法治国家・日本は無法国家とどう付き合うか？

本日は「法治主義」について考えてみたいと思います。稲田防衛大臣のシンガポール・シャングリラ会合での発言を振り返るとともに、「法治主義」そのものについてじっくり考えることで、日本が近隣の無法国家とどう付き合うべきかが見えてくるのではないでしょうか？

近況報告：出版について

昨日、某出版社に出掛け、ある会計基準に関する入門書を執筆することで合意して来ました。状況次第ではもう１冊執筆できるということであり、先日脱稿した専門書と合わせて、うまく行けば今年中に３冊刊行できるかもしれません。

もちろん、自分自身の会社の業務と合わせて、仕事がパンクしてしまわないか、少々気になっているところでもあります。しかし、私自身としては、気力が充実しているうちに、できることをどんどん進めてしまいたいと考えているのです。

また、これらの書籍には、当ウェブサイトで過去に執筆した原稿についても、ごく一部分を流用する予定です。ただ、現在のところ、私は当ウェブサイトを匿名で執筆しているため、たとえばＡＩＩＢや日韓スワップなどに関する話題を実名で出版することは、（いまのところは）考えていません。

どこか出版社さんが興味を示してくだされば、いつでも出版に応じるのですが…（笑）

稲田防衛相「法治主義」強調

日本のメディアはあまり報じていませんが、シンガポールのシャングリラ・ホテルで開催された「アジア安全保障サミット」（The Asia Security Summit、いわゆる「シャングリラ会合」）で先週の土曜日、日本の稲田朋美防衛大臣が演説を行いました。

動画版

テキスト版： “Upholding the Rules-Based Regional Order: Tomomi Inada”

英語で行われた稲田防衛大臣の演説は、発音は決して上手とはいえなかったものの、演説の内容自体は素晴らしく、演説後に聴衆から万雷の拍手を受けました。

ただし、リンク先はいずれも英文で読み辛いと思いますので、私の文責において、骨子を要約しておきます。

• 本日はアジア太平洋地域における「法による地域国際秩序」（the Rules-Based Regional Order）の重要性を強調したい
• 法の支配は、国の大小を問わず、全ての国に恩恵をもたらすものであり、法の支配のもとで全ての国が等しく発展する権利を有する
• ＡＳＥＡＮ諸国は2025年に向けた共同宣言に基づき法の支配の重要性を認識し、マラッカ海峡などにおける共同治安維持活動に乗り出している
• 日本はこうした地域における法の支配に基づく秩序維持の努力にコミットする
• 日本はアジア太平洋地域における大国である米国と緊密に協力しているが、このこと自体が地域の平和と安定に寄与している
• 北朝鮮はこの地域における平和と安定に対し脅威となっているが、米国は「全ての選択肢」がテーブルに乗っていると述べており、日本もこうした米国の立場を支持する
• 日本は東シナ海や南シナ海における力における現状の変更の試みに反対するとともに、2016年７月に中国・フィリピン間の紛争を巡って下されたＰＣＡ判決を支持する
• 日本は３つのＣ（Confidence, Capacity, and Combined effort）という観点から、ＡＳＥＡＮ諸国との協力を進める
• オーストラリアは日本にとって特別なパートナーであり、欧州諸国、とくにフランスや英国との協力を重要だと考えている

この「稲田演説」、実は極めて重要な意味があります。それは、日本が「法の支配」を重視する国であるということを、防衛大臣が自ら国際社会に向けて、改めて宣言したということです。

これに加えて、これまで「武器禁輸原則」のもとで後れを取っていたＡＳＥＡＮとの防衛協力にも、「３つのＣ」をテーマに強力に推進するということであり、かつ、名指しを避けつつも、中国を明らかに強く牽制。

これに加えて北朝鮮を名指しして批判した上で、米国との協力を緊密に進めるという意思を明らかにしたものであり、私としては全面的にこれを支持せざるを得ません。

ただ、「法の支配」といきなり言われても、あまり詳しくない人にとってはピンとこないかもしれません。そこで、本日は「法治主義」について、じっくりと考えてみたいと思います。

法治主義は近代国家の大原則

日本は「法治主義国家」だ！

さて、私は「金融規制の専門家」を標榜しています。お客様などからは、「金融規制のように難しい話を専門分野にするなんて、よくそんなことができますね」などと、お褒めの言葉を頂戴することもあるのですが、実は金融規制の話はそれほど難しいものではありません。というのも、法律を読めば、全てそこに答えが書いているからです。

そして、多くの方が勘違いしている点があります。それは、「内閣総理大臣になれば、何でも自分の思うとおり、好きなことができる」という「思い込み」です。一時期、当ウェブサイトにも「安倍独裁体制」などという書き込みをした人が複数いらっしゃいますが、こうした考え方は完璧に間違っています。

それは、日本が「法治主義国家である」、という点を無視しているからです。

「法治主義国家」とは、わかりやすく言えば、「法律が一番上位にある国」のことです。

まず、「日本国憲法」が国の最上位の法律であり、その日本国憲法の下に、民法、刑法、会社法などの法律が位置します。さらに、法律の下に政令、政令の下に省令・府令が置かれ、さらにその下位に、省庁などが発布する告示などが位置します（図表）。

図表　法治国家・日本の法律ヒエラルキー

つまり、法律の規定もないのに、勝手に「政令」（内閣府としての命令）を出すことなどできません。安倍総理が「総理大臣の権限として、俺の悪口を言うことを禁止してやる！」と考えたとしても、そんな命令を出しても無効です。憲法第21条で「言論の自由」が認められている以上、日本国民には当然に、公人に対する政治的批判の自由があるからです（※もっとも、安倍総理がそんな命令を出すわけなどありませんが…）。

国会前や繁華街で、朝鮮太鼓やドラを叩きながら「独裁者のアベは辞めろ！」と叫んでいる人たちこそ、こうした「法治主義」の考え方を理解していない典型例でしょう。

法治主義は「時間がかかる」

さて、法治主義国の特徴とは、一体何でしょうか？

最大の特徴は、「何をするにも時間がかかる」、ということです。軍事独裁国家（たとえば中国）の場合、政府（あるいは中国共産党）が「高速鉄道を作るぞ！」と決めたら、その予定地に住んでいる人々を強制的に立ち退きさせて、そこに線路を通してしまえば良い話です。中国が短期間で世界最長の高速鉄道網を持つに至ったのも、こうした「スピーディな意思決定」があるからです。

しかし、日本の場合、内閣総理大臣が「この場所に新幹線を作ろう！」と思っても、総理大臣の意思で鉄道建設のために用地を収用する、ということはできません。日本の場合、民法で私有財産権が保障されているため、たとえ政府といえども、土地の所有者を強制的に追い出すようなことはできません（民法第206条など）。

そこで、日本の場合は「土地収用法」などの特別な法律を作って、土地の所有者に十分な補償をする仕組みを整えているのですが、たとえば「土地収用法」の場合、収容できる事業は法律に書かれているものに限られています。そして、土地収用法をもってしても、用地買収ができなかった事例があります。それが成田空港です。

成田空港を利用された経験がある方であれば、「Ｂ滑走路」に行く途中の誘導路が「への字」に曲がっているのを見た記憶があるという方もいらっしゃるでしょう。過激な空港反対派住民（あるいは極左活動家）らが成田空港の管制を妨害するために、わざと空港建設用地内に小屋を建てるなどしているからです。これは、航空機の運航の安全という観点からも、非常に危険な状況です。

こうした状況を見るだけでも、日本ではどれだけ法律の力が強いのか、その威力を見る思いがします。つまり、法治主義国家では、「法律を無視して勝手に土地を収用すること」ができないのです。

時として不条理な状態もあるが…？

では、なぜこのような状態になってしまうのでしょうか？それは、それぞれの法律について、成立した時期も目的も異なるからです。

「日本は世界に冠たる先進国なんだから、曲がった誘導路なんて恥ずかしい！滑走路ひとつまともに作れないなんてあり得ない！法律なんか無視して、成田空港の反対派住民の家なんてブルドーザーでぶっ壊してしまえよ！」

と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それは「日本では」間違った考え方です。なぜなら、成田空港で理不尽な状態が出来上がってしまったのは、確かに法律のせいかもしれませんが、それと同時に法律を作ったのは国会議員であり、国会議員を選んだのは私たち日本国民です。

ということは、「成田空港の曲がった誘導路は、国会議員のせいだ！」と思うのであれば、それは最終的に「日本国民のせいだ！」となるわけです。

もちろん、私に言わせれば、成田空港の「曲がった誘導路」の問題は、法律の問題ではありません。法律を悪用しようとする勢力のせいであり、また、そうした勢力を排除することに失敗した過去の行政の責任です。ただ、これらの極左暴力集団の目的は、法律を徹底的に悪用することで日本のインフラ開発を妨害することにあります。そして、中には法律を悪用して日本国内で「合法的な破壊発動」に従事する勢力も存在しているのです。

ところで、成田空港は「首都圏の空の玄関口」であり、外国からも多数の旅客が訪れます。そんな成田空港で誘導路が「への字」に曲がっているのを見て、外国人は「日本という国は空港の誘導路ひとつ満足に作れない」と思うでしょうか？

中国だったら「国家の威信にかけて、反対派を力ずくで排除する」ところでしょう。しかし、日本では曲がった誘導路が是正されず、放置されています。これについて私はむしろ、「日本で法治主義が徹底されている証拠だ」と考えます。

法治主義国では勝手に「ＸＸ」ができない

法治主義国の話に戻りましょう。

一番重要な話があります。それは、法治主義国では政府（や時の権力者）が勝手にできないことが２つあります。１つは「勝手に税金を課すことができない」こと、もう１つは「勝手に刑罰を科すことができない」ことです。

まず、日本国憲法第84条を見てみましょう。

日本国憲法第84条

あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

これは、「租税立法主義」と呼ばれるもので、国会が法律として決定しなければ、新しい税金を課すことができないとするものです。2000年代初めに、当時の東京都知事だった石原慎太郎氏が主導する形で、東京都が銀行業に対する外形標準課税を導入しました。これは法人の所得ではなく、銀行の業務純益をベースに地方税を課税するというものです（当時の地方税法【第79条の19】を根拠として導入されたものです。これに対して銀行側は当時の地方税法（第72条の22第９項）に違反するとして東京都を相手取って訴訟を起こし、高裁で銀行側が勝利したものの、最終的には東京都と銀行側が和解しました。

この一件でわかったことは、たとえ相手が東京都という強力な自治体であったとしても、税金を取られる側は法律を根拠に戦うことができる、ということです。

中国のように、共産党の政治局の決定により突然新たな税金が導入されるような国もありますが、少なくとも日本では間違っても権力者の一存で新たな税金が課せられるようなことはありません。

罪刑法定主義と「事後法の禁止」とは？

一方、法治主義国家において、もう一つ重要な主義があります。これが「罪刑法定主義」と呼ばれるものです。これについて、憲法の２つの条文を確認してみましょう。

日本国憲法第31条

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

日本国憲法第39条

何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

この２つの条文からわかることは、

犯罪に対して刑罰を科すためには、その犯罪が行われた時点の法律で「犯罪である」と明記されていなければならない

ということです。これが「罪刑法定主義」です。

一例を挙げれば、インターネット黎明期には、インターネットを使って他人のＰＣにウィルスを送りつけ、ＰＣを破壊したとしても、その行為自体を「犯罪」として裁くことはできませんでした（※もっとも、厳密には「器物破損」が成立する余地はあったかもしれませんが…）。

つまり、国が個人に対して刑罰を科すためには、その行為を行った時点で、「それをすると犯罪として裁くよ！」と法律で明記していなければならないのです。

逆にいえば、「2000年に成立した法律により、1990年の犯罪を裁く」ということはできません。このように、「後から成立した法律で他人を裁くこと」を「事後法」と呼び、近代国家では厳しく禁止されているのです。

さらに、日本は言論の自由が保障された民主主義国家ですから、政治家・公人に対する批判は当然に名誉棄損罪が成立しません。したがって、私が安倍晋三総理大臣の悪口を書いたとしても、「内閣総理大臣に対する名誉棄損」など、成立するはずなどないのです。

以上が近代国家の原則です。

日本がお付き合いする相手

力による支配を押し付ける中国

国内で法律を無視するのが中国共産党ですが（というよりも中国共産党自体が事実上、法律を決めているという軍事独裁体制です）、こうした横暴な振る舞いは、国際社会でも全く同様です。

国際社会では現在、中国の無法・横暴に、多くの国が困っています。チベット・ウイグルは国土自体が侵略され、民族浄化によって民族自体が消滅の危機にあります。また、南シナ海では公海を違法に埋め立て、周辺国すべてを威嚇しながら、この海域を軍事拠点化しようとしています。

これに対し、日本は法治主義国家です。このため、国会で法律を通しておかなければ、何一つできません。

一例を挙げるならば、現在の日本は、対外戦争を遂行することが不可能です。日本にはいちおう、自衛隊があり、歴代日本政府は「日本国憲法は自衛権を禁じておらず、自衛隊の存在は合憲だ」とする解釈をしてきましたが、自衛隊は国際法的に見て明らかに軍隊であり、自衛隊の存在自体、あらゆる戦力の不保持を定めた憲法第９条第２項の規定に違反しています（※というよりも、私は憲法第９条第２項自体が国際法秩序に違反していると考えているのですが…）。

そして、自衛隊自体、無理やり解釈上「合憲」とみなしたとしても、第９条第２項のせいで、戦争を行うための体制を整えることができません。なぜなら、「軍法」を整備することができないからです。軍法がない以上、日本は通常の法体系（刑法など）の元で戦争を行うしかなく、たとえば自衛隊機が中国軍機を撃墜したとしたら、軍法がないため、通常の「殺人罪」で裁かれてしまう可能性がある、ということです。

つまり、無法国家である中国と対峙するうえで、法治主義を取る現在の日本は、あまりにも脆弱です。私は憲法第９条第２項の早急な撤廃が必要だと考えていますが、その大きな理由の一つが、無法国家である中国の台頭と立ち向かわなければならない点にあるのです。

基本的な法治主義を理解しない韓国

一方、私が長々、法治主義について当たり前すぎる話を書いたのには、もう一つの理由があります。それは、私たちが「当たり前」だと認識していることが、実は私たち日本に一番近い国では「当たり前」ではないこともある、ということを強調したいと思ったからです。

昨日までに、私は次の２つの記事を執筆しました。

• 暴行事件：「お互いが悪い」と言い始めた韓国メディア
• サッカー・韓国人選手による暴行事件に思う

この２つの記事は、2017年５月31日に埼玉スタジアムで行われたサッカーの国際試合で、韓国チームに所属する選手らが、日本チームの選手らに対して暴行等の一方的な加害行為を行った事件です。スポーツマンシップに照らしても明らかに異常な事態ですが、私はこの事件について振り返る中で、韓国国民が、ともすれば

「日本に対しては法律も条約も無視して、どんな無理を要求しても良い」

と考えているのではないかと、改めて感じたのです。

そこで、改めて韓国の日本に対する無理くりな要求をリストアップしてみると、

• 朝日新聞社と韓国が捏造した慰安婦問題における追加での謝罪と賠償
• 竹島（※韓国が不法占拠中）に対する領有権主張をやめること
• 「日本海」という呼称を廃止し、「東海」と呼称すること
• 歴史教科書で韓国が捏造した事実関係を日本で教えること（「正しい歴史認識」）

といった具合に、いずれも韓国が国際条約や信義則を破り、日本に対して無茶な主張をしているという者ばかりです。

そして、「罪刑法定主義」「事後法の禁止」「言論の自由」という近代国家としての原則を、次々に破るのが韓国です。その典型的な事例は、「親日派に対する財産没収」と、産経新聞社の加藤達也氏（前ソウル支局長、現・論説委員）の不当拘禁事件です。このような国が「法治主義」を最上の価値とする日本と、友人としてお付き合いできる訳などありません。

お付き合いする相手は選びましょう

私は、日本が法治主義の鉄則を守っていることで、中韓に後れを取ってきたことは事実だと思います。経済面で一例を挙げれば、インドネシア高速鉄道案件の話にしても、中国が強引なダンピングと国際的な商道徳に反したセールストークで案件自体を日本からかっさらっていくという事例があります。

日本は徹底した法治主義により、世界から高く評価されている国です。そんな日本が、法治主義を理解しない国と仲良くともに手を取り合い発展していけるはずなどありません。

私は、日本としては「お付き合いすべき相手」を選んでいく段階に入ったと考えています。幸い、現在の安倍政権は、次のようなスタンスを取っていることは明らかです。

• 対ロシア：中国との牽制という観点からの限定的なお付き合い
• 対韓国：北朝鮮牽制という観点からの「日米韓協力」という限定的なお付き合い
• 対中国：官民挙げた「脱中国」と「対中封じ込め戦略」
• 対台湾：潜在的な友好国として重視する戦略
• 対ＡＳＥＡＮ：対中牽制という観点に加え、軍事・経済両面にわたる緊密な関係構築
• 対豪州・対ＮＺ・対インド：地域安全保障協力の推進

私は、安倍政権の全ての政策に賛同する訳ではありませんが、「法治主義」を理解する国との関係を強化するという、少なくともこうした外交関係の構築能力については、極めて高く評価したいと考えているのです。