改革を公約します。それが数を増やせばもはやNHKに抗う術はありません。
今もNHKは個別の番組をネットで有料配信しているけど、こちらは ｢見なければ、カネを払う必要はない｣ ので、あまり大きな批判はないようです。しかし ｢受信料を払っている人でも、ネットで見るなら課金してね♡｣ という時点でオカシイです。
そもそも同一の組織がラジオと地上波とBSをやっていて、設備もスタッフも番組の素材も使いまわしているのに、ラジオは無料でカーナビには受信料が発生するとか、BSが受信できると受信料UPとか、現行の受信料制度も矛盾だらけで全く整合性がとれていません。(だから裁判になる｡)
これらを踏まえて考えると、NHKは ｢批判の声が小さければ、矛盾していようが、整合性がなかろうが、平気でゴリ押しするけど、批判の声が大きければ、ゴリ押しできない｣ 組織だということでしょう。まるで隣の国みたいだけど、｢正しいかどうか｣ ではなくて ｢声が大きいかどうか｣ で決まる、と。
個人的な予想としては
屁理屈を重ねてでも、PCスマホ持ってるだけで契約義務に持っていこうとすると思います。
それが目的なのは明白なので。
ＮＨＫ的には｢アンテナ+チューナー付きモニターの保持｣が受信契約の義務要件だと思うのです｡
現況でも外部アンテナを撤去し｢インターネットテレビ｣と化すれば契約義務は発生しないのかと｡
特殊な負担金の徴収根拠はともかくとして、受信アプリの有無による判断であるのならば、見たくない人はアプリを入れなければいいだけのことです。ＮＨＫは、ネットテレビの普及に伴い実質的にスクランブル化されそうですね。
多分、その辺は現行法律で不可能なら、
法改正してPCスマホ所持＝NHKと契約義務に持っていくんじゃないでしょうか。
時代の変化に伴い、現行法令では対応困難になってきたので、といった具合に法改正の名目を適当につけて。
結論ありきで、結論を正当化するための適当な理由付け、必要に応じて法改正ともっていくと思います。
>対韓譲歩の事例を見れば分かる通り、現政権は合理的な判断に基づき意思決定を行っておりません。
>論理的におかしくても、平然と二本立てでゴリゴリ押し押しすると思います。
このあたりに1票。
正論であっても通らないのが今の日本と考えます。
皆さんのコメントを見ていてネット視聴で尚且つ課金をするにはどうするか考えてみました。
現在のスマホの使用できる機能等から考えてＮＨＫの視聴は以下の方法があります。
①ChromeなどのブラウザでNHKのサイトにて視聴。
②NHKアプリを入れて視聴。
③動画配信サイトを経由して視聴。（①でも②でも可能）
現行のアマゾン等で見れるのは③の方法での視聴ですね。課金されます。
①の方法は、ＮＨＫプラスとＮＨＫオンデマンドが当たります。ＮＨＫプラスは契約者に対して見逃し配信です。ＮＨＫオンデマンドは、有料会員の配信です。ネットの有料配信は行ってますね。
最後に②の方法ですが、会員としての課金でなく、アプリの利用料とすれば有料化できますが、ＮＨＫオンデマンドとの矛盾になります。
ブラウザでの視聴に特別な負担金をかけると、すべてのネット配信と収入を分けるなどの方法をとらないと民業圧迫等問題ですね。
専用アプリの場合、アプリ自体の利用に対してはゲームサイト等が課金して運営していますので可能ですが、すべてのスマホから課金は無理ですね。
どうするのか、言い訳が効きたいですね。
今でも問題なのは、ＮＨＫオンデマンドのコンテンツの二次利用に対しての有料の位置づけです。ＤＶＤも販売していますので延長上となっても、販売自体がグレーなのでないですかね？
その辺も含めて気になりますので、注意深く見守りましょう。
ここの問題は、自民党の提言するところの会長があの、野田聖子ってところかもしれませんね。夫が元暴力団（最高裁で確定）。 日本版通貨コイン許可で、いわゆる「ガクトコイン」という怪しいもの（当然、成形化粧芸能親は否定していましたが）認可が遅れていた際（怪しいからあたり前だろっ！）、わざわざ金融庁まで出向いて質問したのも彼女でした。 全く関係の無い他部門の大臣（総務省？ 忘れました）がわざわざ夫（笑）の為に・・・。夫が・・・・。
昨日の読売新聞の記事では（捨てましたが）、NHKはとりあえずネット報道を拡大し資金を調達したくいろいろ精査しています。今回はとりあえず中止して議論するみたいですが、その後もいろいろ精査しネット民族から徴収したいみたいです。 でも、一般市民のNHK視聴者の「視聴料増額！」を提示しているみたいですよ。（自民党のそこの部署は）
完全に頭が狂っていますね（笑） ヨゴレ議員の使い方なのかな？
かなりの数の人が偏向した報道だと思っているＮＨＫに、強制的に加入させる放送法を改めるべきです。現代社会は様々なメディアがあります、中国では無いのですから強制的に加入させる事は早急に止めるべきです。
スクランブルをかけて、見たい人だけ加入する方式で十二分だと思います。
現状のＮＨＫは契約の自由を侵害しており憲法違反だと思います。憲法に相反する電波法は廃止すべきです。